1115件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

恵那市議会 2019-06-20 令和元年第2回定例会(第2号 6月20日)

現在、選挙公報につきましては、点字版、音声版についてはまだ対応がとられておりませんが、既に国政選挙都道府県知事選挙においては、47都道府県総務からの通達に基づきまして作成がされております。  岐阜県でも、今回の県議会議員選挙において選挙公報を発行されまして、点字版及び音声版の選挙のお知らせを制作されております。  

各務原市議会 2019-06-19 令和 元年第 1回定例会-06月19日-03号

総務の指針では、地域における多文化共生推進プランの中で大きく3点、1.コミュニケーション支援、2.生活支援、3.多文化共生の地域づくりと示されております。  岐阜県は、先月30日、県内に住む外国人の生活相談に応じるワンストップ窓口、岐阜県在住外国人相談センターを開設しました。県としても高まるニーズに対応した処置であると推測します。  

大垣市議会 2019-05-09 令和元年総務環境委員会 本文 2019-05-09

特例控除対象寄附金とは、次に該当するものとして、総務が指定した地方公共団体に対する寄附金でございます。募集の基準は、募集に関して支出する費用の総額がふるさと納税額の5割以下であること、返礼品の送付を過度に強調した広告等を行わないことでございます。返礼品の基準は、返礼割合を3割以下とすること、地場産品とすることでございます。この施行期日は、令和元年6月1日でございます。

大垣市議会 2019-03-19 平成31年企画総務委員会 本文 2019-03-19

10 ◯地域創生戦略都市プロモーション室長(松山正博君)  返礼品事業者さんということかと思うんですけれども、いろんな業種の方にお願いはしてございますけれども、製造業ということでございますが、なかなか高額になってくるかと思いますので、高額の商品自体は総務のほうで禁止がされておるというようなことですので、よろしくお願いします。

大垣市議会 2019-03-18 平成31年文教厚生委員会 本文 2019-03-18

ただ、マイナンバーカードそのものは、やはり大もとの総務が言いますとおり任意だよというようなことでございますので、私どもといたしましては、マイナンバーカードが欲しいという方に交付申請がしやすくなるようなことで、広報であったり申請書の再発行であるとか申請のお手伝い等をきめ細かにやっていこうかなというふうに今思っております。

恵那市議会 2019-03-13 平成31年第1回定例会(第3号 3月13日)

先日、総務で、地方分権改革に関する提案募集についての説明を受けてまいりました。このような制度を利用して、実際の、地域の現場の声を積極的に届ける工夫をしていただくことを提案し、本日の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(後藤康司君) 柘植孝彦君の質問を終わります。 ────────────────────── ○議長(後藤康司君) 9番・安藤直実さん。

各務原市議会 2019-03-12 平成31年第 1回定例会−03月12日-03号

総務においては、高齢化がピークを迎える2040年ごろの自治体のあり方が検討されておりまして、労働人口の減少、インフラの老朽化、財政状況の悪化などが予測される中、IoTやAI、ロボット技術などの先端技術を使いこなすスマート自治体への転換についても議論されているところであります。  

各務原市議会 2019-03-11 平成31年第 1回定例会−03月11日-02号

総務平成30年7月24日に、各地方公共団体に対する普通交付税の交付額を決定し、ウエブサイトで公表しています。各務原市においても、早い時期にこの地方交付税が確定されていたというふうに思われます。今回3月議会で、普通交付税2億895万8000円が計上されていますが、なぜ今の時点で計上されたのかをお尋ねをいたします。  

大垣市議会 2019-03-11 平成31年第1回定例会(第2日) 本文 2019-03-11

総務では、保有する資産の老朽化に伴う大量更新期の到来や人口減少などに伴う料金収入の減少などを踏まえ、水道事業者に対し、中長期的な経営の基本計画である経営戦略平成32年度までに策定するよう要請しており、経営戦略策定に当たっては、アセットマネジメントの手法を取り入れることが必要とされております。

高山市議会 2018-12-13 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月13日−04号

あくまでもまだこれは総務のほうの諮問機関の中間発表等に基づく報告でありますので、今後変わっていく、そういうことが考えられますけれども、もう既に我々が視察をしてきた鹿児島県錦江町などでは、バックキャスティングによる政策の調え方、バックキャストによる市民協働のあり方、そうしたものを現実として取り入れながら、政策を調えるということをしておみえになります。  

各務原市議会 2018-12-13 平成30年第 4回定例会−12月13日-03号

総務所管の関係人口の創出に向けた検討会において座長を務めた明治大学、小田切徳美氏の論説によれば、「1.特産品購入、2.地域への寄附、ふるさと納税に当たるかと思います。3.頻繁な訪問、これはリピーター化となってまいります。4.地域でのボランティア活動、5.二地域居住、いわゆる準定住です。6.定住」としております。  

各務原市議会 2018-12-12 平成30年第 4回定例会-12月12日-02号

研修会では、県内の行政学校関係者、民間が連携して設立した「ネット安全・安心ぎふコンソーシアム」や総務文部科学省が支援するe-ネットキャラバン、また警察から講師を派遣いただき、保護者の皆様と児童生徒が一緒になり機器の安全な利用やセキュリティ対策について学ぶなどしており、多くの学校で実施されております。  

高山市議会 2018-12-11 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月11日−02号

最近の若者層の交流手段は、音声通話よりもSNSの活用が圧倒的に多くなっており、総務の調査によると、10代が平日に携帯電話で話す時間は平均で2.8分に過ぎないが、SNSを活用する時間は57.8分に上るという調査が出ております。SNSは、今の時代での主流とまでなっており、コミュニケーションツールとして活用されております。  

大垣市議会 2018-12-10 平成30年第4回定例会(第2日) 本文 2018-12-10

それから、総務の調査資料を見せていただきました。その中で、処遇改善の中でまだ検討中となっている部分もありますが、実態に即して処遇改善を進めていただきますようお願いいたします。  それから、公共事業のアウトソーシングについてですけど、これも考えていないということで安心しました。国では水道事業の民営化法を強行採決しました。