各務原市議会 2007-06-25 平成１９年 ６月２５日総務常任委員会−06月25日-01号
◎市長（森真君） ちょっと私から、今、戦略部長が申し上げたとおりでございますが、僕もびっくりしたんですが、頑張る地方応援懇談会、総務省から政務官ほか幹部がやってこられまして、県ももちろん来まして、岐阜県の組織された町村会、市長会の役員等が集まったということですね。
◎市長（森真君） ちょっと私から、今、戦略部長が申し上げたとおりでございますが、僕もびっくりしたんですが、頑張る地方応援懇談会、総務省から政務官ほか幹部がやってこられまして、県ももちろん来まして、岐阜県の組織された町村会、市長会の役員等が集まったということですね。
今後ビラの枚数とか紙面の大きさ等の制限に問題が生じてきた場合は、総務省の方で公職選挙法の改正も考えられるものと思われます。
これは、既に総務省は試算を進めているとお聞きしますが、当総務でよろしいんでしょうか。試算に対する計算方法の明示なり、健全化判断指数などというのは、もう中央からこちらには届いているのでしょうか。
総務省におきましては、この秋をめどに方針を取りまとめるために、有識者や知事、市長などで構成をいたします、ふるさと納税研究会を立ち上げ、ことしの６月に第１回の研究会が開催されたところであります。
東京から総務省の政務官、局長、課長もずらっとお越しになりまして、県、市町村の代表がずっと並びまして、最初に国からの説明をずうっと伺った。時間切れになりそうになったときに、ある首長さんが手を挙げて、「一方的に聞くだけではだめじゃないか。私たちの意見もぜひ聞いて帰ってほしい」という意見が出ました。その首長さん、名前は伏せますが、正直、私は個人的にも公私ともに尊敬を申し上げている。
６月１３日の衆議院財務金融委員会で、我が党の佐々木憲昭衆議院議員の質問に対して、総務省の岡崎浩巳官房審議官は、２００７年分の所得が２００６年分と比べて大幅に減った場合は増税になることを認めました。全国では数百万人に上ると言われています。
したがいまして、市長会を通じてやっておりますけれども、改めて恵那市としてもやはりそのことは重要なことでございますので、市長として総務省あるいは関連省庁にお願いしていきたいと思いますし、出身の国会議員にもその趣旨を説明しまして要望していきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山田幸典君） １２番・柘植 羌君。
御存じのとおり、本市におきましては、総務省の地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を踏まえ、土岐市第３次行財政改革を引き継ぐものとして、土岐市集中改革プランを平成１８年３月に策定いたしました。このプランの期間は、平成１７年度を基準として平成２１年度までであります。
また、防災対策費におきましては、総務省の委託を受けまして、岐阜市の総合防災情報システムの構築、運用を図るための経費として１億５００万円を補正いたしたのであります。 教育費の青少年会館費は、北青少年会館についての耐震補強工事費など１，０００万円を計上いたしました。
総務省は、「地方行革の指針」を作成し、2005年から2009年までを「集中改革期間」と位置づけ、地方自治体にも行政のスリム化を呼びかけています。 きょうの新聞によりますと、安倍内閣の骨太のものが出そうですけれども、地方行革の指針とは、４つの柱になっております。１つ目が、2010年４月までに削減目標を明記した定員管理計画を策定する。２つ目が、地方公務員の給与水準や制度の適正化を推進する。
ことし５月３１日付の新聞報道で、知事や市町村長の多選制度が憲法上許されるかどうかを検討している総務省の首長の多選問題に関する調査・研究会は、法律による連続３選以上の制限について、必ずしも憲法に反するものとはいえないとする報告書をまとめ、総務省に提出したとのことです。
税源移譲等でここに総務省のチラシがございますが、所得税と住民税が変わるぞということで、所得税と住民税は変わっても、差し引きすると負担額はゼロになるんだといって盛んに宣伝しております。しかし、さまざまな税制改正の中身はなかなか難しい中身でございますけれども、結局、負担増ということには変わらないのでございます。
この関係の周知につきましては、市の広報はしまあるいはホームページ上でも周知しておりますし、国におきましては総務省、財務省が１月から新聞、テレビ等で広報をしております。また岐阜県においても、くらしと県政１月号の紙面でわかりやすくＰＲされておるところでございます。 この税源移譲に係る市民の皆様への影響額は変わらないというふうに認識しておるところでございます。
今後の取り組みでございますが、今回応募いたしましたプロジェクトにつきましては、６月下旬には総務省のホームページで公表される予定でございまして、市としましても、多様な広報媒体を通じて周知いたしまして、こうした取り組みに対する市民の皆様の理解を得るとともに、積極的に事業を推進しながら、成果目標の達成率なども継続して公表してまいりたいというふうに考えております。
そのため、変更に伴う負担を最小化すべく、総務省、ＮＴＴなど各方面に働きかけるとともに、地元住民の皆様へのご説明や番号変更の合意の形成に取り組むこととしております。総務省などとの打ち合わせの中では、番号変更の告知行為などの手続に時間を要し、２カ年程度の期間が必要なのではないかと言われております。今年中には合意形成による諸申請等の手続を終えることを目標に取り組んでまいります。
投票所の条件につきましては、総務省から設置方針が示されており、老人や歩行の困難な方のため、入り口に車いす用のスロープを設けるなどの配慮をするとともに、エレベーター等の設備のない２階以上の部屋を投票所として使用することは避けることとされています。
こうした岐阜県（環境生活政策課）の先進的な取り組みが、今まで予算がない、ノウハウもないと消極的だった政府（総務省）を動かし、今回の自治体が関与する大幅な強化を盛り込んだ画期的な内容提言を行いました。政府を動かした大きな原動力に岐阜県はなりました。いわば多重債務者対策のパイオニアでもありますし、時代の先取りという面からもすばらしいことで、県民としても誇りに思っております。
それから一之宮の物品等につきましては、物品の残存価格も低いということもございますし、総務省等の打ち合わせ、いわゆる交渉しております段階で無償の貸し付け制度はまかりならんということがございましたので、無償譲渡なら認められるということがありましたので、無償譲渡という形をとらせていただくものでございます。
ルールということで、どこでだれが決めたのか、総務省に確かめてもそんな議会は聞いたことがないと言っていると。 ○副議長（伊佐治由行君） ３５番・小木曽尚寿君。
次に、平成１８年度の特別交付税につきましては、例年どおり、去る２月６日に東濃５市の市長及び議長が総務省へ出向きまして、要望活動を行いました。 代議士からも大変なお口添えをいただきまして、全国的に厳しい特別交付税の枠の中で、所要の額を確保していただくことができました。関係各位のご協力に深く敬意と感謝を表するものでございます。