615件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大垣市議会 2019-03-18 平成31年文教厚生委員会 本文 2019-03-18

106 ◯保健センター所長(橋本 敦君)  保健センターから、大垣市自殺対策計画(案)について御報告申し上げます。恐れ入りますが、福祉部資料No.7-1をごらんいただきたいと存じます。  大垣市自殺対策計画につきましては、昨年12月の本委員会におきまして素案を御報告させていただきました後、12月17日から1月16日までまでパブリックコメントを実施いたしました。

大垣市議会 2019-03-18 平成31年文教厚生委員会 名簿 2019-03-18

大垣市教育振興基金条例の廃止について  議第 43号 上石津町及び墨俣町の編入に伴う大垣市国民健康保険条例の適用の経過措        置に関する条例の廃止について  請願第2号 75歳以上の後期高齢者医療自己負担原則2割化に反対する意見書を求める請        願  その他   (1)大垣市第四次地域福祉計画(案)について (2)介護サービスの基盤整        備の選定結果について (3)大垣市自殺対策計画

各務原市議会 2019-03-15 平成31年 3月15日民生常任委員会−03月15日-01号

1目保健衛生総務費1770万6000円は、休日歯科救急医療体制の確保や自殺予防等に取り組むこころの健康・保持増進事業、また33年度を初年度とする第4次元気プラン21の策定などに要する経費でございます。  保健衛生施設管理費977万9000円は東保健相談センターや准看護学校の施設管理などに要する経費、保健衛生施設整備費2億261万6000円は東海中央病院の改築に関する負担金などでございます。  

各務原市議会 2019-03-11 平成31年第 1回定例会−03月11日-02号

また先月2月、2011年に発生した大津いじめ自殺事件民事裁判判決下りました。いじめが自殺の原因になったとの画期的なもので、この2年後にいじめ防止対策推進法が制定されるきっかけとなった事件です。このように、虐待やいじめについての報道を耳にするたび、客観的ではなく主観的に捉えたとき、子どもたちがSOSを出しやすい場所の1つは学校であると考えます。

岐阜市議会 2019-03-01 平成31年第1回(3月)定例会(第1日目) 本文

加えて、心の健康づくりにつきましては、ひきこもりへの理解を深め、適切な対応につなげるため、ひきこもり講習会を新たに開催するとともに、本年度中に策定いたします自殺対策計画に基づき、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞き、必要な支援につなげるゲートキーパーの育成を図るなど、心の健康の保持増進に取り組んでまいります。  次に、医療環境の充実についてであります。  

大垣市議会 2018-12-14 平成30年文教厚生委員会 名簿 2018-12-14

106号 指定管理者の指定について(大垣市民会館)  議第107号 指定管理者の指定について(大垣市学習館ほか)  請願第1号 精神障がい者に対する公共交通機関運賃割引制度の適用を求める請願  その他   (1)消費税率の引き上げに伴う使用料・手数料等への転嫁について (2)大        垣市第四次地域福祉計画(素案)について (3)介護サービスの基盤整備に        ついて (4)大垣市自殺対策計画

大垣市議会 2018-12-14 平成30年文教厚生委員会 本文 2018-12-14

初めに、計画策定の趣旨でございますが、国が定めた自殺総合対策大綱及び地域の実情等を踏まえ、本市において総合的に自殺対策を推進するため、大垣市自殺対策計画を策定するものでございます。計画の位置づけでございますが、自殺対策基本法第13条第2項に基づく市町村自殺対策計画で、計画期間平成31年度から35年度までの5年間、基本理念は誰も自殺に追い込まれることのない大垣市の実現を目指してを掲げております。

大垣市議会 2018-12-10 平成30年第4回定例会(第2日) 本文 2018-12-10

日本労働者を切ってしまったり、最低賃金も払ってくれなかったり、この間、国会等で何人も自殺が出たりとありましたね。大垣市は物づくりの都市です。たくさんの外国人労働者がいます。リーマンショック以後、簡単に首切りもありましたけれども、もうそういう時代ではないはずです。これからは安いから来てくれるという時代やないです。選ばれるんです。

恵那市議会 2018-11-29 平成30年第4回定例会(第2号11月29日)

15款1項2目民生費県負担金は、障害者自立支援給付費負担金の増額で、2項2目民生費県補助金は、地域自殺対策強化事業費補助金の増で、4目農林水産業費県補助金は、9月の台風21号及び24号の被災農家支援のための経営体育成支援事業費補助金及び中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支払交付金並びに農業世代人材投資資金の増額でございます。  12ページをお願いいたします。  

岐阜市議会 2018-11-02 平成30年第5回(11月)定例会(第2日目) 本文

ちょっといただいたものを見ましても、「ひきこもり支援の活動報告(仮)」、そして、「高齢期のうつの理解と自殺予防」、「高次脳機能障がい普及啓発研究会」とかですね、「精神障がいの捉え方」など、めじろ押しに研究会とか後援会が開かれています。  大変そういったところでは岐阜市にいるということで、研修の機会は、行政が一生懸命配慮すれば、保健師の方、もっともっと受けれると思います。  

関市議会 2018-09-18 平成30年第3回定例会会議録-09月18日−15号

28年度のいじめの認知件数は、全国で約32万3,000人となり、いじめを背景とした自殺等の重大事案は後を絶たず、深刻化を増しております。   そこで、(1)いじめの認知件数について伺いたいと思います。   本市の過去3年間の小中学校認知件数の状況とその内容についてお伺いいたします。 ○議長(山藤鉦彦君)    吉田教育長、どうぞ。

中津川市議会 2018-09-11 平成30年  9月 定例会(第4回)-09月11日−03号

◆20番(吉村久資君) 自殺予防の組織的なコンセンサスが得られるような研修、今、平成30年度はまだこれからということでございますが、このような研修の実施についてぜひ検討をしていただくというか、加えていただきたいなというふうに思いますが、その辺についての見解を伺いたいというふうに思います。 ○議長(大堀寿延君) 総務部長・市岡 清君。

岐阜市議会 2018-09-05 平成30年第4回(9月)定例会(第5日目) 本文

2015、2016年の2年間で産後1年までに自殺した妊産婦は、全国で少なくとも102人いたという内容でした。妊産婦死亡の全国的な調査は初めてということですが、産後鬱が原因の1つとして考えられています。出産後の母親は、育児への不安や重圧により精神的に不安定になりやすく、産後鬱は約10人に1人が経験するとされています。

岐阜市議会 2018-09-04 平成30年第4回(9月)定例会(第4日目) 本文

近年の自殺者の例を挙げるまでもなく、岐阜市役所労働環境は、健常者にとっても厳しい条件になっていると感じます。  現在の職場条件の改善、新しい職場開拓をしないまま障がい者の法定雇用率達成は困難かと思います。自治体の現法定雇用率は2.5%、民間企業は2.2%、さらに、2020年度までに0.1%引き上がる可能性があるとのことです。職場の創造が求められています。  

高山市議会 2018-05-22 平成30年 福祉文教委員会-05月22日−06号

次に、資料46ページ、2のこころの健康支援事業でございますが、自殺対策計画策定ということで、個票が50ページになります。  さまざまな要因によりまして、自ら命を絶たれる方がいらっしゃる中で、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現のため、関係団体の皆様からの意見も伺いながら、市独自の自殺対策計画を策定する予定でおります。