岐阜市議会 2018-03-05 平成30年第1回(3月)定例会(第5日目) 本文
こうした状況を踏まえて、平成28年4月に改正自殺対策基本法が施行されました。 基本理念を自殺対策は生きることの包括的支援とし、保健、医療、福祉、教育、労働、その他の関連施策との有機的な連携が求められています。そして、より地域の実情に合った対策とするため、これまで国だけに義務づけられていた自殺対策の計画策定が都道府県や市町村にも義務づけられました。
こうした状況を踏まえて、平成28年4月に改正自殺対策基本法が施行されました。 基本理念を自殺対策は生きることの包括的支援とし、保健、医療、福祉、教育、労働、その他の関連施策との有機的な連携が求められています。そして、より地域の実情に合った対策とするため、これまで国だけに義務づけられていた自殺対策の計画策定が都道府県や市町村にも義務づけられました。
自殺対策につきましては、国では平成18年に自殺対策基本法というのが初めて制定されました、国を挙げて総合的に取り組むこととなって以来、全国の自殺者というのは減少傾向となったわけでございます。
続いて、2、自殺対策についてです。 きのうから3月になりましたが、実は、毎年この3月は自殺対策強化月間に位置づけられています。日本の年間の自殺者数は、1990年代末から年間3万人を超える状態が続き、2006年には自殺対策基本法が制定され、基本法に基づいてさまざまな対策がとられてきました。
…………………………………………………………… 518 質疑 田中成佳議員 ………………………………………………………………………… 523 ・ 中部電力からの電力購入 ・ 消防救急デジタル無線の談合事件 ・ 地区公民館の休館日 ・ 会合における参加者の飲食費の負担 小堀将大議員 ………………………………………………………………………… 537 ・ 自殺対策
このため新年度は、特に深刻化している若年層を初めとする自殺予防対策を計画的かつ効果的に推進するため、新たに自殺対策計画を策定し、心の健康の保持、増進を図ることにより、自殺者減少を目指してまいります。 次に、医療の充実についてであります。
この中には、ICTを活用した自殺対策の強化が掲げられております。現在、この大綱に基づき、パソコンやスマートフォンで自殺に関する検索をした場合に、検索結果ページ上にバナー広告が開き、しかるべきサイトや相談窓口に誘導するなど、適切な機会に相談できるようなシステムなどが検討されております。 岐阜県もSNSを活用した引きこもりなどの相談体制の研究を始められたようでございます。
また、9月に長野県で行われたいじめ・自殺対策を目的としたLINEによる相談の結果のレポートによりますと、2週間で延べ547件の相談が寄せられた、相談者の約半数が高校生であった、相談のうちいじめに関するものは45件であった、これは全体の約8%に当たるものですが、こういった状況が報告されております。今後、いじめの解決が図られたのかなどの検証が待たれるところでございます。
岐阜県では、心の健康づくりから、精神疾患や生きることに悩んでいる方までの支援を、自殺対策の観点で、県や市町村、民間団体とともに推進していくための中心機関を目指し、本年4月1日に岐阜県地域自殺対策推進センターが開設されています。しかし、本年7月の速報値での年率換算した自殺死亡率は23.7人と、全国4番目に高い水準です。
また国は、産後鬱などによる妊産婦の自殺対策にも乗り出す方針で、見直しが進む自殺総合対策大綱に、妊産婦への支援を新たに盛り込みます。東京都などの調査によりますと、鬱病などで自殺した妊産婦は、2005年から2014年の10年間に東京23区で63人に上り、出産数に占める割合は10万人当たり8.5人で、出血などによる妊産婦死亡率の約2倍に相当します。産後ケアは喫緊の課題です。
『岐阜で「自殺対策セミナー」』というのがありました。 新聞をお読みになった方もおみえになったと思います。それから、9月の19日はですね、中津川市役所ですが、働き方改革宣言ということで、岐阜労働局に御尽力をいただいて中津川の市役所で県内の自治体で初めて、新はつらつ職場づくり宣言が行われて、登録証の贈呈式が労働局からされたというのがあります。
内閣府がまとめた自殺対策白書によりますと、1997年からずっと3万人を超えていた我が国の自殺者数は、2012年、平成24年、15年ぶりに3万人を割ることができました。その後、減少傾向にありますが、それでも、平成28年の自殺者数は2万1,897人で、1日当たり60人、24分に1人が自殺をしているという計算になります。
国の自殺総合対策大綱においても、自殺はその多くが追い込まれた末の死であり、その多くが防ぐことのできる社会的な問題であるとされ、そうした基本認識のもと自殺対策は国、地方公共団体などの連携により展開されるべきことがうたわれております。こうした観点から、自殺対策基本法が10年ぶりに改正され、昨年4月1日より施行されました。
さて、私は、以前にもこの議場において自殺に関する質問をさせていただきましたが、今回、これら2つの事件を受けて、岐阜市の自殺対策の現状をお伺いすべく登壇いたしました。 平成18年の6月21日に、当時3万人を超えていた自殺者に対応すべく自殺対策基本法が公布され、10月の28日に施行されました。
改正自殺対策基本法の取り組みについての質問でございます。 ことしの4月に改正自殺対策基本法が施行されましたので、10年前の自殺対策基本法と改正後の基本法の相違点などについてを質問させていただきます。 平成10年には自殺者が3万2,863人となり、自殺問題が大変大きな社会問題になりました。
また、自殺対策白書によると、15歳から34歳の死因は自殺が1位で、亡くなった人のうち5人に1人が自殺であります。最近の調査で、大阪大学の松林哲也准教授が、一般的には家族や友人等に祝福を受ける自分の誕生日に自殺する人は、ほかの日の約 1.5倍になるという発表をなされています。 近隣の状況として、東濃西部少年センターの相談件数も非常に急増しております。
昨年12月の一般質問において若年層の自殺対策の強化を取り上げさせていただきましたが、LGBTに詳しいある大学教授の研究データから、LGBTの男性は、そうでない男性の6倍もの自殺未遂経験者がいるということでした。ちなみに、昨年12月議会でもやはり男性の自殺者の割合が多いとお話をさせていただきました。
議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、標題1、コミュニティバス再編後の運行について、標題2、防災・減災対策について、標題3、若年層の自殺対策強化について質問をさせていただきます。 まず初めに、コミュニティバス再編後の運行についてお尋ねいたします。 本年4月より、コミュニティバス再編の実証運行が始まりました。この再編理由は、岐阜羽島駅を起点とした4路線により、駅周辺への活性化を図る。
自殺対策と生活困窮者の社会復帰支援についてお伺いをいたします。 我が国の自殺者数は減少傾向にあるものの、依然として年間で2万5000人以上の人がみずからの命を絶っている状況にあり、そのうち男性が7割弱という数字が出ています。そして、世界の中での日本の自殺率が異常なまでに高いままであり、特に15歳から34歳の若年層では、死因のトップが自殺となっています。
(1)若年層の自殺対策について。 警察庁の自殺統計に基づく平成26年の若年層、40歳未満の自殺者数は6,581人で、全自殺者数2万5,218人の約26%であります。平成22年以降、我が国の自殺者総数は減少傾向にあるものの、依然として年間2万5,000人以上もの人がみずから命を絶っている状況にあります。