羽島市議会 2020-06-16 06月16日－03号
議員おっしゃったとおり、今回の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が日本経済に与える影響は大きく、ＯＥＣＤが今月発表いたしました経済見通しによれば、2020年の実質ＧＤＰ伸び率で６％から7.3％のマイナス成長が予測されているところでございます。
議員おっしゃったとおり、今回の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が日本経済に与える影響は大きく、ＯＥＣＤが今月発表いたしました経済見通しによれば、2020年の実質ＧＤＰ伸び率で６％から7.3％のマイナス成長が予測されているところでございます。
このような中、発生いたしました新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が、日本経済に与える影響は大きく、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が今月発表いたしました経済見通しによれば、2020年の実質ＧＤＰ伸び率で６％から7.3％のマイナス成長が予測されており、国内外のサプライチェーンをめぐる懸念などとも併せまして極めて厳しい状況にございます。
現行の中期財政計画では、計画の前提条件として、期間中の経済見通しを名目ＧＤＰ成長率、平成27年度はプラス2.0％、28年度はプラス2.2％、29年度以降はプラス1.7％とし、平成31年度までの決算見込みを出されております。
「平成31年度政府経済見通し」によりますと、「平成31年度は、同年10月に消費税率の引上げが予定されている中、当初予算において臨時・特別の措置を講ずるなど、各種政策の効果もあいまって、我が国経済は雇用・所得環境の改善が続き、内需を中心とした堅調な景気回復が見込まれる」としており、景気の拡大は今後も継続するとの見方を示しております。
「平成31年度政府経済見通し」によりますと、「平成31年度は、同年10月に消費税率の引上げが予定されている中、当初予算において臨時・特別の措置を講ずるなど、各種政策の効果もあいまって、我が国経済は雇用・所得環境の改善が続き、内需を中心とした堅調な景気回復が見込まれる」としており、景気の拡大は今後も継続するとの見方を示しております。
「平成30年度政府経済見通し」によりますと、我が国の経済は海外経済の回復が続くもと、各種政策効果もあいまって、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が更に進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれるとし、景気の拡大は今後も継続するとの見方を示しています。
「平成30年度政府経済見通し」によりますと、我が国の経済は海外経済の回復が続くもと、各種政策効果もあいまって、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が更に進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれるとし、景気の拡大は今後も継続するとの見方を示しています。
自治体運営の観点からも、今後、市税収入の伸びを期待することが難しい状況にあり、市町村合併に伴う地方交付税の財政支援措置、段階的な収用なども相まって、厳しい経済見通しとなっている中、少しでも有利な資金管理は必須の課題となっているのではないでしょうか。
2015年度経済見通しは、１つに昨年４月からの消費税率の引き上げによって、深刻な景気悪化が生じていることです。消費税率が３％上がると、消費者物価が約２％上昇します。それに、円安による輸入原材料の価格の値上がりなどで、消費者物価は約3.1％上昇しています。これは、家計の購買力が3.1％低下することを意味します。
次に、現計画における経済見通しの根拠とした内閣府の平成26年１月の中長期の経済財政に関する試算は本年２月改定され、名目ＧＤＰ成長率が下方修正されており、また消費税も現状において実施が１年半延期されています。
１点目は、本計画期間中の経済見通しということで、各項目の推計に用いる指標を設定してございます。こちらは、内閣府の中長期の経済財政に関する試算で示されました名目ＧＤＰ成長率（参考ケース）を採用いたしまして、平成27年度はプラス2.0％、28年度はプラス2.2％、29年度以降はプラス1.7％で推計をしております。
平成26年度におきましては、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動が懸念されておりますが、政府経済見通しでは、国内総生産の実質成長率は1.4％程度、名目成長率は3.3％程度と見込まれております。日本経済の好循環が実現することに期待をしております。 本市の予算編成においても、これまでの歳出を見直し、経済成長に資する施策に重点を置いたものとなっております。
さきに閣議決定されました平成２５年度の経済見通しによりますと、平成２５年度の日本経済は、世界経済の緩やかな回復が期待される中で、施策の推進等により着実な需要の発現と雇用創出が見込まれ、国内需要主導で回復が進むとの見通しが立てられています。
したがいまして、リーマンショック並みの経済状況となれば別ではございますけれど、先ほどの内閣府の経済見通しでいきますと横ばいということになりますので、大きく変化するという税を計画はしておりません。以上でございます。 ○議長（松浦高春君） ７番・櫛松直子さん。 ◆７番（櫛松直子さん） ご答弁いただいた内容については理解をいたします。
国の経済見通しでは、景気の先行きは不透明で、今後も厳しい財政状況が続くと予想されていますが、そうした社会経済情勢の中にあっても、住みよい環境のもと、安心して生活し、子育てができるよう、市民の満足度が高まる事業を着実に進めてまいりたいと存じますので、議員各位を初め、市民の皆様の御理解を賜りますようお願い申し上げます。
さきに閣議決定されました平成２４年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によりますと、平成２４年度の日本経済は、本格的な復興施策の集中的な推進によって、着実な需要の発現と雇用の創出が見込まれ国内需要が成長を主導する。そうした結果、平成２４年度の国内総生産の実質成長率は2.２％程度、名目成長率は2.０％程度と、実質・名目ともプラス成長に転じるとの見通しが立てられています。
また、先般、平成23年の我が国の貿易収支が31年ぶりに赤字に転じたとの報道がございましたが、これは輸出立国として成長してきた日本経済が曲がり角を迎えている証左であり、さらに雇用をめぐる環境も依然として厳しく、今後の経済見通しは不透明な状況であります。
市長は施政方針の中で、失業率が高く、雇用情勢の厳しさ、経済見通しは不透明とし、国との関係では、地域改革主権は遅々として進んでいない、このように述べられています。自治体の自主性や自立性を高める改革の実行を市長は国に期待したところです。財政展望、そして2011年度の政府予算関連では、いま一つこの点が明らかでないように私には感じました。 今、市民の暮らしはどうでしょうか。
政府の経済見通しでは、２０１１年度の成長率は実質１.５％、名目１.０％、それぞれ２年連続のプラス成長が予測されております。高山市は、景気対策に平成２０年度以降、百数十億円以上の財源を投入されまして、施策を講じられておりますが、なかなか、先ほどの水門議員のお話にもあるように、建設業のみならず、全般において、やっぱり実体経済の回復にはおくれている状況であります。
さて、我が国の経済については、各種の経済報告によりますと、景気は持ち直しに向けた動きが見られるものの、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあり、今後の経済見通しは、なお不透明であると認識しています。 一方、国と地方の関係につきましては、昨年６月に「地域主権戦略大綱」が閣議決定されたものの、その後の改革は遅々として進んでいない現状であります。