大垣市議会 1995-12-12 平成７年第４回定例会（第２日） 本文 1995-12-12
第４に、自主防災組織の強化策についてお尋ねいたします。阪神大震災に見られる広域多発火災は、道路、橋、建物の損壊や一般車両による交通渋滞が、消防車や救急車や支援活動を一層困難にさせ、被害が甚大になってしまったと言われております。このことから、災害発生時における初期消火や応急手当などは、自主防災組織に頼らざるを得ないとのことであり、自主防災組織の見直しや初期訓練、反復訓練の励行が不可欠であります。
第４に、自主防災組織の強化策についてお尋ねいたします。阪神大震災に見られる広域多発火災は、道路、橋、建物の損壊や一般車両による交通渋滞が、消防車や救急車や支援活動を一層困難にさせ、被害が甚大になってしまったと言われております。このことから、災害発生時における初期消火や応急手当などは、自主防災組織に頼らざるを得ないとのことであり、自主防災組織の見直しや初期訓練、反復訓練の励行が不可欠であります。
当市では、自治会の協力を得て、約五〇％の自治会に自主防災組織を編成し、自主防災訓練などを実施しているとのことですが、こうした組織の拠点がないわけであります。震災時の避難場所、防災拠点として機能するには、広いスペースが必要であります。
大震災が起きる場合、いかに初期の市民各自と自主防災組織の対応が人命や財産等の被害を軽減するか、言うまでもありませんが、それと同時に、行政の初動態勢の確立でありますが、防災計画、地震対策計画に基づいた対策本部の設置、関係部局、校区居住の職員との情報連絡、連携がいかに迅速に実践できるかであります。
そこで、町内会自主防災組織の皆様へ防火防災救急講習会を呼びかけ、実施に努めているところでございます。 次に、情報体制の確立につきましては、市民の皆様には防災無線を通じた情報の提供、これを実施しております。また、防災関係の情報収集、連絡につきましては、衛星通信による県防災情報通信システム、また、市の所有いたします無線機器等を使用して収集、伝達を実施するよう考えております。
そこで、私は他市にも例があるのではと思うわけでありますが、自主防災組織の中に地域ごとに、いざというときの災害活動に大いに役立つと思われる人々をそれぞれリストアップし、登録してもらい、組織化を図ってはと考えるわけであります。地域での災害情報収集を初め、応急対策、救助など初期対策を講ずる、また、講ずることができる組織も整備する必要があるのではと考えるわけであります。
それで選んだのは、初動時の情報収集体制とか、あるいは地方公共団体の防災関係行政組織、あるいは自主防災組織、それから防災訓練、それから防災意識の高揚、それから最後に電気通信等のライフラインの耐震設計といったような５項目を選んで回答をいたしました。
この中で、消防団、それから、自主防災組織の育成強化についての項があります。その内容は、「消防団及び自主防災組織の果たすべき役割を明確化し、育成強化を図ること」としております。兵庫県南部地震から五カ月が経過をいたしました。今なお不自由な避難所での生活を余儀なくされている方も非常に多いわけであります。あの震災の後、いろいろな専門家がいろいろな方面からの報告書を出しております。
第２点目の、市民の自衛意識の徹底についてでございますが、議員御指摘の点につきましては、市内全校区に自主防災組織が結成され、年間を通じて訓練、研修会を実施しており、防災意識は高いものと確信しておりますが、校区によっては意識の格差があると思われますので、今回の地震を教訓に、校区の特性に応じたきめの細かい指導をしてまいりたいと考えております。
このようなことを考え、地域における自主防災組織の今後について御所見をお伺いいたします。 次に、岐阜市第四次総合計画の基本構想策定について企画部長にお伺いをいたします。 「第３章 基本構想策定に当たっての基本理念」の中の「第５ 行政資源の集中投入」について、関連してお伺いをいたします。 「岐阜市発展に真に有効な政策を選択・立案し、行政資源を集中して投入します。」と記してあります。
阪神大震災を教訓に、市民の自衛意識の徹底と自主防災組織の強化など、どのように図っていかれるのか。 第３に、災害時における初動態勢の重要性についてどのように認識し、どのような方法で行おうと考えておられるのか。 第４に、災害時における消火・救助体制及び施設整備の充実についてであります。
〔消防長 中垣直己君登壇〕 ◎消防長（中垣直己君） それでは、私の方の関係で消防の関係と防災ボランティアについて、消防関係のボランティアとしましては、自主防災組織等があるわけでありますが、自主防災組織は、先ほど福祉事務所長さんが言われましたように、大規模災害のときなど、住民が防災活動を行う場合、一致団結して組織的に行動をして初期的活動をしていただくことによって、その効果を高めることができるということであります
次は、防災意識の向上と自主防災組織についてでございます。いつ起こるかわからない直下型地震は、今回の被災状況を見ましても、集中的に限られた地域に予測を超えた災害をもたらすものでございます。家屋の倒壊もさることながら、最も恐ろしいのは、神戸市においても見られましたように、火災の同時多発であります。
自主防災組織の確立が必要であるというふうに御指摘いただきましたが、全くそのとおりでありまして、市内全域が災害を受ける大地震の発生時におきましては、消防機関、警察機関を初めとする防災機関が対応の限界を越えることも考えられます。こうした限界を越えることが残念ながらあり得ると思います。こうした状況の中では、自主防災組織の確立がいかに重要であるかということ。
特に、人家の密集した新興住宅団地には消防団のない地域が多く、自主防災組織も含めて防災の徹底を図るなど、早急な対策を講じなければならないと思いますが、市長の所見をお聞かせください。 次に、岐阜基地のことについてお尋ねをいたします。
〔消防長 中垣直己君登壇〕 ◎消防長（中垣直己君） それでは、自主防災組織の育成についてお答えをいたします。 自主防災組織は、災害の発生時など地域住民が自分たちの町は自分たちで守るという連帯意識に基づきまして、組織に参加する住民相互の合意で自主的に結成する組織でありますことは、議員さんご承知のとおりであります。
防災対策につきましては、災害から市民の生命と財産を守り、非常時には迅速かつ的確に対応し得る防災体制と応急対策のより一層の充実を図るため、新年度より、地元自治会を中心とした自主防災訓練を重点に総合防災訓練を実施するとともに、自主防災組織、女性防火クラブ組織、少年防火クラブ組織の強化などを図り、市民の防災に対する意識の高揚に努めてまいります。
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │C 実施されている自主防災組織│ │ │ │ │ │ │ の充実と情報連絡網の整備な│ │ │ │ │ │ │ ど防災対策の強化をどの様に│ │ │ │ │ │
総合防災訓練は、地震、火災等の災害に備えまして、目的に応じた各種の訓練を連動させて、市公共機関、民間団体、企業、自主防災組織、住民が一体となって総合的に行う訓練でございまして、災害応急活動技術の向上、防災関係機関の協調や相互の連絡体制の確立、実践的能力の向上を図る一方で、一般住民の方々の防災・防火意識の高揚を図るなど、十分な成果があったものと確信をいたしております。
一方、訓練に参加できなかった市民の皆様方にも知っていただくため、平成四年には御指摘の「くらしのガイド」また、本年九月一日防災の日に、岐阜市自主防災組織連絡協議会から、「防災の手引・避難対策編」を各家庭に配布していただいたところでありますが、今後さらに防災訓練はもとより、あらゆる機会をとらえて避難場所等を周知徹底するよう努力してまいりたいと考えております。