多治見市議会 1999-09-21 09月21日－04号
公明党が景気回復の呼び水として提唱し、実現した地域振興券が個人消費の拡大に着実な効果を上げていることが経済企画庁が８月６日に発表した地域振興券の消費喚起効果に関するアンケート調査の結果で明らかになりました。
公明党が景気回復の呼び水として提唱し、実現した地域振興券が個人消費の拡大に着実な効果を上げていることが経済企画庁が８月６日に発表した地域振興券の消費喚起効果に関するアンケート調査の結果で明らかになりました。
平成１１年９月２１日 岐阜県恵那市議会 内閣総理大臣、大蔵大臣、厚生大臣、農林水産大臣、経済企画庁長官、自治大臣あてでございます。 よろしくお願いいたします。 ○議長（柘植成實君） 提案説明を終わります。 本件に対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（柘植成實君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
今年の３月、経済企画庁が発表いたしました98年度の国民生活選好度調査によりますと、老後の生活に不安を感じている人は73％であります。これは、86年に総理府が行いました調査より27％も大幅に増えております。 特に、20歳代は26.9％から53.7％へほぼ倍増をしております。
経済企画庁が先月六日、地域振興券の消費喚起効果に関するアンケート調査を公表いたしました。この調査は、経済企画庁がことし六月から七月上旬にかけまして、全国九千世帯の地域振興券交付対象世帯に対して、実施したものでありますが、六月十五日現在で交付された地域振興券の九割近くが既に利用されており、順調に地域振興券の利用が進んでいることがわかるわけであります。
経済企画庁が９日発表いたしました1999年４月から６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は 0.2％増と２期連続のプラス成長となり、本当に景気は回復基調にあるのか実感できないとはいいながら、景気底入れの期待感が高まってまいりました。
経済企画庁が 〔私語する者あり〕 ８月６日発表した地域振興券の消費喚起効果に関するアンケート調査結果の 〔私語する者あり〕 分析によりますと、消費の純増加分は使用額の３２％に達しており、これは国内総生産の個人消費を０．１％程度押し上げたことになると計算しており、地域振興券の消費喚起効果が確認されております。
また、この法律は、ＮＰＯの事務所が存在する都道府県の知事が所轄となり、ＮＰＯの設立に関する書類を受理し、認証を行い、6月現在で都道府県の認証は320件、経済企画庁の認証で340件となっており、順調に推移しているようであります。現在、地方分権の流れが進む中、介護などの分野で自治体独自の取り組みが求められている一方で、財源や人材には限界があります。
さきに発表された８月の経済企画庁の月例報告によれば、景気の現状について、各種の政策効果の浸透により、このところやや改善しているものの依然として先行き不透明感が強く、今後も予断を許さない状況にあるとも言われています。
昨年の経済企画庁の発表では、四半期ごとの国内総生産は４期連続マイナス、個人消費は１２か月連続マイナスという最悪の記録となりました。今の不況の最大の問題は、家計消費が極端に冷え込んでいることにあります。そのもとで、どの世論調査を見ても、圧倒的多数の国民が第一に求めているのが消費税減税です。消費税減税は、消費拡大に確実につながる対策です。
経済企画庁が発表した本年６月の月例報告で、景気の認識について、３月から５月まで続けてきた下げ止まりつつあるとの総合判断を、横ばいで推移しているとの表現に変えました。ここで下げ止まりつつあるとの表現は景気の低迷が完全には終結せず、先行きにはなお懸念が残るとの趣旨が込められておりました。
今月８日に発表されました経済企画庁の６月月例経済報告でも景気は下げどまり、おおむね横ばいで推移しているとの判断を示しておりますが、雇用環境も依然として厳しく、これが個人消費の足かせとなっており、市税の伸び悩みが懸念されているのでありますが、果たして当初の見込みどおり確保できるのかどうかお伺いをいたします。 ２点目として、繰越金についてであります。
ところで、経済企画庁長官の月例経済報告で「変化の胎動も感じられる」との前向きな表現が昨年末から連続してなされているようですが、経済界の皆さんとの意見交換会では、まだまだ極めて厳しい現状がひしひしと伝わり、企業責任者としてこれを乗り越えようとする意気込みが強く感じられるのであります。
最近の経済企画庁並びに経済科学研究所の発表には、底離れしたとの表現ながら、多少の明るさが見えてきた観測が報道されております。しかし、地方の経済、産業界は、真っ暗闇のありさまです。 我が各務原市の平成十一年度歳入面では、法人市民税のマイナス二三・二％、利子割交付金はマイナス二三・八％、また大型建設費の減少に伴い、国・県の支出金は大幅減額されております。
内閣総理大臣、大蔵大臣、厚生大臣、農林水産大臣、経済企画庁長官、自治大臣あて。 以上でございます。よろしくお願いいたします。（拍手） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（水野忠勝君） 14番 春田富生君。 〔14番 春田富生君登壇〕 ◆１４番（春田富生君） それでは、発議第３号 児童手当制度の抜本的改善を求める意見書について説明申し上げます。
経済企画庁が今年の２月23日に発表いたしました98年度国民生活選好度調査によりますと、老後の生活に不安を感じることがあると答えた人は73％でありました。これは86年に総理府が行いました調査より27％も大幅に増加をしております。特に20歳代では、経済に関する不安が26.9％から53.7％へと、ほぼ倍増しております。介護不安も 8.6％から29.5％に大幅に増えております。
２に、ＰＦＩの推進体制、内閣内政審議官室を中心に、経済企画庁及び国土庁との密接な連携の下、政府としてのＰＦＩの推進体制を整備。 取り組みの経緯、平成９年11月、21世紀を切り開く緊急経済対策において、新たな社会資本整備を手法としたＰＦＩの検討を盛り込む。
三つ目は、言葉はまだポピュラーな言葉ではございませんが、今の経済企画庁長官のかつての言葉を使いますと、知価社会への進行であります。もう一つは、少子高齢化であります。もう一つは、自然環境共生社会であります。それからもう一つは、さっきも申しましたとおり、ビヨンド・ザ・ボーダー、大交流時代であります。七つ目は、地方分権であります。こういうところが新世紀の潮流であると。
例えば、経済企画庁は、雇用者所得が前年同月比で2.1％のマイナスであったことを、また、東海総合研究所や岐阜商工会議所は、平成10年度の50歳のモデル賃金が前年度よりも1.14％低下したことを発表しています。
この言葉は、堺屋経済企画庁長官の言った言葉ですけれども、愛する郷土土岐市とて、この例外ではありません。しかし、許せないのは、その一番苦しいしわ寄せは弱者の上に容赦なく襲いかかってくるということが常であるということです。その点で、この質問の基本的な見地は、この深刻な不況下の市民に対して、地方政治は一体何ができるかという視点での質問です。 私の見聞きするほんの限られた中でも、幾つもの例を見ます。
我が国の経済状況は、経済企画庁の月例報告によれば、「依然として低調に推移し、景気は低迷状態が長引き極めて厳しい状況にある。」とし、景気の不透明感が強く、依然予断を許さない状況であります。さらに、労働統計調査月報によれば、失業率はこれまでの最高４．３％を示し、雇用環境も極めて厳しい状況となっております。