多治見市議会 2003-03-20 03月20日－05号
次に、コミュニティデータセンターについて、市民のメリットと業務内容について質問があり、コミュニティデータセンターは、現時点で経済産業省の実証実験で、情報サイトを構築して、それを15年度以降も引き続きやっていこうというものである。内容としては、広域の行政情報、福祉情報、産業情報の提供、広域の施設予約状況の確認、自治体間のメーリングリストの構築などといった機能を持っている。既に「いいネ！
次に、コミュニティデータセンターについて、市民のメリットと業務内容について質問があり、コミュニティデータセンターは、現時点で経済産業省の実証実験で、情報サイトを構築して、それを15年度以降も引き続きやっていこうというものである。内容としては、広域の行政情報、福祉情報、産業情報の提供、広域の施設予約状況の確認、自治体間のメーリングリストの構築などといった機能を持っている。既に「いいネ！
また、経済産業省では、そごう、マイカルなど、大手百貨店やスーパーの経営破綻で急増をする全国の中心市街地にある大型小売店の空き店舗の再活用を支援する補助制度を創設する方針との動きを耳にしました。中心市街地の商店街の空き店舗対策を進めていく中、核となる大型小売店が空き店舗のまま放置されるのを避け、周辺の商店街から客足が離れるのを防ぐねらいで検討されたものと伺っております。
総務省は、容器包装のリサイクルの促進に関する政策評価を行い、１月に環境省、経済産業省などの関係各省に評価書を提示いたしました。この評価は、関係行政機関により総合的に推移することとされて、容器包装リサイクル政策の実施により、その趣旨に沿った所期の効果を上げているかについて、全体として評価したものです。 具体的には、この施行後、事業者や市民、市町村の取り組みにどのように変化があったのか。
こうした観点から平成１３年には低公害車の導入促進対策が決定されるとともに、我が国に広く低公害車を普及するために、経済産業省、国土交通省、環境省が連携して、推進のための包括的なアクションプランを作成して、積極的に推進していくことになっているのですが、低公害車開発普及アクションプランの対象となる車は、天然ガス自動車、電気自動車、ハイブリッド自動車などのほか、今話題になっている燃料電池車などが対象となっています
経済産業省のＣＤＣ事業について、２点目にＩＴ多治見の構築について、３点目にＮＰＯについて多治見の取り組みは、この３点でございます。 そして大きく２点目、教育長に４点ほどお尋ねをいたします。１点目は滝呂小学校跡地利用について、２点目は新滝呂小学校建設予算について、３点目は学校におけるパソコン活用の向上のためＳＥの常駐を、４点目に職員のパソコン活用能力の向上について。
これは１１月２９日付で出されている経済産業省の文書ですが、こういったものが出たときは、特に小口融資制度もそうですが、信用保証協会の追認を受けているわけです。こういう関係文書というのは現実に担当課へ来ますか。これをお聞きして、２回目の質問といたします。 ○議長（久米要次君） 教育長 白石 聰君。
ＣＤＣ事業でございますけれども、これはコミュニティー・データ・センターの略でございますが、経済産業省が財団法人ニューメディア開発協会に委託いたしまして、コミュニティー・データ・センターの基盤整備を行い、行政サービスの効率化、高度化を目指すという事業でございまして、先ほど議員からお話ございましたように、この東濃地域３市１町がその対象として６月14日に採択されたところでございます。
経済産業省原子力安全・保安院の調査によると、これまでに合計29件が明らかになったが、国には「異状なし」と報告し、８年間そのまま原発を運転していた。これは、国民の理解と信頼を基盤とする原子力安全行政にとって極めて深刻な問題であり、可児市議会は強い遺憾の意を表するものである。 さらに、内部告発を旧通商産業省が受理した後、２年も経過しており、行政側の対応にも大きな問題があると言わざるを得ない。
経済産業省からの出向ということでまいりました。その関係で、期待される点は二つあるというふうに思っております。 一つは、国や県、関係団体、企業等とのパイプ役としての役割でございます。私は中央省庁の関係者はもちろんでございますけれども前職で中部経済産業局におりました関係で、中部地方における国の出先機関であるとか自治体、団体、企業とも幅広くおつき合いさせていただきました。
我が国では１９９７年一部の大手企業で導入に踏み切ったのが始まりで、国も１９９８年には当時の通産、労働、文部の各省で独自に事業をスタートさせ、今では経済産業省関連で１６機関、団体が助成を受けてインターンシップの仲介など事業展開しています。また、厚生労働省は日経連との連携のもと、インターンシップ生の受け入れ企業開拓事業を展開し、既に受け入れ企業は７月中旬で全国１，２４５社になっていると言われています。
以後、毎日のように関連記事が掲載され、社長みずから事実を認め、経済産業省、原子力安全保安院も事実を確認いたしました。全容が確認され実証できたとは言えないまでも、東京電力の複数の原子力発電所の複数の原子炉における事故隠し、データ改ざん、虚偽報告は、事実実証されたと言ってよいでしょう。
まず、最初にＩＴ多治見の構築について、経済産業省「ＣＤＣ事業」についてを、質問をいたします。 これは、通告をいたしましたときが今月の初めでございました。そして、６月の14日、このＣＤＣ事業が全国21カ所の候補地の中から５カ所決定したという新聞を目にすることをいたしました。２年ほど前から、このデータセンターはぜひ多治見にも欲しい。
この署名活動につきましては、岐阜圏域、中濃圏域で一斉に行い、署名簿は５月16日に岐阜圏域の首長が財務省、国土交通省、経済産業省、地元選出国会議員等に提出し、道路特定財源の堅持に向けて強く要望活動を行ったものであります。 ○議長（長縄博光君） 企画財政部長 五藤勲君。 （企画財政部長 五藤勲君登壇） ◎企画財政部長（五藤勲君） 署名活動の御質問にお答えをいたします。
そういうことが全くこの 210万円、また今度52万円、これ経済産業省の方からお金が入ってくるわけですけど、むだなお金に終わってしまうような感じがしてならないんですけども、その辺どういうふうにお考えになっているのか、２点お答えを願えますでしょうか。 ○議長（若尾靖男君） 理事 國友宏俊君。
経済産業省からの受託事業で、粘土から出るキラであるとか、ガラスの廃材を粉砕して寒天と一緒に焼くと、寒天の部分が溶けて、多孔質の軽量でかつ硬度を持ったものができるようで、建材として使っていくという開発であり、意匠研究所における役割分担は、その表面に色をつける調査研究と、釉薬を選定することやデザインを考えるということであるとの答弁がありました。
経済産業省は、全国21地域でＩＴ装備都市研究事業を実施し、ＩＴカードを140万枚以上配布して健康保険証など各種証明書の機能を１つにまとめる実験を行うほか、地方自治情報センターも30自治体を対象に住基カードを利用できる行政サービスの実証実験、ＩＣカード標準システムの開発及び実証実験事業に乗り出しております。地方自治体にそっぽを向かれないよう、需要づくりに躍起になっております。
それからもう１つは、手続的な面では、予算成立後に経済産業省の省令の改正手続が必要であると、こういうことでございますから、いまだ正式な通達、あるいは話し合いは経済産業省から行われておりません。そういうこともありまして、当初予算には計上しなかったということでございます。
◎環境経済部長（河村宏三郎君） この事業は、経済産業省で御指導いただいている部分でございまして、産学官による直接的に事業につながるような実用化の技術開発を行うものでございまして、具体的には外装材といいますか、外装材じゃなくて建材といいますか、そういうものでございまして、御指導いただくのは産学官の中の官が、意匠研究所と名工大さんの御指導をいただいて意匠研究所と民間会社２社で研究するものでございまして、