2553件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

可児市議会 2020-03-25 令和2年第1回定例会(第4日) 本文 開催日:2020-03-25

まず、国勢の動向と地方自治体への影響という視点から、今、新型コロナ感染拡大に関わって、私ども日本共産党は、不安解消に向けて国会質問の場で、去る3月3日、具体策を提案いたしました。1つに科学的根拠に基づく対策を国がしっかりと取ること、2つに雇用調整助成金の助成水準を10割に増加する、全面的に対処するという点であります。

恵那市議会 2020-03-23 令和 2年第1回定例会(第5号 3月23日)

これについて、私たちは今複雑化する自治体の業務増加の中、地方で直面している正規職員定員拡大や非正規職員正規化など、抜本的な改善策がないまま任用の条件が限定されない制度の創設で、臨時や非常勤を人員の調整弁として利用することが合法化されるものであり、地方公務員法の原則である無期限任用の原則を崩すこととなりかねないこと、これまで労働基準法が適用されていたのが地方公務員法が全面適用され、労働基本権制限

各務原市議会 2020-03-17 令和 2年第 1回定例会−03月17日-04号

質疑を終結し、討論を許したところ、「下水道施設整備及び維持管理に係る費用は、長期にわたり多額の投資が必要であり、下水道法に基づく公共性を図るには、負担能力に応じた税金、いわゆる一般財源を自治体裁量によって繰り入れできる特別会計方式を継続すべきであり、企業会計方式へ移行したことに対して反対します」との反対討論。  

恵那市議会 2020-03-17 令和 2年第1回定例会(第3号 3月17日)

これは国の話ということで、なかなか自治体でできることは特にないということかもしれませんが、できるだけ、まず逃げること、こういうことかもしれませんが、直面しているのは市民であり市行政でもあります。国にわかってもらえるよう、地元としての思い、地域として地元自治体が預かる自治体としての認識している危険性についても、しっかりと上級のほうにも話をしておいてほしい、こういうふうに思います。

大垣市議会 2020-03-16 令和2年総務環境委員会 本文 2020-03-16

110 ◯委員(岡田まさあき君)  一般質問でも申し上げたんですが、岐阜新聞に何回か今年に入ってから消防団協力金とか出不足料の記事が載って、違法的であるとまで、違法性を認める自治体もあるとか、地方裁判所の決定なんかも出ているんですけれども、2点、出不足金に関しては大垣市の場合はどういう見解であるのかということと、それから協力金という形で大垣市の場合も消防後援会で集めていらっしゃるんですが

大垣市議会 2020-03-13 令和2年教育福祉委員会 本文 2020-03-13

56 ◯委員(はんざわ多美君)  後期高齢者医療費だとか、介護保険の費用というのは、全国の制度ですので、どこの自治体でも同じ費用の負担額は出るわけです、どこも高齢者が増えておりますので。そうした中で、市が単独で、どれだけ、どういった事業ができるかということは、非常にこれからの高齢者にとっても、生活にとっても、市民にとっても重要なことだと思うんです。

各務原市議会 2020-03-11 令和 2年 3月11日建設水道常任委員会-03月11日-01号

だからこそ、安倍政権は立地適正化計画を、民間投資を喚起する成長戦略に位置づけ、地方自治体に計画づくりを迫っているのです。  各地で進められている立地適正化計画は、住民犠牲と一体に進められる巨大開発です。国が進める立地適正化計画を忠実に適用すれば、地域を切り捨て、市場原理を最優先にする新自由主義的変質を進め、地方自治体の本旨を捨て去るものであると言わざるを得ません。  

大垣市議会 2020-03-11 令和2年市民病院に関する委員会 本文 2020-03-11

予算明細書の収益的収入の節、その他医業外収益ですが、補正前2億360万円、補正額200万円、補正後は2億560万円で、補正額は全国自治体病院議会病院賠償責任保険で充当し、収益的支出の節、その他雑損失で200万円を補正し、損害賠償額をお支払いするものでございます。  次に、医療事故に伴う損害賠償につきましては、資料No.3を御覧ください。

各務原市議会 2020-03-09 令和 2年 3月 9日民生常任委員会−03月09日-01号

◆委員(永冶明子君) 17ページの衛生費、塵芥処理費なんですけど、昨年、政府のほうからプラごみについて各自治体で処理をするように通知が来たということがあったんですけれども、その辺のところで、中国輸入しなくなったということが背景にあるんですけど、1年たつんですけれども、この予算にはどのように入っているんでしょうか。入っていないということもあるのでしょうか。

岐阜市議会 2020-03-07 令和2年第1回(3月)定例会(第7日目) 本文

その後、討論に移行したところ、本件を是とする立場の一委員は、親の経済状況により子どもに不平等が生じることがあってはならず、学校給食費は無償とするべきであると主張された上で、県内自治体においては公費負担の取組が進められていることから、子どもファーストを掲げる本市でも取り組むべきであるとして、本請願の採択に賛成する旨を述べられたのであります。  

岐阜市議会 2020-03-05 令和2年第1回(3月)定例会(第5日目) 本文

公立保育所存在することの意義は、自治体保育実施義務を守ることになるということです。児童福祉法は第24条第1項で、自治体保育の実施義務を規定しています。それを直接果たすのが公立保育所です。国が、民間の認可保育園に支出している運営費の名称が委託費であることが、そのあかしです。  そして、公立保育所が少なくなればなるほど、保育市場原理が浸透します。

各務原市議会 2020-03-03 令和 2年第 1回定例会−03月03日-02号

地方自治体の事業執行は予算主義です。年間予算行政需要の執行に係る経費を具体的に積み上げて議会に提案され、承認を求めるものです。出張旅費は誰が行くのか、目的、出張先などを明確に積算し予算化するものです。  しかし、市長の海外出張費は例外的に後づけで示され、当年度予算のどこに積算されているのか明確にされないまま、事実上承認を得たことになって執行されています。

岐阜市議会 2020-03-03 令和2年第1回(3月)定例会(第3日目) 本文

そして昨年7月には、学校給食費徴収・管理に関するガイドラインを公表するとともに、各地方自治体に対し、学校給食費の公会計化の取組のさらなる推進を求めたところであります。  しかしながら、学校給食費の公会計化には導入に伴い予算措置や人員配置が必要になるなど、様々な課題もございます。  

岐阜市議会 2020-03-02 令和2年第1回(3月)定例会(第2日目) 本文

3点目に、これからの自治体運営において、SDGsを推進していかなければならないことは全国的な流れですが、SDGsの目標は広範にわたり、多くの市民にはまだなじみが薄く、アプローチの方法に悩んでいる自治体も多い中、新年度は積極的に5つの政策ベクトルとリンクさせた内容となっています。その意図についてお尋ねをいたします。