恵那市議会 2011-03-23 平成23年第1回定例会(第5号 3月23日)
具体的には、うつ自殺対策などに対応する心の健康づくりを推進する相談員の設置や啓発への取り組み、そして高齢者の孤立を予防するためのおしゃべりパートナー事業、また障がい者の方への緊急時の対応に備える119番通報システムの構築です。市民が安心して生きていく基本は、心と体の健康があってこそです。
具体的には、うつ自殺対策などに対応する心の健康づくりを推進する相談員の設置や啓発への取り組み、そして高齢者の孤立を予防するためのおしゃべりパートナー事業、また障がい者の方への緊急時の対応に備える119番通報システムの構築です。市民が安心して生きていく基本は、心と体の健康があってこそです。
財源内訳でございますが、特定財源の国県支出金30万円は自殺予防緊急対策に係る県支出金で、その他の2,636万7,000円のうち587万8,000円が救急医療事業における西濃圏域1市9町からの負担金等で、残りが小児夜間急患医療事業の関係でございます。120ページをお願いいたします。
国では、平成18年に自殺対策基本法を制定しました。それ以来、ことし1月にも自殺・うつ病等対策プロジェクトチームを立ち上げております。心の病は軽いうちに早目の治療をして完治を目指すことが肝心だと言われています。 今議会では、住民生活に光をそそぐ交付金事業、大変的確なネーミングだと思っていますけど、恵那市もやっと対策に取り組むこととなりました。
特に新規事業といたしまして、障がい者アート作品展、自殺・うつ対策事業、就労支援コーディネーター設置事業を計上しております。 1項3目福祉医療費、福祉医療対策費15億7201万8000円は、重度障がい者医療費、こども医療費、母子・父子医療費等の自己負担分を助成する経費でございます。 予算説明書は120、121ページになります。
出会い系サイト、アダルトサイト、自殺サイト、学校裏サイト、このような有害サイトを通して、市内各小中学生がトラブルに巻き込まれた事例はございますか。そのような生徒はいらっしゃいますか。 トラブル未然防止の自治体の取り組みが全国で既に始まっております。石川県では、携帯を持たせない条例(改正いしかわ子ども総合条例)を施行しております。
平成21年版の自殺対策白書によりますと、平成20年における我が国の自殺者は3万2,249人であり、その原因は健康問題が64.5%と最も多く、そのうち4割以上をうつ病が占め、総合的なうつ病対策が重要な課題であることが指摘されました。また、厚労省が発表した調査によりますと、うつ病の患者数が100万人を超え、10年足らずで2.4倍に急増していることがわかりました。
例えば引き取り手のない無縁死が3万2,000人、自殺者は13年間連続で3万人を超える。餓死する方が5日に1人の割合で生まれる。公営住宅で孤独死をされる方が年間に1,191人。これが日本の実態であります。こうしたまさに貧困死と言われる事態が憲法25条を持っている日本で、しかも、経済大国と言われているこの日本で本来あってはならないことであり、許されないことだと私は考えます。
また、新規にうつ病自殺予防対策として、講演会の開催や月1回の相談日を開設することにしております。 2点目としまして、予防接種事業では、従来の予防接種に加え、新たに乳幼児に対する小児用肺炎球菌とヒブワクチン、中学校1年生から高校1年生の女子に対する子宮頸がん予防ワクチンの3つのワクチンの接種について無料化し、希望される方に接種いただくことにしております。
チュニジアで、食べられなくなってしまうというおそれを持った青年が焼身自殺をしたというところから中東情勢の混乱が続いています。世界人口からいえば、人々が食べられる限界が50億人と言われていたのが、ことし、2011年に70億人を超えると言われる時代になってきて、まさしくこのチュニジアの事件を裏づけるように、20億人の食べられない人たち、十分に食物が得られない人たちが出現している状況です。
近年、国だけでなく地方自治体でも強権的な徴税が広がり、厳しい取り立てや差し押さえで自殺者や餓死に追い込まれる悲劇も続いております。納税者本位の税務行政の確立は急務だというふうに思います。政府の国税通則法改正案とあわせて、納税者権利憲章には重大な問題点がございます。
うつ対策について、日本人の現代病と言われるうつ病の対策について、日本の自殺者は年間3万人にも上る状況が13年間も続いております。政府では、平成18年度に自殺対策基本法を制定、さまざまな施策を講じておりますが、一向に減らない深刻な事態となっております。そこで、多角的に対策を講じていくことが欠かせません。特に年度末、学年末のこの3月は、年間を通じて、最も多くの自殺者が発生する時期であります。
ということも聞いてますし、そうではないということでありますので、この間も言いましたように、裏金問題で罰された職員は、末端職員はいませんから、そういったところもですねえ、もう少し血の通った判断してほしいと思いますし、今までどうですかねえ、この七、八年で、今回、特に顕著になってきたことが市長の旅費問題、それから、競輪場の問題、それから、自殺問題もありました。
今年度、国の「住民生活に光をそそぐ交付金」を活用し、新たに自殺、うつ病等心の問題に対応する相談員を配置し相談支援活動に努めてまいります。 次に、安心と生きがいのある高齢者福祉の充実であります。 高齢者自身が社会貢献に生きがいを見出す実践に取り組むため、75歳以上の高齢者全員を対象に日常圏域ニーズ調査を実施し、地域包括ケアネットワーク構築をつなげてまいります。
◆2番(柴田雅也君) 以前、ちょっとメンタルヘルスというもので一般質問をさせていただきましたけど、自殺者が非常に急増しているという中で、そのために最終的な要因っていうのは、うつ病というような一般質問をさせていただきました。
この交付金事業は、現下の厳しい経済状況にかんがみ、昨年11月26日に成立いたしました国の平成22年度補正予算に伴うもので、住民生活にとって大事な分野でありながら、今まで光が十分当てられてこなかった消費者行政、DV対策、自殺予防等の弱者対策、自立支援などの分野に対する地方の取り組みを支援するため、交付金が1,000億円設けられたものでございます。
また、新たな交付金を創設し、これまで住民生活にとって大事な分野でありながら、光が十分に当てられてこなかった分野、地方消費者行政、DV対策、自殺予防等の弱者対策、自立支援、知の地域づくりに対する地方の取り組みを支援するということで、住民生活に光をそそぐ交付金というものが創設されました。 そこの中で、片山総務大臣が閣議後の10月26日に会見を行っております。
◎総務部長(五島次郎君) 事業は現在精査中でございますけれども、きめ細かな交付金につきましては、公共施設の改修事業など地域の活性化ニーズに対応する事業、それから住民生活に光を注ぐ交付金におきましては、消費者行政やDV対策、自殺予防等の弱者対策事業が示されるところでございますので、そのようなことを考えております。
ただ、自殺との関係は明らかでないとしました。 少女の小さな心の叫びをどこかでだれかが受けとめられなかったかと、本当に痛みが胸に突き刺さります。各地で子どもがみずから命を絶ち、その背景にはいじめがあったという報道が続いております。 11月22日、札幌市教育委員会は22日、同市中央区の中学2年の女子生徒が同日朝いじめをうかがわせる遺書を残し、飛び下り自殺をしたと発表しました。
原昌男40分81.暮らしやすい「中津川市」を求めて「大型事業より生活優先の市政を」佐藤光司20分91.いじめ自殺根絶への取り組みについて 2.新たなる行財政改革への取り組みについて 3.地域福祉支援体制について鈴木清貴30分101.市長の市政運営について加藤出30分111.行財政の中・長期、展望と行政の役割について 2.平成23年度予算編成について深谷明宏40分121.中津川市民病院ならびに国保坂下病院
ただ、自殺との関係は明らかではないとしました。小さな心の叫びをどこかでだれかが受けとめられなかったかと、痛みが胸に突き刺さります。 各地で子供の自殺が続いています。11月22日、札幌市教育委員会は、当市中央区の私立伏見中学2年生の女子生徒が、同日朝、いじめをうかがわせる遺書を残し、飛びおり自殺をしたと発表しました。11月14日、千葉県市川市の中学2年男子生徒が自殺をしました。