可児市議会 2022-08-05 令和４年第４回臨時会（第１日） 本文 開催日：2022-08-05
私は今指摘もしました反社会的カルト集団、いわゆる旧統一教会であるこの組織が、そしてその関係する団体が主催をするイベント行事に亀谷議員が関わられているのではないかということの指摘をしたい。そしてまたお考えを聞きたいと思います。
私は今指摘もしました反社会的カルト集団、いわゆる旧統一教会であるこの組織が、そしてその関係する団体が主催をするイベント行事に亀谷議員が関わられているのではないかということの指摘をしたい。そしてまたお考えを聞きたいと思います。
こうした取り組みを踏まえ、組織や物理的な場所が異なる中では、母子保健と児童福祉の連携・協働は個々の職員に負荷をかけるものであることや、情報の共有がなされにくいことから、効率的かつ効果的に母子保健と児童福祉の連携・協働を図ることができる関係の整備を考える必要があるとされています。
なお、こうした方針や市等が行う行事やイベントの実施状況は、各種会合において、自治会、まちづくり推進組織等に周知をしております。
後任の農業委員会委員の任命に当たっては、同法において、農業者や農業者で組織する団体からの推薦を求めるとともに、委員になろうとする者を募集することとされていることから、本年４月４日から５月２日まで、委員の推薦及び募集を受け付けたところ、国府認定農業者の会から、高山市国府町にお住まいの牛丸和久さん、５８歳の推薦がありました。
その後、平成18年６月の消防組織法の一部を改正する法律、翌７月の市町村の消防の広域化に関する基本指針が告示され、平成の大合併などもあり、消防の広域化、自治体の広域化が進みました。結果的に、30年前は全国に 930ほどの消防本部がありましたが、今や 200消防本部が減りました。 資料１ページの岐阜県の地図を御覧ください。
また、職員がなるべく早く参集できるように、避難所担当は避難所の近隣に居住する職員を中心に決めておりますし、各地域事務所においては、事務所だけでは対応できない事象を想定し、地元出身者を中心とした応援職員を組織し、事務所の防災機能を強化しているところでございます。
何の根拠もないまま、意見を出すほうがよほど無責任で、市役所の組織の中で、ああでもない、こうでもないといういろいろな意見を取りまとめていって、市の意思決定はこういうものです、ということで、お示しをし、それに対して、いろいろな御意見をいただいた上で、決定をしていく。
また、ボランティアによる組織的活動、老人クラブなどの奉仕活動など、社会協働の力による地域づくりが重要となっています。今後、一層その組織づくりの対応や支援、充実が必要となってくると考えます。
持続可能な側面として、農業と畜産業、そしてコントラクター組織、いわゆる農家等から農作業を請け負う組織でありますが、その関わりが重要視されるのではと感じております。 今後、人口減少、少子高齢化によって、以前なら集落皆が稲作農家として従事をし、機械の共同利用なども行い、農地を守ってきましたが、就業者の高齢化、農家の戸数が減った今では、我が家と同様、成り立たない状況も予測されます。
体制的にはこれまでもそうした取組を進めておりますし、私も入って関係部署による打合せ会など、そうした庁内の検討組織・体制は組みながら、課題解決に向けた検討、調整を行ってきているところでございます。
地域自治組織の本来の意味からいいますと、自主運営組織でありますから、行政が色濃く関与するという点はあっても、やはり地域の皆さんの自主的な活動である程度地域を整えていくということが主眼でありますけれども、この農村ＲＭＯにつきましては、一歩踏み込んで、農用地の保全、これは保全活動ですから、みんなの力がないとうまくいかない問題である。それから、地域資源を活用した経済活動。
各地域に一定程度、そういった方が存在するのであれば、何らかのインセンティブにより、集い合い、組織をつくって活動することができれば、自治会等の負担軽減にもつながります。このまま防災士を増やし、何もしないというのは、宝の持ち腐れではないかと私は思います。何らかの形で、防災士の自主性を高めて、各地域で組織的な活動ができるような手助けが必要だと感じます。 では、小項目の質問に移ります。
また、もう一つのシティプロモーションは、市民生活の向上を図るため、新しい可児市の魅力を企業、地域と連携しながら市民とともにつくる、クリエートする、組織もシティクリエイトとなりましたが、これにつきましてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
改正に至る背景といたしまして、平成２３年に高山市議会基本条例を施行し、その後、この条例に掲げた取組を着実に推進していくため、平成２７年に、任意の組織といたしまして議会基本条例推進協議会を設置しました。 その中で、議員の身分、待遇、議員の政治倫理、議会活動の評価、議会と市民の関係、議会活動、議会の体制等について議論を重ね、改善に努めてまいりました。
また、自主防災組織の訓練指導など指導に当たる場合も対象となるとの答弁が、また、出動報酬の増額により、消防団員不足の課題が解消される見込みはとの質疑に対し、消防団員不足を解消、解決するため、出動報酬などを充実させることは当然であるが、それだけで持続可能な消防団を運営できるものでないと認識している。様々な手法をもって消防団活動の環境を整え、消防団員が十分確保できるよう努めていくとの答弁がありました。
次に、定住化促進関係費に関して、多治見市が進める人口増加策は、家を買って住む人を増やすということが基本的な考え方なのかとの質疑があり、多治見市に定住していただくには住宅を取得することが重要であり、自治組織などに加入し、地域と一緒に暮らしていただくことも大事だと考えている。今回の多治見市移住支援補助金には、そういったことも条件に加えていきたいと考えている。
行政が幅広い視点からの法的検討を踏まえた対応に迫られている中で、自治体が組織の内部で活躍する法律の専門家として弁護士を職員として任用することは有効であると考えています。 そこで、自治体内弁護士の配置についてご提案をいたします。 まずは、自治体内弁護士を配置する意義についてご説明いたします。
観光地域づくりに取り組むためには、その推進力となる組織と人材が必要になってきます。 このような人材を育成することで、「住んで良し、訪れて良し」の「観光地域づくりプラットフォーム」ができ、様々な垣根を乗り越え、住民と来訪者を観光により直接つないで、それぞれの満足度を最大限高めていく、地域主体の「観光マネジメントの場」ができると思います。 そこで、質問いたします。
〔19番 井上あけみ君登壇〕 ◆１９番（井上あけみ君） １社で受け入れているということを聞いたときに、もうこの１社だけというふうな印象を受けたので、最初に受けた説明と違っているので、ちょっと疑問を持ちましたけども、最初の説明の部分１社抜けたということですけども、その中部ソイルプロセッシング協同組合としては組織として生きていて、20万立米を超した場合にまた別なところに持ち込まれる可能性があるということの