高山市議会 2019-12-10 12月10日－03号
そうした中で、３歳未満児の入園については、産休明けや育休明けによって、年度途中における入園希望も増加傾向となっているというふうに考えるわけでありますけれども、高山市における近年のそうした傾向についてはどのような状況となっているのか、また、どのような対応をされているのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（橋本正彦君） 荒城福祉部長。
そうした中で、３歳未満児の入園については、産休明けや育休明けによって、年度途中における入園希望も増加傾向となっているというふうに考えるわけでありますけれども、高山市における近年のそうした傾向についてはどのような状況となっているのか、また、どのような対応をされているのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（橋本正彦君） 荒城福祉部長。
今、親さんたちが一番心配しているのは、産休明け、育休明けなど、仕事を始めるに当たって年度途中でも受け入れてもらえるかどうかです。例えば、次のような場面があります。あるお母さんが入園希望で子育て支援課の窓口に行きました。その場で各園のあきの問い合わせを行ってもらいましたが、あきはないということで、後で自分で探してくださいと帰されたということです。果たしてこれでいいのでしょうか。
２つ目、中核市の中には、年度当初は待機児童はゼロでも、年度途中に産休や育休明けの保育を必要とする児童が生まれて待機状態になることもあるようですが、岐阜市の状況はどうでしょうか。 ３つ目、保育士不足は岐阜市ではまだ起きていないのか。 ４つ目、兄弟姉妹の同一保育所へ優先通園させることや保育時間帯、また、親の希望にいろいろ応えることができているかどうか。
特に大垣市の場合、待機児童がないと言われているんですが、年度の後半になりますと、産休明けとか育休明けで、子供を預かってもらう保育園を探すのが一苦労であるというのが今の実態であります。そういった育休をとる人たちというのは正社員で、仕事をこれからも続けていきたいと思っている人たちなわけで、ある意味ではしっかり大垣市に税金を納めている層であります。
大垣駅には、水都ブリッジのところで「待機児童ゼロのまち大垣」という横断幕が張られておりますが、現実は大垣市におきましても、産休明け、また、育休明けによる途中入所では大変苦労して保育園を探しておられるというふうに聞いています。私も、直接ある保護者の方から相談を受けました。この方は未満児の子供さんを保育園に預けて働いていますが、第2子目を9月に出産予定になっています。
育児休暇明けの医師、あるいは看護師の子どもさんの預け先がないために、緊急措置ということだそうでございまして、アンケートでは70名ほどの方に、先般の議会でも御説明申し上げたかとも思いますが、アンケートをとっておりますけれども、とてもこの定員７名では対応し切れないというのが現状だというふうにおっしゃってみえますけれども、かといってなかなか育休明けに預けるところがないということですので、やむにやまれずの開設
例えば各務原市におきましての男女共同参画行動計画というのを市の方、各務原市の事業所としてつくっておりまして、例えば重要ポストへの女性の登用、職務分担の男女格差の是正解消、あるいはキャリア相談、子育て支援だとか、産休・育休明けの復職プログラムの実施等を行動計画の中に示しているということでございます。
育休明けの職員などの配置の現状についてお聞かせをください。 初めの、この市民サービスの低下を来さないように、職員の皆さんが頑張っていただける、そういったものを私は求めております。以上で、第１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（市原博嗣君） 企画部長 今井康雄君。
育休明けの保育所入所予約は平成１０年１６件あり、保護者とその家族の就労の機会を守っているように思います。少子化対策、保育環境の改善への努力がされているというふうに思うわけでございます。しかしながら、子供が病気入院などになると退所を迫られ、手続は最長でも２カ月以内でとられ、後に病院を退院しても以前入所していた保育所に確実には再入所できない実態があります。
今後は、児童健全育成計画に沿って少子化対策のための子育て支援の施策として、産休育休明け入所予約モデル事業や、低年齢児の保育の促進、コミュニティーママ子育てサポート事業、子育てコンサルタント事業など新たな事業に取り組み、支援対策の拡充や創設を進めてまいりたいと考えております。
中津川市第三次総合計画検証シートによれば、成果として「保育制度の充実の中身として大規模修繕等により平成７年度から北野、平成９年度から一色、乳児保育、産休・育休明けの受け入れ体制整備等を実施、多様な保育要求に対応中」というふうに書いてあります。家庭児童相談の充実としては、子育て支援センター事業を平成９年度から一色保育園で始めたというようなことが出ております。
産休明けあるいは育休明け保育など、低年齢児保育の充実を望む声は、さきに連合が行った「働く女性と保育に関する調査報告」でも保育費の負担軽減と並んで極めて高い数字となっております。これらの拡充策をどのように進めていかれるのか、具体策をお尋ねいたしたいと思います。 次に、関連して衛生部長に２点お尋ねいたします。
本市においても、この指針を受け、平成八年四月より、三歳未満乳幼児の医療費の助成の実施、産休育休明け入所予約モデル事業、乳児保育の受け入れの充実などの事業を推進しているところであります。
また、少子化対策、働く婦人の支援対策として、乳幼児医療費の無料化の１歳引き上げ、産休・育休明け入所予約モデル事業、さらに乳幼児健康支援デイサービス事業等が挙げられます。 さて、そこで、保健福祉施策の今後のあり方、進め方についてでありますが、核家族化、少子化、女性の社会進出がますます進み、市民の意識の変化等もあり、家庭内介護力が著しく低下していることも事実であります。
このため、子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくりに向けて諸施策を充実させてまいったところでありますが、新年度におきましてもこうした実態を踏まえ、保育ニーズの多様化に対応するため、時間延長型保育サービスの充実に努めるとともに、新たに「産休・育休明け入所予約モデル事業」を開始するほか、「乳幼児健康支援デイサービス事業」を行うなど、働く女性の保育ニーズに積極的に対応するよう努めてまいりたいと存じます
まず、育休明け児の途中入所についてであります。育児休業明けで職場への復帰される方の児童は当然途中入所が予想されます。そうした場合定員がいっぱいで入所ができないというような事態がないように、定員の一五％増まで認める等の、職場復帰に支障のない体制を整えていきたいと考えております。