高山市議会 2011-02-22 03月01日-01号
会議は、総務省大臣官房審議官の講演の後、本協議会の歳入歳出決算の認定などを行いました。 次に、監査委員から、平成22年度10月分から12月分までの例月出納検査が議長のもとへ提出されております。 以上、御報告申し上げました関係書類は、いずれも事務局に保管しておりますので、随時ごらん願います。
会議は、総務省大臣官房審議官の講演の後、本協議会の歳入歳出決算の認定などを行いました。 次に、監査委員から、平成22年度10月分から12月分までの例月出納検査が議長のもとへ提出されております。 以上、御報告申し上げました関係書類は、いずれも事務局に保管しておりますので、随時ごらん願います。
総務省の見解によりますと、今回の緊急総合対策費はかなり柔軟な対応ができるとのことでした。例えばDV対策とか消費者保護、いじめ、不登校、引きこもり等の対策、若者の就労支援、中小企業やNPOに対する支援策など、たとえ額が多くなくてもいろいろな使い道が想定できます。
その他のことですが、1つ目としまして、地方議会議員年金制度見直しについて、総務省の対応方針の報告がありました。まだ決定はしておりませんが、お手元の資料を各自読んでおいてください。 2つ目に、退職部次長の議会主催送別会を3月29日(火曜日)に決定しておりますので、予定に入れておいてください。
二つ目に、大垣中心市街地商店街元気ハツラツ市開催事業につきまして、基本計画策定時には国の支援が決定しておりませんでしたので、同じく国の支援がないその他の事業として位置づけておりましたが、総務省所管の中心市街地活性化ソフト事業の支援措置を受けて実施することになりましたので、認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関する事業に位置づけを行いました。
最初に、負担金算定につきましては、前回の委員会で大垣市公共下水道事業(墨俣処理区)の整備に伴います受益者負担金については総務省の通知に基づく総事業費の5%から公共ます費用を差し引く算定方式で試算をさせていただきました。
◆5番(尾関健治君) 関市独自の取り組みと岐阜大学もしくはNPOが経済産業省や総務省から補助の採択を受けていらっしゃいますね。どこまでがそちらが主体になって、どこからが関市の取り組みなんですか。 ○議長(石原教雅君) 山口市民環境部長。
本年2月に出された総務省のデータによりますと、平成20年の全国の空き家戸数は757万戸で、空き家率が13.1%、単純に10軒に1軒以上の割合で空き家があることになります。さらに、岐阜県の数値は11万8,000戸で、空き家率14.1%と全国平均を上回っているようですが、それでは、一体高山市の現状はどうなっているのか不安を覚えます。市として実態把握はされているのかお聞きをしておきます。
議員がお話しされましたとおり、消防救急無線のデジタル化につきましては、総務省による周波数再編に基づいて、平成28年5月末の消防救急アナログ無線の免許使用期限までに消防無線設備をデジタル化することとなっております。 高山市においては、平成18年度に消防行政デジタル無線とあわせて、電波到達範囲の現地調査であります伝搬調査を実施し、荘川村の4局を含め13基地局の配置が必要とされました。
同懇談会は、2010年3月~6月に開催された、経済産業省・総務省・文部科学省合同の「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」で、今後の検討課題とされた内容のうち、文部科学省所管の項目について具体的に、1.図書館における電子書籍の蓄積や貸し出しといった公共サービスのあり方、2.権利の集中管理など、電子書籍の発行に必要な権利処理を円滑化するための仕組み、3.電子書籍の発行にまつわる
折しも平成17年3月に総務省から、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が示されたことを受けて、全国の市町村で行政改革プランが策定されて5年が経過しました。その総括から、次の新たなる行財政改革プランの策定が急がれているところであります。本市においては、改革への工程表であるロードマップが昨年度から策定され、着実に成果があらわれておるとお聞きします。 そこで、以下伺います。 1つ。
ちょっと見てもらうとわかりますが、総務省のほうから出ているものですが、まだ21年度の今の決算については、ただ点を入れただけで、はかるものができないんですが、見ていただきますと、ここの角、将来負担の状況というのがこっちが19年、こっちが20年ですが、改善されてきました。将来の負担の健全性という部分については、だんだん本当によくなってきている。
消防・救急無線は、総務省通達で平成28年5月までに完全デジタル無線へ移行するようにと聞いていますが、これはなかなか大変な作業だと思いますが、どのような計画をしておられるのか、そのタイムスケジュールをお聞かせください。 ○議長(古田澄信君) 消防長 横山鉱一君。 (消防長 横山鉱一君登壇) ◎消防長(横山鉱一君) 消防業務につきまして、2つの御質問にお答えをいたします。
総務省消防庁から発表されています22年6月の全国で普及率は58.4%で、平成23年義務化の状況下では48.2%であると言われています。 そこで、アとして、土岐市の現在の設置状況をお尋ねします。先日、自治会を通してアンケートをされました。回収率は44%ぐらいと聞いておりますが、その結果はどうであったのでしょうか。そして、この設置率をどのように考えておられるのか。
ホームページあるいは広報あるいは新聞にも載っておりましたので、皆さんご案内のとおりでございますけれども、第三セクターの委員会の内容を抜粋して申し上げますと、検討委員会では、平成21年度に21回の委員会を開催し、経営側との意見交換や個別検証を行い、団体の設立目的と地域振興に果たしてきた効果、経営状況を明らかにするとともに、将来の方向性や経営の健全化等に取り組む上で必要な検討を行い、平成22年2月に実施した総務省地方公営企業等
今後もさらに活発で元気な活動を継続して展開していく中で、財団においては、文化庁や総務省所管の財団法人から、あるいは民間からの寄附金、そういったものの補助金の活用策を図るなど、市以外からの資金確保策にも努力が進められております。
総務省は同水準を2011年から2013年度は維持するというふうに言っておるわけですけれども、非常に不透明な状況になってきました。 ここで、当然、可児市の財政事情というものは市長も御存じかと思いますが、ここ10年の実施計画でいきますと、人口も増加し、そして市税収入を約160億円程度と見込んで計画を立てております。
また、消防行政の所管官庁である総務省消防庁は、2005年1月26日に消防団員の活動環境の整備についてという通知を出して、減少している消防団員の現勢を100万人規模に、先ほど言いました89万人程度から100万人規模に回復させる施策で、消防団活動に参加しにくい住民層にも個々人の事情に応じて参加の機会を幅広く広げる団員確保用の施策が出され、大垣市でもいち早く採用されておられますが、こちらの現況もお聞かせください
それとまた、総務省の消防庁のほうから出ている文書を私も手に入れて調べましたけれども、総務省のほうも、これからの時代は、市町村の消防の広域化の必要性ということで、なぜ広域化にするかということを文書できちっと県とか市町村に、これは恐らく通達といいますか来ていると思いますが、災害発生時における初動体制の強化とか、統一的な指揮下での効果的な部隊運用とか、それから、救急業務、予防、この高度化、専門化ですね、小
会議では、総務省自治行政局市町村体制整備課理事官による講演の後、議案の審議に入り、平成21年度歳入歳出決算などについて承認するとともに、国に対し平成の大合併により圏域が拡大している情報・交通ネットワーク整備や、地域医療体制の確保等の行政施策に対する財政支援措置の拡充・強化を求める要望が提案され、原案のとおり可決いたしました。 これらの資料は私の手元にございますので、よろしくお願いいたします。
平成21年度の財務諸表につきましては、総務省方式の改訂モデルに基づき、普通会計バランスシート、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書を作成し、このほど公表いたしたところであります。 普通会計ベースで市民1人当たりの資産は約310万円、負債は約68万円となっております。