関市議会 2004-12-07 12月07日－03号
この背景には産業界のエリートを育成したいという願いがあると思います。国際競争が激しくなる中で、産業界は一握りのエリートと多数の安価な労働力を求めているということはこれは趨勢として明らかなんですが、そういう中で労働法の改悪なども今進められております。
この背景には産業界のエリートを育成したいという願いがあると思います。国際競争が激しくなる中で、産業界は一握りのエリートと多数の安価な労働力を求めているということはこれは趨勢として明らかなんですが、そういう中で労働法の改悪なども今進められております。
ですから、土岐市次世代育成支援対策行動計画策定にぜひニートの問題も取り入れていただきたいと思います。 今の質問を答弁していただけたらありがたいと思います。お願いします。 ○議長（佐分利衞君） 市民部長兼福祉事務所長 松原晃正君。
行政はその育成と支援にもっと積極的に力を注ぎ、緊急対策と同時に、平常時にも地域の安全活動ができるように進めていくべきだと思っています。自主防災組織はそれぞれの自治会単位で組織され、校区の全体的な組織にはなっておりません。県の（仮称）地震防災対策推進条例研究会の素案でも、地域防災共同体の小学校単位での構築を目指しています。
鳥獣類保護について ・ 病気入院の心身障害児の看護支援について 12番 木 村 文 彦 君 …………………………………………………………… 56 ・ 減免制度の見直しについて 3番 笹 田 トヨ子 君 …………………………………………………………… 59 ・ 合併問題について ・ 台風23号による水害について ・ 保育所の施設整備に関連して ・ 次世代育成支援計画策定
市教育委員会としましては一斉に２学期制の導入を図るのではなく、各学校がこの問題を主体的に検討し、小中の連携や地域の理解を得ることに努め、豊かな心をはぐくみ、確かな学力の育成につながる新しい教育活動の契機になることを願っているところでございます。 以上です。
◎教育長（松田淳一君） 特に教科学習等におきましては、基礎基本の確かな定着ということを掲げておりまして、特にそれも確かな学力という呼び方をしておりますが、この基礎的、基本的な知識や技能はもちろんですが、これに比べて学ぶ意欲とか思考力、判断力、表現力を含めた幅広い学力の育成に努めております。
エとして、次世代育成支援対策推進事業とも大いに関連してくると思われるが、どのようにリンクさせられるのでしょうか。 次世代育成支援対策推進法は、社員３０１人以上の企業は、来年３月までに仕事と子育ての両立を目指す行動計画をつくることが義務づけられていることは私が申すまでもないことですが、土岐市としても今着々と計画を立てておられるはずです。
現在、本市の実情に合った次世代育成支援行動計画を策定中でございますが、子ども館の増設や一時保育の開設、また生まれてくる子の成長をまちぐるみで祝福し、子育てを応援できるような事業を検討してまいります。以上です。 ○議長（末松誠栄君） 都市建設部長 河田昭男君。 （都市建設部長 河田昭男君登壇） ◎都市建設部長（河田昭男君） 私からパークシティー構想の啓発についてお答えします。
２、産業育成、町おこしのため多くの事業所が安く利用できる高速通信環境の整備。 ３、地域コミュニティチャンネル等による地域情報、行政情報の発信。 ４、合併後の新中津川市の情報のキーステーション、受け皿の確立。 ５、高い加入率による、地域の新たな情報伝達媒体の形成。 ６、福祉、防災等、行政面での利活用。
２．政策対象者となる担い手は、意欲を持つ農業者及び地域で「育成すべき担い手」として推薦される者等を対象とすること。また、集落営農は、地域の条件に見合った多様な農業の展開を可能とするものとして位置づけること。 ３．新たな経営安定対策は、耕作意欲を持てるよう本格的な所得補てん策とすること。 ４．農地を農地として利活用できる法・制度を早急に確立すること。
◎環境経済部長（今井康雄君） 高度化というふうな何を指していらっしゃるのか、ちょっと理解できかねるところもございますんですが、陶磁器意匠研究所が、今後とも、いわゆる陶磁器についての人材というのを育成していくという育成機関として、その特色を十分発揮していきたいというふうに思っております。 ○議長（松浦文雄君） 21番 二和田美枝子君。
│ │ ３ 賢い消費者の育成に併せて、悪質商法による被害を防ぐための広報・啓発に努め │ │ られたい。 │ │ ４ 不納欠損処分については、慎重かつ適正な取り扱いをされたい。
次に42ページでございますが、児童福祉総務費の放課後児童健全育成事業は、既存クラブの増加、あるいは、新設・移設に伴う施設改修と備品の整備を行うものでございます。 次に48ページをお開きいただきたいと思います。衛生費でございます。
農業経営強化推進費のふるさと特産品産地育成事業について、販路拡大に向けて支援を行っていると聞いたが、その後の進捗状況はとの質疑には、笠置町のグループに対し調理器具の購入を助成した。また、恵那自然薯組合には種芋の導入費の一部を３年間補助していくとの答弁がありました。
林野の保全、育成、再生に対しても、仮称ではありますが、農林保安隊というような組織づくりを人材センター等の視野に入れた中高年者の雇用対策の一環としても考えてみられたらどうか、行政としてのこの点についてのお考えをお聞きしたいと思います。 次に、観光についてとしてお尋ねをいたします。
その後の討論では、これら２件の請願をいずれも否とする立場の一委員は、現行の教育基本法は成立して半世紀が経過し、現在の教育環境の課題、教育のあり方を考えると、見直しには賛成であるが、愛国心の育成、宗教的情操、イラクに対する自衛隊派遣への認識、憲法観についての見解を異にするという理由から、これら２件の請願の採択にはいずれも反対である旨が述べられたのであります。
その反面、市民の憩いの場であったふれあい広場や青少年健全育成の場となっていたグリーンピア恵那、まきがね公園、ユースホステル、恵那峡ガーデンなどが閉鎖され、これらの青少年の健全育成の場が失われている現状に対して、新たに岐阜県クリスタルパークができ、夏場はまきがね公園、冬場はスケート場が青少年の健全育成の場に欠かせない場となるように努めていかなければなりません。
次に、次世代育成支援行動計画については、少子化の流れを変えるため、従来の対策に加えて、次世代育成支援対策推進法の成立に伴い、ニーズ調査結果に基づき一段の対策を推進するため、地域の子育て支援、親子の健康の確保、教育環境の整備などについて、関係分野の委員さんで協議、検討し、策定するもので、常時雇用労働者301人以上の一般事業所及び国、地方公共団体において、策定が義務づけられているとの報告がありました。
そのうち販売促進人材育成環境対策事業、これにつきましては750万円ほどの助成、それからアウトドアナイフショウ並びに若手経営者の育成、刃物のリサイクル事業等へ業界全体の取り組みなどということで支援をいたしております。また、新商品開発等シティプロジェクト支援事業へは県の３分の１の補助も含めまして435万円ほど助成いたしております。
まず、五つほど紹介させていただきますが、最初は園芸畜産研修事業ということで、農家の指導育成、あるいは市民農園の利用者を対象といたしました農業技術指導を目的に研修会、講習会に要する経費を補助させていただいております。成果としては稲作に対する指導、市民農園利用者への栽培講習会の開催によりまして、安心・安全な野菜づくりと稲作技術の習得による技術向上に貢献したというふうに思っております。