土岐市議会 1994-12-12 12月12日－02号
景気回復については、さきの議会で経済部長がご答弁申し上げたとおり、経済企画庁の経済見通しによりますと、長い不況から脱し、徐々にではあるが景気回復は着実に進んでいると見ております。なお、地域の景気回復についてはタイムラグがあり、まだ厳しい経済状況にあり、民間企業では今後とも経営改善による体質強化が図られています。
景気回復については、さきの議会で経済部長がご答弁申し上げたとおり、経済企画庁の経済見通しによりますと、長い不況から脱し、徐々にではあるが景気回復は着実に進んでいると見ております。なお、地域の景気回復についてはタイムラグがあり、まだ厳しい経済状況にあり、民間企業では今後とも経営改善による体質強化が図られています。
第一点目の法人市民税についてでございますが、今年の九月の経済企画庁の月例報告によれば、「長期不況も、穏やかながら回復の方向に向かっている」としていますが、本市の企業の活力は総体的に以前低迷を続けており、景気回復の兆しはいまだ見えない状況にありまして、法人市民税の収入見通しは、大変に厳しい現況下にございます。
次に、中小企業の金融対策について、我が国の経済は、先日発表されました経済企画庁の景気判断では、平成不況といわれる長期景気後退期にあるものの、景気の谷を昨年十月に脱し、回復過程に入ったとの判断であります。しかし、その回復力は思いのほか緩慢でありまして、実感として感じられないというのが現状ではないかと判断いたします。
次に、景気対策についてでありますが、平成不況と言われる現在の不況は、一九九一年・平成三年から始まりまして、既に三年余の長期にわたっておりますが、国の経済企画庁あるいは九月に発表されました日本銀行の企業短期経済観測調査によりますと、景気は回復軌道にあると言われておりますけれども、しかし、経済部で実施された中小企業景気調査あるいはアパレル縫製産業の景気動向調査によりますと、岐阜市の景気状況は回復基調ではあるが
経済企画庁のことし六月発表の消費動向調査では、三月末現在でクーラーの普及率は七四・二％です。岐阜市は八四・八％に達しております。厚生省の基準からいっても、クーラー保有を認めなければならない数字になっているわけであります。 岐阜市は、こうした市の対応がマスコミから問われ出した九月七日に、県の厚生援護課にクーラー保有の有無について質問をいたしました。
78: ◯市長（浅野 勇君） 岐阜市の経済現況と今後の中小企業対策についてどのように考えておるかということでございますが、去る五月の経済企画庁
こうした中で、日本の経済は長期の不況にさらされてきましたが、最新の経済企画庁及び日銀の景気観測を見ても不況から脱出しつつあります。しかし、このままの推移では以前のような経済成長は望めそうにもありません。したがって、これからの経済の発展は、国際競争に勝つことと同時に、日本国内各地域での厳しい地域間競争の時代に入るのではないかと思います。
先ほどの大蔵省、日銀、経済企画庁の経済展望でも、今年の冷夏、百円台の円高、内外ともに消費の落ち込みにより、経済天気図はすべて雨模様であります。経済用語にも、「山高ければ谷深し」の格言があります。つい二年半前まで、昭和元禄と言われ、バブル経済の絶頂期から一変し、天明の大飢饉に例えられる現在の不況は、まだ底が見えてまいりません。
バブル経済崩壊からの景気の底入れ宣言を前政権下の船田経済企画庁長官が発表したのは、ことし六月半ばのことでありますが、その後半年近くを経た今になってもこの言葉を信ずる人は、もはやだれもおりません。戦後の日本経済は、幾たびか不況を経験してまいりましたが、今回ほど長期な不況は極めてまれであります。
一時は経済企画庁も底入れ宣言をしたような状態であったわけでございますが、先ほど申し上げましたような、急激な超円高とも言うべき状況、冷夏、長雨の追い打ちがございまして、景気は依然として厳しい状況下にございます。また、今後の動向につきましても、先ほど小島議員さんの御指摘のように、景気好転への確たる見通しが立たないという先行きまことに不透明な現状であるのは、まことに残念でございます。
昨年来の不況は、経済企画庁が今年六月の景気底入れを宣言したのとは逆に、まだまだ進行し、不況対策が強く求められております。おまけに円高が進み、また冷夏、台風による農業被害も出ており、産業振興という点からも、ますます深刻な事態に立ち至っているのが現状です。 不況対策については、たびたび議会で取り上げてまいりました。他の自治体に比べても、我が市の対策は皆無と言っていい状況であることも指摘してきました。
経済企画庁の試算では、一〇％の円高で年間二兆六千四百九十九億円の節約効果が生じることを明らかにしており、円高差益の全額が各家庭や中小企業に元されれば、不況対策としての効果も大いに期待できるところである。 よって、政府におかれては、不況を積極的に打開するためにも、速やかに業界に対し、円高差益還元を実施させるよう要望する。 右 地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
経済企画庁長官は、さきに景気はおおむね底入れをしたとの判断を表明されました。政府見解となりますと、回復に向けた動きがあらわれているとの表現にとどまったが、転換期にたどり着いたかどうかという問題でございます。今微妙な時期にかかっていると判断をいたします。
また、市民部長には、市民の消費支出拡大、市民生活を守る立場から、経済企画庁も今動いているようでありますけれども、通産省を初めとした国が、この料金の認可権を持っている国がそのような勧告を業界にするように一層働きかける必要があると思いますが、この点について市民部長からお答えをいただきたいと思います。
去る十二月三日、経済企画庁が発表した国民所得統計によりますと、今年七月から九月期のＧＮＰ・国民総生産は、八九年・平成元年の四─六月期のマイナス〇・四％以来、三年ぶりに前期比〇・四％、年率にして一・六％の実質マイナスとなっています。また、今年は一─三月期の実質成長は一・一％から一・〇％へ、四─六月期も〇・三％とゼロ成長に下方修正されました。
平成４年１２月２４日、内閣総理大臣、大蔵大臣、建設大臣、自治大臣、経済企画庁長官、国土庁長官あて。岐阜県恵那市議会。 以上です。 ○議長（足立明忠君） 説明を終わります。 ご質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立明忠君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
先ごろ経済企画庁が発表した七─九月期の実質経済成長率は三年ぶりのマイナス成長ということで、いかに不況の波が強く押し寄せているかうかがわれます。このため、国会において総合経済対策関連の補正予算が審議され、昨日議決されたところであります。この上は一日も早くこの事業効果があらわれ、景気の回復に向かうことを期待するものであります。
内閣総理大臣、大蔵大臣、建設大臣、自治大臣、経済企画庁長官、国土庁長官あて。 以上。 ○議長（足立明忠君） 説明を終わります。 ご質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（足立明忠君） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 本件については、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。
内閣総理大臣、大蔵大臣、建設大臣、自治大臣、経済企画庁長官、国土庁長官、各あて。 以上です。 ○議長（林 脩君） 説明を終わります。 ご質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林 脩君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 本件については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。
というようなことでですね、そしてまた、このなぜ必要かといいますと、実はここにありますけれども、消費生活専門相談員資格認定試験というもの、これは経済企画庁の外郭団体であります国民生活センターが、本年十月より初めてこの資格相談員に対して公的資格制度を創設するという、こういうようないわゆるこれほど、資格を創設して相談員を養成するほどまでに、やはりこのいわゆる消費生活問題というものが大変広範囲にわたってると