可児市議会 2018-08-31 平成30年第４回定例会（第３日） 本文 開催日：2018-08-31
今日では旧耐震の、いわゆる昭和56年３月以前の弱い耐震基準の住宅だけではなく、新たに市の建設部での御理解もいただいて、パソコンによる簡易耐震診断も平成12年度までの建築家屋については今取り組んでおります。
今日では旧耐震の、いわゆる昭和56年３月以前の弱い耐震基準の住宅だけではなく、新たに市の建設部での御理解もいただいて、パソコンによる簡易耐震診断も平成12年度までの建築家屋については今取り組んでおります。
そういったことを踏まえ、この各務原市では従来からブロック塀の取り壊しに対して助成をされておりますが、耐震基準内も含めて、ブロック塀はまだまだ市内にたくさんあります。通学路以外にもあります。補助金を増額するなどにより、ぜひ所有者の御理解をいただき、速やかにフェンスや生け垣に変えていただけるよう、防災対策と意識の向上に今後も引き続き御尽力をいただきたいというふうに思います。
平成25年度に耐震補強工事が施され、耐震基準は満たしていますが、何年も前から落下のおそれがあるという理由で、南側の半分くらいの窓は開閉禁止であったり、北側の壁面はほとんどが板で、窓の機能をしていない状態です。
また、市の調査の中では、昭和５６年以前の旧耐震基準の空き家が１,１９１軒、５３.２％と半数以上の住宅に耐震化が必要になるということがあります。こうしたことも今後の取り組み次第で耐震化というのも進めていかないといけないと思います。 次に、活用等部分でございます。
◎建築指導課長（牧田洋之君） 市内におきまして旧耐震基準の建築物が今どれだけ耐震化ができておるかにつきましても、実際のところは把握をしておりません。実績としましては、一応毎年150件ほどの耐震の無料診断のほうを促しておりまして、今年度中のところは、まだ150件に達してございません。また、国・県・市で補助金を出します耐震の補強工事につきましても、今指定の件数には満たっておりません。
アンケートの結果、76.4％が昭和55年以前に建築された建物であり、そのほとんどが耐震基準を満たしていないと考えられます。また、住まなくなってから５年以上たつ空家が81.4％、そのうち修繕しないと使えない、または使うことが不可能な状態の空家が87.7％ありました。
アンケートの結果、76.4％が昭和55年以前に建築された建物であり、そのほとんどが耐震基準を満たしていないと考えられます。また、住まなくなってから５年以上たつ空家が81.4％、そのうち修繕しないと使えない、または使うことが不可能な状態の空家が87.7％ありました。
耐震性の基準といたしまして、昭和56年５月31日以前に建築された建物及び同日に建築中であった建物は、旧耐震基準で建てられておりますことから、安全面において不安がございます。このような建物が、現在市で把握する限り、地区集会施設61施設のうち38施設ございます。このため、市といたしましては平成27年度に新たに、従来の地区集会施設建設事業補助金の対象項目に耐震改修に係る補助を加えております。
対策計画では、市内空き家の建物の築年時期としましては、耐震基準の見直し（昭和56年）が行われる以前の昭和46年から昭和55年に建てられた建物が、42.6％で最も多く、昭和45年以前を加えますと、７割弱の建物が旧耐震基準で建てられていることがうかがえ、これらの空き家はそのまま利用するのは難しいとの記載も見られておりました。
また、市営住宅用途廃止事業では、耐震基準を満たしていない小里団地ほかの解体撤去を行ってまいりたいと考えております。 次に、飛びまして、70ページをお願いします。 最下段です。12款 諸支出金、１項 公営企業費、１目 水道事業会計支出金に１億5,973万9,000円、２目 下水道事業会計支出金に４億6,700万1,000円を計上しております。
また、市営住宅用途廃止事業では、耐震基準を満たしていない小里団地ほかの解体撤去を行ってまいりたいと考えております。 次に、飛びまして、70ページをお願いします。 最下段です。12款 諸支出金、１項 公営企業費、１目 水道事業会計支出金に１億5,973万9,000円、２目 下水道事業会計支出金に４億6,700万1,000円を計上しております。
（1）の対象となる事業は、昭和56年の新耐震基準導入前に建設され、耐震化が未実施の市町村の本庁舎の地方単独事業等の建てかえ事業でございます。（3）の財政措置でございますが、地方債の充当率は90％で、そのうち75％の30％が普通交付税に算入されるものでございます。
先ほどの答弁として、メリットとしては国の市町村役場機能緊急保全事業による財政支援が受けられることを挙げられておりましたが、この事業の対象は昭和56年の新耐震基準導入前に建設され、耐震化が未実施の庁舎です。羽島市の本庁舎も対象となります。 従来、庁舎新築は、各自治体の自己財源で対応しており、今回の措置は、何度も言いますが、羽島市にとって新庁舎建設の大チャンスです。
老朽化が進み、耐震性に不安視されていた羽島市役所本庁舎の今後のあり方に、建築分野の有識者でつくる羽島市庁舎検討委員会が設立され、調査・検討を重ねられ、現庁舎が建物の老朽化に伴い、耐震性を示すＩｓ値が0.24と、国が定める防災拠点施設の耐震基準の３分の１以下で、震度６から７強の地震で倒壊の危険性が高いと指摘されました。
市の指定避難所は、市内の小中学校施設が耐震基準を満たしておりまして、食料や生活必需品など、支援物資の配給拠点となるため有効であるというふうに考えております。 しかし、議員から御指摘のとおり、浸水害や土砂災害の想定エリアにある指定避難所もありまして、地域防災計画におきましても、把握をしておるところでございます。
ただ、公共施設の総面積でなくて、その老朽化、旧耐震基準でつくられたものがその中の5,600平米と。こちらに対してコストがかかってくると。
ただ、公共施設の総面積でなくて、その老朽化、旧耐震基準でつくられたものがその中の5,600平米と。こちらに対してコストがかかってくると。
耐震という視点からは、耐震調査を行った上で耐震に問題がありという議論になるべき内容が、調査なしに、建物が古く、当時の耐震基準に基づいているので、耐震そのものが問題だ、だから、施設を廃止するというふうに、当時の勤労青少年ホームでは話されました。まさに、市として壊すことに決めたから壊すと感じました。
また、入居戸数は313戸、入居可能な空き家は昭和56年耐震基準不適合の70戸を除き75戸となっています。 次に、入居状況の内訳を団地ごとに、管理戸数、入居戸数を申し上げます。
また、入居戸数は313戸、入居可能な空き家は昭和56年耐震基準不適合の70戸を除き75戸となっています。 次に、入居状況の内訳を団地ごとに、管理戸数、入居戸数を申し上げます。