1905件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大垣市議会 2010-12-10 平成22年経済産業委員会 本文 2010-12-10

二つ目に、大垣中心市街地商店街元気ハツラツ開催事業につきまして、基本計画策定時には国の支援が決定しておりませんでしたので、同じく国の支援がないその他の事業として位置づけておりましたが、総務省所管中心市街地活性化ソフト事業支援措置を受けて実施することになりましたので、認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関する事業に位置づけを行いました。

高山市議会 2010-12-10 12月10日-05号

本年2月に出された総務省のデータによりますと、平成20年の全国空き家戸数は757万戸で、空き家率が13.1%、単純に10軒に1軒以上の割合で空き家があることになります。さらに、岐阜県の数値は11万8,000戸で、空き家率14.1%と全国平均を上回っているようですが、それでは、一体高山市の現状はどうなっているのか不安を覚えます。市として実態把握はされているのかお聞きをしておきます。 

高山市議会 2010-12-09 12月09日-04号

議員がお話しされましたとおり、消防救急無線デジタル化につきましては、総務省による周波数再編に基づいて、平成28年5月末の消防救急アナログ無線免許使用期限までに消防無線設備デジタル化することとなっております。 高山市においては、平成18年度に消防行政デジタル無線とあわせて、電波到達範囲現地調査であります伝搬調査を実施し、荘川村の4局を含め13基地局の配置が必要とされました。

各務原市議会 2010-12-09 平成22年第 4回定例会-12月09日-03号

懇談会は、2010年3月~6月に開催された、経済産業省総務省文部科学省合同の「デジタルネットワーク社会における出版物利活用推進に関する懇談会」で、今後の検討課題とされた内容のうち、文部科学省所管の項目について具体的に、1.図書館における電子書籍の蓄積や貸し出しといった公共サービスのあり方、2.権利集中管理など、電子書籍発行に必要な権利処理を円滑化するための仕組み、3.電子書籍発行にまつわる

中津川市議会 2010-12-09 12月09日-03号

折しも平成17年3月に総務省から、地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針が示されたことを受けて、全国市町村行政改革プラン策定されて5年が経過しました。その総括から、次の新たなる行財政改革プラン策定が急がれているところであります。本市においては、改革への工程表であるロードマップが昨年度から策定され、着実に成果があらわれておるとお聞きします。 そこで、以下伺います。 1つ

高山市議会 2010-12-08 12月08日-03号

ちょっと見てもらうとわかりますが、総務省のほうから出ているものですが、まだ21年度の今の決算については、ただ点を入れただけで、はかるものができないんですが、見ていただきますと、ここの角、将来負担状況というのがこっちが19年、こっちが20年ですが、改善されてきました。将来の負担健全性という部分については、だんだん本当によくなってきている。

各務原市議会 2010-12-08 平成22年第 4回定例会-12月08日-02号

消防救急無線は、総務省通達平成28年5月までに完全デジタル無線へ移行するようにと聞いていますが、これはなかなか大変な作業だと思いますが、どのような計画をしておられるのか、そのタイムスケジュールをお聞かせください。 ○議長古田澄信君) 消防長 横山鉱一君。   (消防長 横山鉱一君登壇) ◎消防長横山鉱一君) 消防業務につきまして、2つの御質問にお答えをいたします。  

土岐市議会 2010-12-08 12月08日-02号

総務省消防庁から発表されています22年6月の全国普及率は58.4%で、平成23年義務化状況下では48.2%であると言われています。 そこで、アとして、土岐市の現在の設置状況をお尋ねします。先日、自治会を通してアンケートをされました。回収率は44%ぐらいと聞いておりますが、その結果はどうであったのでしょうか。そして、この設置率をどのように考えておられるのか。

中津川市議会 2010-12-08 12月08日-02号

ホームページあるいは広報あるいは新聞にも載っておりましたので、皆さんご案内のとおりでございますけれども、第三セクターの委員会内容を抜粋して申し上げますと、検討委員会では、平成21年度に21回の委員会を開催し、経営側との意見交換個別検証を行い、団体設立目的地域振興に果たしてきた効果、経営状況を明らかにするとともに、将来の方向性経営健全化等に取り組む上で必要な検討を行い、平成22年2月に実施した総務省地方公営企業等

可児市議会 2010-12-07 平成22年第6回定例会(第2日) 本文 開催日:2010-12-07

総務省は同水準を2011年から2013年度は維持するというふうに言っておるわけですけれども、非常に不透明な状況になってきました。  ここで、当然、可児市の財政事情というものは市長も御存じかと思いますが、ここ10年の実施計画でいきますと、人口も増加し、そして市税収入を約160億円程度と見込んで計画を立てております。

大垣市議会 2010-12-06 平成22年第4回定例会(第2日) 本文 2010-12-06

また、消防行政所管官庁である総務省消防庁は、2005年1月26日に消防団員活動環境整備についてという通知を出して、減少している消防団員の現勢を100万人規模に、先ほど言いました89万人程度から100万人規模に回復させる施策で、消防団活動に参加しにくい住民層にも個々人の事情に応じて参加の機会を幅広く広げる団員確保用施策が出され、大垣市でもいち早く採用されておられますが、こちらの現況もお聞かせください

羽島市議会 2010-12-06 12月06日-02号

それとまた、総務省消防庁のほうから出ている文書を私も手に入れて調べましたけれども、総務省のほうも、これからの時代は、市町村消防広域化必要性ということで、なぜ広域化にするかということを文書できちっと県とか市町村に、これは恐らく通達といいますか来ていると思いますが、災害発生時における初動体制強化とか、統一的な指揮下での効果的な部隊運用とか、それから、救急業務、予防、この高度化専門化ですね、小

関市議会 2010-11-29 11月29日-01号

会議では、総務省自治行政局市町村体制整備課理事官による講演の後、議案の審議に入り、平成21年度歳入歳出決算などについて承認するとともに、国に対し平成の大合併により圏域が拡大している情報・交通ネットワーク整備や、地域医療体制確保等行政施策に対する財政支援措置の拡充・強化を求める要望が提案され、原案のとおり可決いたしました。  これらの資料は私の手元にございますので、よろしくお願いいたします。