恵那市議会 2011-03-17 平成23年第1回定例会(第3号 3月17日)
国では、平成18年に自殺対策基本法を制定しました。それ以来、ことし1月にも自殺・うつ病等対策プロジェクトチームを立ち上げております。心の病は軽いうちに早目の治療をして完治を目指すことが肝心だと言われています。 今議会では、住民生活に光をそそぐ交付金事業、大変的確なネーミングだと思っていますけど、恵那市もやっと対策に取り組むこととなりました。
国では、平成18年に自殺対策基本法を制定しました。それ以来、ことし1月にも自殺・うつ病等対策プロジェクトチームを立ち上げております。心の病は軽いうちに早目の治療をして完治を目指すことが肝心だと言われています。 今議会では、住民生活に光をそそぐ交付金事業、大変的確なネーミングだと思っていますけど、恵那市もやっと対策に取り組むこととなりました。
平成21年版の自殺対策白書によりますと、平成20年における我が国の自殺者は3万2,249人であり、その原因は健康問題が64.5%と最も多く、そのうち4割以上をうつ病が占め、総合的なうつ病対策が重要な課題であることが指摘されました。また、厚労省が発表した調査によりますと、うつ病の患者数が100万人を超え、10年足らずで2.4倍に急増していることがわかりました。
政府では、平成18年度に自殺対策基本法を制定、さまざまな施策を講じておりますが、一向に減らない深刻な事態となっております。そこで、多角的に対策を講じていくことが欠かせません。特に年度末、学年末のこの3月は、年間を通じて、最も多くの自殺者が発生する時期であります。今月が、自殺対策強化月間と定められているのもこのためであります。
平成21年版の自殺対策白書によれば、平成20年における我が国の自殺者は3万2,249人であり、その原因は健康問題が64.5%と最も多く、そのうち4割以上をうつ病が占め、総合的なうつ病対策が重要な課題であることが改めて浮き彫りにされました。
この中で、1位の健康問題の内訳は、病気の悩み・影響(うつ病)が43.8%で最も多く、自殺対策をする上でうつ病対策の重要性が浮き彫りになっています。 また、職業別では、無職者が1万8722人、57%と自殺者数の半数以上を占めています。
国では、平成18年10月に自殺対策基本法が成立し、自殺対策の総合的推進が国家的課題とされました。平成19年6月には、自殺総合対策大綱が閣議決定され、その後も自殺総合対策会議において、毎年のように推進プランの策定や基金の創設などが打ち出されてきています。
このように、ストレス社会の現実を認識する中で、平成19年に施行された自殺対策基本法によって、ようやく自殺予防対策が本格化しつつあります。そして、岐阜県においても多重債務問題への取り組みを通して自殺予防対策に取り組んでいます。しかし、自殺者は減ることはなく、平成10年に一挙に 8,000人増加し、3万人を超えてから現在まで3万人台で推移しています。
次に、政府は、例年3月に自殺する人が最も多くなることから、今月を自殺対策強化月間に定め、自殺を防ぐため、緊急対策を重点的に行うことになっております。 ついせんだっての3月3日付の新聞でございますけど、岐阜県からの広報もこのように「ちゃんと眠れていますか? うつはだれにもなる可能性があります」ということで、命を守るということで岐阜県からも広報が出ております。
御存じのとおり、国では平成18年6月に自殺対策基本法が、そして、翌年19年には自殺総合対策大綱が発表になり、2016年までに自殺死亡率を20%以上減少させるとの数値目標まで盛り込まれました。そして、このたびは今回の補正予算で内閣府が所管する地域自殺対策緊急強化基金が設けられ、文字どおり地域における自殺対策が喫緊の課題として、緊急事業として打ち出されたのであります。
2つ目に、当市においても、前述したような春日井市の官民一体となった自殺対策連絡協議会及び自殺予防ネットワークの構築を考えてみてはどうかと考えますが、執行部のご所見をお伺いいたします。 3つ目に、相談窓口やホームページでの情報提供の充実をすべきと思いますが、お伺いいたします。
総務省の地域人材ネットにも登録されている盛岡市消費生活センターの取り組みである盛岡方式に学び、NPO法人自殺対策支援センター・ライフリンクの提言に耳を傾けるべきであります。秋田県では、自殺対策協議会との連携により大きな実績を上げてきました。
平成18年10月、自殺対策基本法の施行、平成19年6月、自殺総合対策大綱の策定、昨年より毎年9月10日から1週間を自殺予防週間と定め、政府は自殺対策を進めていますが、国内の自殺者が年間3万人を超える事態はなかなか変わりません。最近では、硫化水素による自殺がことしに入って既に100人を超え、自殺対策をめぐる状況はより厳しさを増しております。
平成18年10月には自殺対策基本法が施行され、翌19年6月には自殺総合対策大綱が策定され、政府は2015年までに自殺者を2万5,000人までに減らすことを目標にした総合対策を発表するとともに、都道府県に対し、自殺対策連絡協議会の設置や相談体制について取り組みをするよう依頼しておるところでありますが、一向に減少する気配がありません。
当市として防止策を考えておられるか伺いたい」についてでありますが、まず通告書でご質問の中部圏自殺対策連絡会議は、平成19年秋の中部圏知事会議を受け、岐阜県、富山県、石川県、福井県、長野県、静岡県、三重県、滋賀県、愛知県、名古屋市の中部9県1市で、県・市の枠を超えて広域的に自殺対策に取り組むために、平成19年12月に立ち上げられたもので、今年度はその最初の取り組みとして、「自殺予防」をテーマとした標語募集
国においては、ようやく平成18年、自殺対策基本法が制定され、第1条の目的に、「自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等に対する支援の充実を図り」とし、また第4条では、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」とあります。
このような状況に対応すべく、国や自治体が自殺防止へと必要な手を打つことを責務とした自殺対策基本法が昨年6月、超党派の議員立法として成立しました。さらに、同法に基づき、今月8日、政府は閣議で2016年までに自殺死亡率を20%以上減少させるとの数値目標を盛り込んだ自殺総合対策大綱を決定したところであります。
自殺対策支援センターの清水代表は、「命の価値や生きる喜びを教える学校で、皮肉なことに校長や教師、子供までが自殺に追い込まれている。失敗を繰り返す中で生きるすべを身につけるのに、失敗が許されなくなっているのではないか。効率優先で弱音も吐きづらい社会。子供たちの中では自殺がかなり大きな選択肢になっている」と言われています。
続きまして、2点目、いじめ自殺対策についてお伺いをいたします。 本年の10月、福岡県の中3の男子がクラスのいじめを苦に自宅倉庫で首をつって自殺した事件の衝撃から、その後また半月足らずで、10月23日には岐阜県瑞浪市の中2女子は、「これで荷物が減るからね。」という悲しい遺言を残して、みずからの命を絶ちました。
先日、12月1日だったと思いますけれども、岐阜新聞に、自殺対策支援センター、NPO代表の清水康之さんという方のコメントが出ておりました。少し紹介します。『失敗が許されず、効率優先の中で自殺に追い込まれる大人の社会と状況が似ている。多重債務問題をはじめ、リストラ、職場のパワーハラスメント、過労自殺…。大人もいつ負け組になるのか不安の中で生きている。