岐阜市議会 2018-11-06 平成30年第5回(11月)定例会（第6日目） 本文
また、全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）や組合管掌健康保険（組合健保） に比べ、国保は加入者の所得水準が低いにもかかわらず保険料負担が一番高く、加入者に 大変重い負担を強いる制度となっている。 これら国保の構造的な問題を解決するためには、高額な国保料を引き下げることが必要 であり、そのためにはさらなる公費を投入するほかにないと考えられる。
また、全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）や組合管掌健康保険（組合健保） に比べ、国保は加入者の所得水準が低いにもかかわらず保険料負担が一番高く、加入者に 大変重い負担を強いる制度となっている。 これら国保の構造的な問題を解決するためには、高額な国保料を引き下げることが必要 であり、そのためにはさらなる公費を投入するほかにないと考えられる。
現在、国民健康保険、組合管掌健康保険、政府管掌健康保険、共済組合などに加入しているお年寄りが７５歳になった時点で、これらの保険を脱退し、後期高齢者医療制度の被保険者となり全員が保険料を支払うことになります。
主に大企業の従業員が加入する組合管掌健康保険も、急激な財政の悪化で解散に追い込まれるケースが相次いでいる。国会で審議されている法案は、持続可能で安定した制度に立て直すための改革案、改正案で、超高齢化社会を迎えても十分に機能するシステムを確立するため、関係者に一定の痛みを求めている。負担増を先送りすれば、さらに大きな重荷となって国民にはね返ってくるからだ。それは責任ある政治の姿とは言えない。
しかしながら、一見簡単に実現しそうな出産費貸付制度でしたが、政府管掌健康保険、船員保険、組合管掌健康保険、国民健康保険等、各種保険者が入り交じっていることから、地方自治体が単独で取り組むには困難な点が多く、この日答弁に立った当時健康福祉部長であった現尾関助役は、市内の主な医療機関を調査したところ、退院の際に支払いができない方については、出産育児一時金の受け取りまで待つよう相談に乗っているのが通常のようであるので
国・厚生労働省は昨年１２月、政府管掌健康保険、船員保険、組合管掌健康保険、国民健康保険の各保険者に保健福祉事業として出産費貸付制度の創設について、２００１年４月１日から取り組むよう要請をいたしました。 出産費貸付制度は、出産に要する費用を２４万円を限度に無利子で貸し付ける制度です。手続は原則として出産予定日まで１カ月以内の被保険者が申請を行い、退院時の支払いに間に合うよう貸し付けを行います。
政府管掌健康保険や船員保険、組合管掌健康保険、国民健康保険の各保険者が保健福祉事業として実施するものであります。この貸付制度は、各保険者が保健福祉事業として実施するため、最終的には実施時期を決めるのは各保険者の判断、すなわち各市町村で決められることとなっております。
わが国の医療保険制度は大別いたしまして政府管掌健康保険、組合管掌健康保険、各種共済組合の保険と国民健康保険とに大きく分かれていると思います。その設立から今日までの歴史的経過が異なる中でそれぞれ発展してまいったところでありまして、被保険者の構成、給付等の内容、保険料自己負担額等に格差があるものであります。
現在の医療保険は大きく分けて主に中小企業の労働者を対象とする政府管掌健康保険、また、主に大企業の労働者を対象にする組合管掌健康保険、船員保険、日雇労働者健康保険、残りの一般国民を対象にした、主に農民や零細な自営業者などが加入する国民健康保険の六つの系統に分かれているのであります。そして、各系統の医療保険はそれぞれの内部においてもさらに細分化され、独立しているものもあります。