136件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

多治見市議会 2016-03-02 03月02日-02号

◎市長(古川雅典君) まず、3点目の縁故債、一般市中銀行からお借りをしているお金を低利のほうに借りかえる、ここにも当然のことです。ただ、それが許されるかどうかということと、それに対する違約金、あるいは手数料、それと相殺してどちらが有利か。当然のことながら、当時借りた何%かの縁故債をゼロ金利だから0.00幾つに借りかえる、こういったことが可能か、プラスマイナスについてはしっかり精査をいたします。 

恵那市議会 2011-09-30 平成23年第4回定例会(第4号 9月30日)

また、こうした事業を実施する反面、行財政改革を進め、前年度に引き続き、勧奨退職制度などにより人件費を前年度決算に比較して2億1,500万円減としたこと、事務的経費削減により物件費を1億1,000万円削減したこと、その他、指定管理者制度推進公債費削減のため縁故債の繰り上げ償還の実施などの諸施策が行われ、行財政改革行動計画推進が確実に行われていると推測いたします。  

恵那市議会 2011-09-20 平成23年第4回定例会(第2号 9月20日)

22年に特に額が多くなっているのは縁故債繰上償還4億7,900万円を含んでおりますので、通常償還分としては40億8,100万円というようなふうに考えております。平成19年から21年にかけては政府資金等繰上償還を行っております。一般会計分は2億8,000万円を償還し、この4年間に7億5,900万円の繰上償還を実施して、後年度の負担軽減を図っております。  

土岐市議会 2010-06-16 06月16日-03号

会計管理者大矢伸一君) 現在、縁故債等で動かしておるお金が48億でございます。 ○議長山内房壽君) 長江光則君。  〔4番 長江光則君登壇〕 ◆4番(長江光則君) 縁故債というのは借り入れですよ。 ○議長山内房壽君) 会計管理者 大矢伸一君。 ◎会計管理者大矢伸一君) 借入金が約48億、一般会計であるということです。 

中津川市議会 2010-02-26 02月26日-02号

あと、37ページ、款12公債費、項1公債費、目1元金でありますけども、この償還金利子及び割引料につきましては、長期債元金利率の高い縁故債保証金免除が認められたため、繰上償還をするために計上されております。 支出については、以上であります。 歳入についてでありますけども、30ページ、歳入、款10地方交付税、項1地方交付税、目1地方交付税につきましては、財源調整のため計上をされております。 

恵那市議会 2009-03-24 平成21年第1回定例会(第5号 3月24日)

地方債で、縁故債政府の起債の関係はどうかとの質疑には、合併特例債縁故債で借りており、借入期間の長いもので15年借り入れの3年据え置きというものが利率は1.7%、短いもので9年の1年というものが1.35%とであるとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、賛成多数で議第37号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  

高山市議会 2009-03-12 03月12日-05号

ところが翻って、実際の場合は、これはすべて、ほとんど政府資金でございますとか、最近は縁故債というものがございますが、国と根本的に違うのは、国は、通貨発行権を持っておりますが、自治体はそういった権限がございませんので、夕張でありますとか、大滝村みたいにかなり財政的に厳しい自治体が出てくるだろうと。 

中津川市議会 2008-02-29 02月29日-02号

次に、長期債元金繰上償還内訳はということで、旧資金運用部資金が5,900万円、公営企業金融公庫が5,300万円、市内銀行縁故債が2億7,900万円との答弁がありました。 以上、慎重審議の結果、冒頭申し上げましたとおり、全会一致原案可決であります。 以上、報告を終わります。 ○議長伊佐治由行君) これより質疑に入ります。順次発言を許します。24番・片桐光朗君。

土岐市議会 2008-02-25 02月25日-01号

部で、人事管理費について研修や健康診断を行っているが、精神的な病状健康診断は行ったのかとの質疑がなされ、執行部から、法律には精神的病状の健診は含まれておらず、実施していない旨の答弁があり、続いて、27基金で総額98億円余あるが、運用状況はどのようになっているのかとの質疑がなされ、執行部から、27基金のうち積立基金が22あり、その利息の運用についてはペイオフ対策を踏まえ、金融機関から借り入れている縁故債

多治見市議会 2006-12-11 12月11日-03号

民間資金内訳は、市場公募債発行が32%、銀行などによる縁故債引き受けが32%と、ほぼ同じであります。しかし、市場公募債発行額は5年前の2倍になる一方、銀行引き受けは25%逆に減少し、公募債へのシフトが進んでおります。 複数の自治体がまとまって資金調達する共同発行や、購入者地域住民に限るミニ公募債発行も増加し、自治体市場と向き合わざるを得ない環境になりつつあります。 

恵那市議会 2006-09-14 平成18年第4回定例会(第2号 9月14日)

この財源として企業債を充当しており、JA東美濃から縁故債4千万円と財政融資資金から2,240万円を借り入れしました。  市立恵那病院医療機器については9月末に、国保上矢作病院については11月末に購入し、購入経費については企業債入金平成18年3月27日となっており、この購入経費民間金融機関から企業債入金時までつなぎ資金として一時借り入れをし、財源確保をしております。

羽島市議会 2006-09-08 09月08日-02号

市債の種類としましては、政府系資金のみで、縁故債などはございません。 参考に、借入利率につきましてご報告申し上げますが、平成4年の借り入れが5.6%で、今のところ一番高く、平成17年度、去年の借り入れは、金融公庫資金が2.2%、簡保資金が2.3%でございました。 次に、市民1人当たりの市債残高でございますが、25万8,700円であります。 次の平成18年度の市債借り入れ予定でございます。

大垣市議会 2005-12-06 平成17年第4回定例会(第3日) 本文 2005-12-06

次に、市債償還期間でございますが、公的資金につきましては、施設耐用年数等から、建物や構築物はおおむね15年から30年に設定されておりますが、銀行等縁故資金償還期間につきましては、利率等を考慮し、10年から15年と設定してきておりますが、施設耐用年数と比べ短い償還期間を選択したこと等により、公債費が特定時期に集中しないよう、借り入れ済み縁故債につきまして、償還期間を繰り延べるため借りかえを検討

多治見市議会 2005-11-22 11月22日-01号

これは、繰り上げ償還や、縁故債利率の引き下げ及び市債発行抑制などによるものでございます。 次に、下の方の左の欄にございます自主財源比率でございますが57.5%で、平成15年度が60%でございましたので 2.5ポイントの減となりました。これは前年度より繰越金が増額し、財産収入寄附金、繰入金が減額いたしまして、自主財源全体で8億 3,501万円減額したことによるものでございます。