岐阜市議会 1990-06-13 平成2年第3回定例会（第1日目） 本文 開催日：1990-06-13
この現実が実は消費生活やあるいは岐阜市の経済活動、さらには町づくりという面でも大きな問題を投げかけているといえます。請願は、こういう現実を反映した内容であり、具体的には、大型店の出店規制緩和をしない。そして、大型店の出店に当たっては地元住民、中小小売業者との合意を必要とすることを法文中にも明記をせよ。そして、大店法を廃止しない。
この現実が実は消費生活やあるいは岐阜市の経済活動、さらには町づくりという面でも大きな問題を投げかけているといえます。請願は、こういう現実を反映した内容であり、具体的には、大型店の出店規制緩和をしない。そして、大型店の出店に当たっては地元住民、中小小売業者との合意を必要とすることを法文中にも明記をせよ。そして、大店法を廃止しない。
君 企画財政部長 小 林 文 一 君 総務部長 後 藤 幸 夫 君 民生部長 北 川 一 一 君 福祉部長 河 合 暁 君 経済部長
このほか本市の経済動向の中で、市税収入の伸びの見通し、固定資産税の伸び、地価上昇による公示価格の上昇と実勢価格の連動傾向について、それぞれ問われたところであります。さらには、消費税に関して、市財政への影響額について問われたのに対し、消費譲与税は十九億六千万円、電気・ガス税の減収は約十六億円、一般会計における消費税は七億五千万円で、差し引き約五億円の本市の負担になっていると答えられました。
好 中 村 和 生 田 中 成 佳 松 尾 孝 和 付託委員会 建設委員会 ＊ ＊ ＊ 請願番号 請願第二号 受理年月日 ２．３．５ 件 名 育児休業法の早期制定を求める請願 要 旨 働く女性は、一九八八年には全労働者の三六・八％を占め、日本の 経済社会
承知をしておりますけれども、それはまあ別といたしまして、経済部長に質問をいたしますが、この補正予算を組んでこの方法をいい方法だからやります、自信を持ってやりますと、こう言われた意気込みは一体どこへ行ってしまったのか。平成元年度の予算にも平成二年度の予算にもこのこと組まれていないんですねえ。
しかしながら、社会経済情勢の変化による事業費の増高が著しい今日、従来のままでは財政上非常に厳しい状況にございますし、また第五次下水道財政研究委員会からは下水道整備に係る建設財源確保のため、負担金制度の活用を図るとともに負担金額が妥当な水準を下回る場合は、その適正化に努めることを提言されているところでございますので、他の都市において導入されております負担区制についての検討の必要があるものと考えております
一にしてその目的は市民の福祉を希求することにあり、ために都市の産業力、経済力がいかに市民に所得を提供し得るかに大きくかかわっていると考えるものであります。昭和三十年代後半から四十年代の高度経済成長が終わり、その後低成長時代になって久しく、この間、産業構造や経済情勢は大きく変化し、本市を取り巻く環境は極めて厳しいものがあります。
君 企画財政部長 小 林 文 一 君 総務部長 後 藤 幸 夫 君 民生部長 北 川 一 一 君 福祉部長 河 合 暁 君 経済部長
第１点目には、日本の経済は高度成長以後も目覚ましい経済成長をしてきました。そのため、かつて１ドル 360円の為替レートが、今日、１ドル 150円前後に見られるような円高が確実に日本の社会を国際化してきました。年間、例えば、昭和63年度では 843万人、今年度では 950万人から 960万人になると言われる海外旅行者があります。まさに 1,000万人時代の到来であります。
君 企画財政部長 小 林 文 一 君 総務部長 後 藤 幸 夫 君 民生部長 北 川 一 一 君 福祉部長 河 合 暁 君 経済部長
我が国の経済は、昭和六十三年末以降の円安を背景にインフレを予防するため、内需を中心とした景気の持続的拡大が図られ、為替の安定、ひいては対外不均衡を是正するため、昨年五月以降数回にわたり公定歩合の引き上げを行い、物価安定に十分配慮した金融政策が行われてきました。今後も引き続き内需主導型の経済構造を定着させ、国民生活の質的向上を図ることが肝要であります。
御承知のとおり、わが国の経済は好調な個人消費や設備投資に支えられ、「いざなぎ景気」に迫る力強い好景気が続いております。さきに政府が発表しました平成２年度の経済見通しにおいても、経済成長率は名目 5.2％、実質 4.0％の伸びが見込まれており、労働力不足、物価の動向など不安要素はあるものの、順調に推移するものと予想されております。
のあり方（小・中学校「夢おこし事業」の目的・活用方法など） 市長 平野喜八郎君答弁 ……………………………………………………… 一四七 教育長 水野定之君答弁 ……………………………………………………… 一五一 ８ 五番 横山隆一郎君 ……………………………………………………………… 一五三 一、農振地域の転用 二、産業廃棄物処理に対する対応 経済部長
さて、我が国は高度経済成長、安定経済成長を経て、二十一世紀の成熟社会に向かおうとしています。二十一世紀の成熟社会に向けての大きな変化のうねりは高齢化、国際化、高度情報化、技術革新の進展など大きな変革の中で、今まで以上に人間を中心とした豊かな心を大切にしていく施策が求められています。
本件質疑においては、今後懇談会においてその将来構想が検討される短大にあっては、四大制化への実現、あわせて男女共学をも検討されたいとの意見、また平成五年以降の大学生急減期を迎えるに際して、学部・学科の見直しとともに、定員のあり方を含めた将来構想実現の時期、あるいは大学の存在による経済波及効果、大学設置に関する申請手続、さらには、両大学における在学生の出身地別構成比、加えて人材確保の観点から推薦入学に対
いずれにしても経済情勢や予算編成時期、制度の改正などが絡み、交付税の把握には大変苦慮している」との実情が説明されました。 質疑を終え、討論においては、「本委員会所管分については、項目的に細部にわたる説明を受け、種々検討した結果、適正で効率的な行財政運営に努めたものと認め賛成する」との討論と、「市税、地方交付税の当初見込みが厳しい積算である。
分別収集による資源のサイクルも大切でありますが、これとともに、経済企画庁の省資源・省エネルギー生活推進研究会の提言に基づき、経済企画庁は、廃棄物発生源者の課徴金を徴収し、処理費や緑化基金として運用することを各都道府県に指導する。また、これとともに、過剰包装を抑制するため商品の包装基準の制定を求める旨、発表をしているところであります。