99件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

岐阜市議会 2018-03-05 平成30年第1回(3月)定例会(第5日目) 本文

こうした状況を踏まえて、平成28年4月に改正自殺対策基本法が施行されました。  基本理念自殺対策は生きることの包括的支援とし、保健、医療福祉、教育、労働、その他の関連施策との有機的な連携が求められています。そして、より地域の実情に合った対策とするため、これまで国だけに義務づけられていた自殺対策計画策定が都道府県や市町村にも義務づけられました。  

岐阜市議会 2018-03-01 平成30年第1回(3月)定例会 目次

……………………………………………………………  518  質疑   田中成佳議員 …………………………………………………………………………  523    ・ 中部電力からの電力購入    ・ 消防救急デジタル無線談合事件    ・ 地区公民館休館日    ・ 会合における参加者飲食費の負担   小堀将議員 …………………………………………………………………………  537    ・ 自殺対策

関市議会 2017-12-12 12月12日-18号

この中には、ICTを活用した自殺対策強化が掲げられております。現在、この大綱に基づき、パソコンやスマートフォン自殺に関する検索をした場合に、検索結果ページ上にバナー広告が開き、しかるべきサイトや相談窓口に誘導するなど、適切な機会に相談できるようなシステムなどが検討されております。  岐阜県もSNSを活用した引きこもりなどの相談体制研究を始められたようでございます。

可児市議会 2017-12-06 平成29年第5回定例会(第3日) 本文 開催日:2017-12-06

また、9月に長野県で行われたいじめ自殺対策を目的としたLINEによる相談の結果のレポートによりますと、2週間で延べ547件の相談が寄せられた、相談者の約半数が高校生であった、相談のうちいじめに関するものは45件であった、これは全体の約8%に当たるものですが、こういった状況が報告されております。今後、いじめの解決が図られたのかなどの検証が待たれるところでございます。  

各務原市議会 2017-09-13 平成29年第 3回定例会-09月13日-02号

岐阜県では、心の健康づくりから、精神疾患や生きることに悩んでいる方までの支援を、自殺対策観点で、県や市町村民間団体とともに推進していくための中心機関を目指し、本年4月1日に岐阜地域自殺対策推進センターが開設されています。しかし、本年7月の速報値での年率換算した自殺死亡率は23.7人と、全国4番目に高い水準です。  

大垣市議会 2017-09-11 平成29年第3回定例会(第2日) 本文 2017-09-11

また国は、産後鬱などによる妊産婦自殺対策にも乗り出す方針で、見直しが進む自殺総合対策大綱に、妊産婦への支援を新たに盛り込みます。東京都などの調査によりますと、鬱病などで自殺した妊産婦は、2005年から2014年の10年間東京23区で63人に上り、出産数に占める割合は10万人当たり8.5人で、出血などによる妊産婦死亡率の約2倍に相当します。産後ケアは喫緊の課題です。

岐阜市議会 2017-09-05 平成29年第4回(9月)定例会(第5日目) 本文

岐阜で「自殺対策セミナー」』というのがありました。  新聞をお読みになった方もおみえになったと思います。それから、9月の19日はですね、中津川市役所ですが、働き方改革宣言ということで、岐阜労働局に御尽力をいただいて中津川の市役所で県内の自治体で初めて、新はつらつ職場づくり宣言が行われて、登録証贈呈式労働局からされたというのがあります。

高山市議会 2017-06-09 06月09日-02号

内閣府がまとめた自殺対策白書によりますと、1997年からずっと3万人を超えていた我が国自殺者数は、2012年、平成24年、15年ぶりに3万人を割ることができました。その後、減少傾向にありますが、それでも、平成28年の自殺者数は2万1,897人で、1日当たり60人、24分に1人が自殺をしているという計算になります。 

岐阜市議会 2017-06-03 平成29年第3回(6月)定例会(第3日目) 本文

国の自殺総合対策大綱においても、自殺はその多くが追い込まれた末の死であり、その多くが防ぐことのできる社会的な問題であるとされ、そうした基本認識のもと自殺対策は国、地方公共団体などの連携により展開されるべきことがうたわれております。こうした観点から、自殺対策基本法が10年ぶり改正され、昨年4月1日より施行されました。  

岐阜市議会 2016-11-03 平成28年第5回(11月)定例会(第3日目) 本文

さて、私は、以前にもこの議場において自殺に関する質問をさせていただきましたが、今回、これら2つの事件を受けて、岐阜市の自殺対策の現状をお伺いすべく登壇いたしました。  平成18年の6月21日に、当時3万人を超えていた自殺者に対応すべく自殺対策基本法が公布され、10月の28日に施行されました。

多治見市議会 2016-06-20 06月20日-03号

また、自殺対策白書によると、15歳から34歳の死因自殺が1位で、亡くなった人のうち5人に1人が自殺であります。最近の調査で、大阪大学の松林哲也准教授が、一般的には家族や友人等に祝福を受ける自分の誕生日自殺する人は、ほかの日の約 1.5倍になるという発表をなされています。 近隣の状況として、東濃西部少年センター相談件数も非常に急増しております。

各務原市議会 2016-06-17 平成28年第 2回定例会−06月17日-03号

昨年12月の一般質問において若年層自殺対策強化を取り上げさせていただきましたが、LGBTに詳しいある大学教授研究データから、LGBT男性は、そうでない男性の6倍もの自殺未遂経験者がいるということでした。ちなみに、昨年12月議会でもやはり男性自殺者割合が多いとお話をさせていただきました。  

羽島市議会 2016-06-16 06月16日-02号

議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、標題1、コミュニティバス再編後の運行について、標題2、防災・減災対策について、標題3、若年層自殺対策強化について質問をさせていただきます。 まず初めに、コミュニティバス再編後の運行についてお尋ねいたします。 本年4月より、コミュニティバス再編実証運行が始まりました。この再編理由は、岐阜羽島駅を起点とした4路線により、駅周辺への活性化を図る。

各務原市議会 2015-12-15 平成27年第 5回定例会−12月15日-03号

自殺対策生活困窮者社会復帰支援についてお伺いをいたします。  我が国自殺者数減少傾向にあるものの、依然として年間で2万5000人以上の人がみずからの命を絶っている状況にあり、そのうち男性が7割弱という数字が出ています。そして、世界の中での日本自殺率が異常なまでに高いままであり、特に15歳から34歳の若年層では、死因のトップが自殺となっています。