可児市議会 2022-06-09 令和４年第３回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-06-09
この結果、１者となりましたものですから、今現在は１者随意契約として契約をさせていただいております。 運搬につきましても、各自治会を中心にやっておりますので、何十か所というところへ配達をしていただいております。以上でございます。
この結果、１者となりましたものですから、今現在は１者随意契約として契約をさせていただいております。 運搬につきましても、各自治会を中心にやっておりますので、何十か所というところへ配達をしていただいております。以上でございます。
Ｎ ＨＫ関連会社への委託は一者随意契約であるが、これは、落語選手権をＮＨＫで全国 放映してもらうためである。ＮＨＫ放送の視聴率は、把握されていない。 落語選手権の出場者数は、50の大学・大学院の学生211名、観覧者数は、予選会が 741名、決勝大会が1,108名である。
結果、岐阜市のように１者随意契約を行っている市はありませんでした。一般競争入札か指名競争入札及びプロポーザル方式で契約先を決定しているのです。なぜ岐阜市だけが３２億円に上る賃貸借契約を随意契約で結んだのでしょうか。 契約書の金額欄は、今もって黒塗りにされたままで、ＮＴＴドコモは開示しません。適正な価格での契約であるか分からないままです。
──┼────┼────┤ │ア 水防団に委託している操作業務│ ○ │ │ │ │ 委託契約は適切に行われているか│ │ │ │ └────────────────┴────┴────┴────┘ 【監査意見】 国土交通省から市が受託している長良陸閘ほか３２陸閘及び市 が管理している雄総陸閘における管理及び操作業務について、一 者随意契約
入札に参加をした２つの業者のうち、本命とされた業者が談合絡みで辞退し、残った業者が一者随意契約のごとく落札となったとする経緯を見れば、今回の入札が公正、公平な入札だったと言えるのかとの市民からの疑問の声が出されても不思議ではありません。 ましてや大日本土木を代表とする共同企業体は、入札価格においても、清水建設を代表とする共同企業体も約１億８，０００万円も高い価格で入札。
その後の討論においては、当該機器の購入が一者随意契約によることに言及され、競争性及び公平性の観点から、契約方法のあり方を研究するように要望されたところでありますが、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
前回、３月議会で疑問点をただした電力購入に係る中部電力との１者随意契約問題について、引き続き質問します。この問題の核心は、１、中部電力からの割引契約の提案を受けて、一月もたたないうちに基本的には電力購入契約が、通常は１年契約にもかかわらず、３年間という縛りを設け、５１億円もの巨額な契約が締結されたこと。２、削減率、１年目３．３％、２年、３年目、１．３％と決して大きくはない割引契約を結んだこと。
１つが、監査委員から監査結果を踏まえて、放課後児童健全育成事業について、現行の１者随意契約の契約方式を改めるべきとの指摘がありまして、市としても改めるべきだと判断したことによります。２つ目が、広く運営団体を募ることで競争の原理が働き、運営内容がよりよくなることが期待できることです。３つ目は、現在運営している法人以外にも、受託を希望する法人があったということでございます。
ちなみに、最近実施された巨額の１者随意契約の事例は、総事業費１１億５，０００万円の高機能消防指令センター整備事業でありますが、プロポーザル方式がとられ、４者が応募、最低価格者に落札されていることを申し添えます。 ３番目。 契約に際して、中部電力と締結している他の自治体への調査も十分にされていません。
Ａ社 との間のタクシー券によるタクシー利用契約について、実態としては一者随意 契約を行っている状況が38年以上も継続している。随意契約理由については、 何ら書面等で何も残っていないことから、不明であった。
次に、測定データの改ざんは長年にわたる一者随意契約に原因があったのではないかについてでございます。 組合は施設が稼働した平成７年度以降、ごみ処理施設の運転管理業務を神鋼環境メンテナンス株式会社に一者随意契約で委託しています。
その後の討論では、東部クリーンセンターにおける余剰電力の売り払いを一者随意契約から競争入札に切りかえたことを指摘された上で、予算審査に当たっては判断までに一定の期間を要することから、今後、業務の根幹を見直す際には十分に説明責任を果たすよう求められたのであります。 その後、本件を採決に付したところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
岐阜市は、平成21年度までにおいて、例えば、平成19年度、20年度、 21年度には各年度の開始時期に、契約課から、契約事務の適正な執行に関 する通知文書が各課長宛に出されており、計画的な予算執行を行うこと、 適正な設計価格を積算すること、一社（者）随意契約の適用範囲に留意す ることなど、契約手続を適切に行うための注意喚起がなされている。
（C）一者随意契約の内容 平成18年度の塵芥処理費のうちごみ収集運搬委託業務に係る随意契約のうち、500 万円以上の契約を抽出したところ、その全ての契約が一者随意契約であった。 その契約内容は以下の通りである。
その業者の指名をした理由等でございますけれども、この３者につきましては、アナログとかデジタルとかＦＭ放送とか、こういったところの比較検討、こういったことができる業者というようなところを基準にして３者、随意契約をさせていただいております。 以上です。 ○議長（山田幸典君） ３０番・成瀨鐘平君。
上記の10件の一者随意契約については、いずれの契約も地方自治法施行令第167条の ２第１項第１号の金額基準を超えているため、地方自治法施行令第167条の２第１項第 ２号以下の規定に照らして一者随意契約を行うことができるかどうかが問題となる。 一者随意契約確認書兼理由書の「業務の特性」及び「競争性への切替の可否」を閲覧 したところ、一者随意契約の理由は次の３とおりに分類された。