多治見市議会 2000-11-30 11月30日－02号 地方債は、適債制と許可制が重なって国の政策誘導と自治体統制の手段だとも言われているわけですが、10年度では起債制限比率が15％になったために、11年度で高金利の繰上償還が認められたというふうに理解しているわけですが、11年度では14.9％ということで、収支が赤字であれば12年度も認められたという、こういう段階に置かれているというふうに思うわけです。