多治見市議会 2009-11-26 11月26日－02号
私は、地方自治体というのは国家の統治の一側面を担っているだろうというふうな考え方をしております。それで、２条の１項にかかわる問題ですけれども、例えばの問題で、仮定でのお話になりますが、国防に関する問題、外交に関する問題というのは多分提起されていないだろうと思います。
私は、地方自治体というのは国家の統治の一側面を担っているだろうというふうな考え方をしております。それで、２条の１項にかかわる問題ですけれども、例えばの問題で、仮定でのお話になりますが、国防に関する問題、外交に関する問題というのは多分提起されていないだろうと思います。
少しご紹介しますと、経済危機から派遣切り、賃下げが相次ぎ、ボーナスは１７％の大幅ダウンであって、その影響から就労者の３分の１を超えたパートや派遣など非正規労働者の拡大という問題、自治体で働く非正規職員も財政問題から増え続け３割を超えていると、それが平均年収２００万円以下の官製ワーキングプアを出している。
また、一方で、新政権はマニフェストにおいて、住民に一番身近な基礎自治体を重視した分権改革を推進するとしております。具体的には、基礎自治体の能力や規模に応じて、対応可能なすべての事務事業の権限と財源を国や都道府県から大幅に移譲し、特に人口３０万人程度の市には、政令指定都市並みの権限を移すことなどが盛り込まれております。
岐阜市徹明通７丁目13番 岐阜県教育会館202号、岐阜地区労働組合総連合 議長 福田哲朗、岐阜市徹明通７丁目13番 岐阜県教育会館309号、自治労連ぎふ自治体一般労働組合 執行委員長 酒井愛子。 陳情等の提出について。 就学援助制度の拡充・高校授業料の無償化・給付制奨学金制度の創設を求める意見書の採択に関する陳情。
日本経済新聞社が主催する第４回にっけい子育て支援大賞につきましては、当市の子育て支援策が高く評価され、去る１１月１０日に地方自治体部門の大賞を受賞することが決定し、昨日の日経新聞紙上にて発表されたところであります。全国から選出された２つの自治体の１つに当市が選ばれたものであり、今後とも重点課題として取り組んでまいりたいと考えております。
◆７番（若林正人君） 一、二点お聞きいたしますが、今回のこの削減案も、多治見市がよく言われている人事院勧告により国家公務員に準じて行われるわけですが、あくまでこれは強制ではないわけですから、多治見市自身の意思というものがその中には働いていると思うのですが、そこでお聞きしますが、今回の措置は、自治体自体の将来の財政への危機感からの健全化、つまり増大する歳出予算の軽減策としての感覚も入っているのか。
12: ◯政策調整課長（社本久夫君） 今、お話がございましたまちづくり交付金でございますが、行政刷新会議におきまして見直しの対象になっているということで、本日午前に行われました仕分け作業チームの結論では、実施は各自治体の判断に任せるという区分になったと伺っております。
プレミアムつき商品券事業の効果はあったかとの質疑には、自治体間の囲い込みにもなり、加盟店数は通常は２５２件であるが、緊急分として５４６件の店舗の加入があり、効果はあったとの答弁がありました。 外部活用講師経費の講師は５人だが十分であったのかとの質疑には、授業日の半数はＡＬＴがその中学校に在籍できるため対応できたと考えている。
私は、まず基礎的自治体である地方の声を聞くことから始めるべきであると考えております。地方の現状をしっかり把握して、地方に混乱を招かないように地方に配慮した行政を民主党は行っていただきたいと、この場をかりて強くお願いを申し上げます。 恵那市として、既にこれから考えていかなければならないところ、また私として、恵那市として心配をしているところを中心に、今回質問をさせていただきます。
一方、我が国が直面している未曾有の経済危機を乗り越えるため、前政権下において、 平成２１年度予算及び同年度第１次補正予算が可決、成立したところであり、特に総額１ ４兆円を超える規模の当該補正予算には、地域活性化・公共投資臨時交付金、地域活性化 ・経済危機対策臨時交付金のほか、経済危機対策として、地方自治体に創設される１５の 基金に係る予算等が計上されている。
地方自治体もこの現実をしっかり受けとめ、そこに生活する住民・市民が暮らしやすい自治体行政を行っていなければならないときに来ております。 そこで、私は、本定例会におきましても、恵那市行政を長として携わってみえる可知市長から、過日の衆議院選、そして政権交代、今後の国政の動向、これに密接する地方行政の変化等々について、率直的なお考えを中心に項目を上げ、質問してまいります。
住宅手当緊急特別措置事業について、支給要件の一つである地方自治体の就労支援担当者の面接を受けるという部分で市は何か取り組みをしているのかとの質疑に対して、窓口で生活困窮者相談に来庁された方については就労相談を行っており、場合によっては職員がハローワークについて行き、就労支援を行っているとの答弁。
それぞれ３件に分かれているが、一本化して少しでも低い金額で購入することはできなかったのかとの質疑に対し、パソコン購入はすべて国費であり、全自治体に対して配慮がなされており、相当数のパソコンの発注が日本全国で行われる。メーカー側の生産が追いつくがどうかということが懸念されている。
ベテラン職員がやめていかれるのに、この機に乗じて国の自治体リストラを進める職員の削減を一気に行う集中改革プランの実行は納得できません。 市税の不納欠損処分は４１２件、4,６２９万3,５０５円となりました。
今までの国政であれば違った形でまた再検討されるというようなこともあったかもしれませんが、今後の自治体への予算配分も今までとは大きく違う方向、方法となってくることは、きのうからの論議の中で皆さんもおっしゃっておられたように、明らかであるというふうに思います。
東濃の各自治体病院も含め、患者数が減っている。その主な原因はということで、東濃５市全般的に患者数が減少している傾向があります。原因を特定することは難しいですが、全般的にやはり健康指向ということで、外来にかかられる方も少なくなっています。景気も非常に厳しい状況の中で、受診を控えていると思われますとの答弁がありました。
ただ、この行かなかった日に行われたのが環境自治体会議でした。体育館でさかなくんと触れ合い、そして文化会館でさらに触れ合うという二重の体験をしています。実際あのときは安全だったのか、多治見だけが安全だったのかよくわかりませんが、６月議会で梶田議員がこの件で質問されました。子どもたちを会場の後ろに入らせるようにロープが引いてありました。
また、保育所の民営化、学校給食センターの民間委託など、公共サービスを投げ出しただけでなく、介護手当を廃止するなど、福祉を削って行政の役割を後退させ、市営駐車場や公共施設有料化など、自治体が公共サービスに料金を課して、市民への負担を増大させました。
5: 議員提出議案（平成２１年第３回定例会） 市議第4号 公契約における適正な受注による企業の健全経営及び適正な労働条件の確保 を求める意見書 国や地方自治体
箱物の経済的・効率的利用の範囲が緩和されたが、自治体に対しても広げる必要がある等々、箱物行政と法律規制との関係が存在をしております。 四つには、縦割り行政の中で、所管レベルで最適な意思決定ができていても、それは自治体全体で最適な意思決定であることに当たらない。それは、何を優先し、何を後回しにするかという自治体経営全体の観点から、政策論が欠落していると思っております。