21件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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土岐市議会 2020-09-06 09月06日-02号

地方公共団体総務省、外務省、文部科学省の3省及び自治体国際協会協力のもとに実施しております事業で、職務の特殊性や全国統一的な取り扱いを求められるため、会計年度任用職員制度に移行しますけれども、他の会計年度任用職員とは別の取り扱いをしていくということで考えをしております。 議第57号については以上でございます。 

関市議会 2017-12-12 12月12日-18号

初めに、ロンドン市内において日本地方公共団体関係者海外活動への支援地方公共団体間の国際交流推進を行っている一般財団法人自治体国際協会いわゆるクレアでございますが、そのクレアロンドン事務所を訪問させていただきました。ここでは、2015年のラグビーワールドカップイギリス大会において、各開催都市がどのような枠組みで具体的に取り組んだかという点について教えていただきました。  

大垣市議会 2017-03-22 平成29年企画総務委員会 本文 2017-03-22

目12国際交流費7,858万円は、前年度に比べ145万円、1.8%の減で、特定財源国県支出金100万円は県補助金ブラジル人等子弟交流支援事業費で、その他2,471万8,000円は、財産収入国際協力田口基金の利子140万円、繰入金国際協力田口基金繰入金2,080万円、寄附金1万円、諸収入一般財団法人自治総合センター地域国際化推進助成事業費90万円、一般財団法人自治体国際協会の多文化共生のまちづくり

可児市議会 2016-06-03 平成28年第2回定例会(第1日) 本文 開催日:2016-06-03

内訳は、国際交流協会が実施する事業に対する一般財団法人自治体国際協会からの助成金150万円、文化芸術振興財団が実施いたします事業に対する一般財団法人自治総合センター補助金500万円の2つでございます。  3ページをごらんください。  歳出でございます。  総務費総務管理費1,135万円の増額でございます。

高山市議会 2009-03-10 03月10日-03号

そのうちの職場外研修、国、県、他団体との人事交流研修派遣についてですが、現在、国、県、姉妹都市を始め地方自治情報センター地域活性化センター自治体国際協会北京事務所国際観光振興機構などの機関、そして、大手広告代理店の電通にも職員派遣しているとお聞きしております。 20名ほどの職員派遣をされておりますが、その研修派遣としての意味をどうとらえておられるのか。

高山市議会 2008-09-08 09月08日-02号

具体的に紹介させていただきますが、1年から2年、3年といった期間にわたりまして、国、県、姉妹友好都市を始めとしまして、地方自治情報センター地域活性化センター、また、自治体国際協会中国北京事務所、さらに国際観光の中核となります政府機関であります国際観光振興会など、多種多様な機関団体派遣をしておるところでございます。 

可児市議会 2007-05-23 平成19年第2回定例会(第1日) 本文 開催日:2007-05-23

収入につきましては 271万円で、まず一つ財団法人自治体国際協会から国際交流事業助成金が交付されます。それを 200万円受け入れるというものでございます。それから、さつきバス車内広告ですとか、ホームページへの広告、市の封筒への広告等広告掲載料で71万円ということでお願いしております。  以上、歳入合計 2,700万円でございます。  

各務原市議会 2005-12-07 平成17年第 7回定例会-12月07日-02号

ニューヨークでは、9・11同時多発テロにより被災し、多大な被害と苦痛を刻んだグランド・ゼロの再開発計画、概況、今後のテロ対応策危機管理対策、また財団法人自治体国際協会ニューヨーク事務所飛騨ニューヨーク事務所長よりアメリカ合衆国の地方自治制度について、アメリカの概要、歴史、政治機構地方行政事情等のレクチャーを受けました。

恵那市議会 2005-05-18 平成17年第2回臨時会(第2号 5月18日)

ALTについては財団法人自治体国際協会から派遣され、月額30万円である。任期は1年であるが、本人の希望で1年延長する。今後は恵那市として対応していく。  山岡町は産業振興でつくられた給食センターであり、観光振興公社が運営している。そこへ学校給食職員が入ってつくっており、一般給食食数を案分し、電気、水道、施設管理者人件費を含めて負担金を決定している。

恵那市議会 2005-01-19 平成17年第2回定例会(第2号 1月19日)

18年度以降の体制につきましては、委員ご指摘のように、自治体国際協会、JETと申しますが、JET派遣ALT採用に伴い、基準財政需要額において算出される地方税の積算とか、あるいは送迎まで責任を持つというような民間派遣業者活用など、各学校代表教員から成るALT活用委員会などを通して慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  

可児市議会 2004-06-16 平成16年第4回定例会(第4日) 本文 開催日:2004-06-16

次に、議案第35号 平成16年度可児一般会計補正予算(第1号)の所管部分については、説明の後、質疑に付したところ、財団法人自治体国際協会からの国際化協会等先導的施策支援事業助成金が80万円との説明だが、可児国際交流協会からの要求額が幾らであったのかとの質疑に対し、協会事業計画による要求額は 100万円であった。

高山市議会 1998-08-26 09月02日-01号

財団法人自治体国際協会では、国際協力交流の一環として、海外地方自治体職員日本地方自治体に受け入れる事業を行っていますが、高山市においてもこれに呼応して、タイ王国からパニダ・パフガーンさんを受け入れることにいたしました。6月から11月までの6か月間、高山国際交流研修員として当市の観光を中心に日本地方行政を学ぶことになっております。 第8次高校生デンバー派遣事業について申し上げます。 

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