恵那市議会 2020-12-22 令和 2年第6回定例会（第3号12月22日）
○農林部長（林 雅樹君） 農作物などへの鳥獣による被害は、岐阜県農業共済組合に報告されている被害状況により把握しております。 過去３年間の市内全体での被害面積の推移は、平成２９年度は１,６１５平方メートル、平成３０年度は１,０７８平方メートル、令和元年度は８４０平方メートルとなっており、毎年減少傾向で、２年間でおよそ半減となりました。
○農林部長（林 雅樹君） 農作物などへの鳥獣による被害は、岐阜県農業共済組合に報告されている被害状況により把握しております。 過去３年間の市内全体での被害面積の推移は、平成２９年度は１,６１５平方メートル、平成３０年度は１,０７８平方メートル、令和元年度は８４０平方メートルとなっており、毎年減少傾向で、２年間でおよそ半減となりました。
指定管理者は、恵那市明智町８８０番地の１、農事組合法人おんさい工房、代表理事梅村美樹氏でございます。 ６６ページをお願いします。 議第１３４号。 施設の名称、道の駅そばの郷らっせぃみさと。 指定管理者は、恵那市三郷町佐々良木１４６１番地の１、有限会社らっせぃみさと、代表取締役藤井敏彦氏でございます。 ６７ページをお願いします。 議第１３５号。
先進的なＩＣＴ化「スマート林業」に取り組むことは、市内森林組合等林業事業体の生産性向上、競争力向上、労働災害の軽減などに大きな役割を果たすと思われるとの答弁がありました。 河川整備事業費について、４河川分とあるがどこの河川かとの質疑には、今年度創設された緊急浚渫推進事業という起債を活用した事業で、令和２年度から５年間かけて２１か所のしゅんせつ工事を行う計画である。
現在、個人農業者や高齢者など、多くの農家が営農組合や受託農業者団体などに委託しているのが現状です。委託を受けている組合や団体、会社など、補助金と経営状況はどうですか。 ○議長（後藤康司君） 農林部長・林 雅樹君。 ○農林部長（林 雅樹君） まず、市内の営農組合や受託農業者団体は３０社あり、農事組合法人が１２社、株式会社が５社、任意組合が１３社となっております。
これに代わって、学校では、学校内でできる職場体験といいますか、外部講師のような形で来ていただいたり、それから、建設業組合の皆様には、測量の授業の出前授業をしていただいたりと、こういうようなことで対応をしております。 この３、４、５月の３か月間の様子でございますけど、これは、一言で申し上げると、大きな格差ができてしまったというふうに思っています。
次に、議第２６号・土岐川防災ダム一部事務組合規約の変更については、土岐川防災ダム一部事務組合の監査委員の任期を改めるため、規約を変更することについて地方自治法第２９０条の規定により、議会の議決を求めるものです。 質疑、討論はなく、採決の結果、全会一致で議第２６号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
災害の際の応急復旧に関しまして、市内２６社で構成をしております恵那市建設協同組合との間で、災害時における応急復旧などの協力に関する協定書というのを平成２７年に締結をいたしました。これにより災害時における土木業者の資機材、車両等は現地で使わせていただくというようなことにもなっております。
事務委 託に関する規約の変更について 議第２４号 瑞浪市と恵那市との間の証明書の交付等に係る事務委託 に関する規約の変更について 議第２５号 恵那市と土岐市との間の証明書の交付等に係る事務委託 に関する規約の変更について 議第２６号 土岐川防災ダム一部事務組合規約
議第１０６号 町及び字の区域の変更について 議第１０７号 変更契約の締結について 議第１０８号 財産の無償譲渡について 議第１０９号 訴えの提起について 議第１１０号 市道路線の認定について 議第１１１号 新市まちづくり計画の変更について 議第１１２号 岐阜県市町村職員退職手当組合規約
中野方町の例を紹介させていただきますが、農事組合法人、これはアグリアシストと不動滝やさいの会であります。それから、株式会社笠置山栗園、それからＮＰＯが２つございまして、１つは坂折棚田保存会、そしてもう一つはまめに暮らそまい会でございます。この５法人が地域の活性化に資するよう活動しておりますが、ボランティア活動の域を出ず、十分な利益を確保できず、後継者確保もままならないのが現状であります。
市におきましては、災害時に必要となる支援を受けるため、幅広い分野において事業所団体、組合等と応援協定を締結しております。各々の協定に基づきまして、市が要請する復旧、復興、支援活動等に協力をしていただいておるということでございます。
議第１１２号・岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部改正は、地方自治法第２８６条第１項の規定により、規約の一部改正を行うことについて同法第２９０条の規定により、議会の議決をお願いするものです。 次に、補正予算についてご説明申し上げます。
の一部改正について 議第６２号 東濃農業共済事務組合の解散について 議第６３号 東濃農業共済事務組合の解散に伴う財産処分について 議第６４号 恵那市農業委員会委員の任命に当たり、認定農業者等が 委員の過半数を占めることを要しない場合の同意につい て 議第６５号 令和元年度恵那市一般会計補正予算
○総務部長（安藤克典君） 平成３０年の１２月に、市と恵那市職員労働組合との間で、厚生労働省岐阜労働局の認定制度であります新はつらつ職場づくり宣言を行い、岐阜労働局の認定を受けたところでございます。
議第６１号・東濃農業共済事務組合規約の一部改正は、組合が解散した場合の事務の継承を規約に定めることについて、地方自治法第２８６条第１項及び２９０条の規定により、議会の議決をお願いするものです。 議第６２号・東濃農業共済事務組合の解散は、令和２年３月３１日をもって組合を解散することについて、地方自治法第２８８条及び第２９０条の規定により、議会の議決をお願いするものです。
すなわち協会けんぽや組合健保などのいわゆる被用者保険加入者以外の方々の加入によって運営をされている健康保険制度でございます。 したがって、自営業や個人の小規模事業者で働いている方とか企業などの退職者などが加入する健康保険制度でこうした方々の健康と命を守る、きわめて重要な制度であります。
現在の常備消防のかなめである消防本部は、新市合併後、旧恵那市消防本部と恵南消防組合消防本部が統合され、５０４平方キロという広大な面積を受け持つ、現在の恵那市消防本部になりました。消防署３署、分署１分署、１救急分遣所の体制で、恵那市の常備消防が担う事務業務は、近年の自然災害への対応の変化や、救助救急の出場件数の増加などで、年々、その業務を取り巻く環境は変化をしております。
こういった緊急時には、また自然災害等、きょうは３.１１の震災の８年目を迎えるわけですが、必ず地域の建設業協会、組合等が市・県の要請により出動します。災害協定等結ばれておられます。そんな関係上、建設関係の作業員の方々は自衛隊、警察、消防等の人たちとともに同様な作業を行います。 今回の場合は、２４時間体制ということで、穴を堀り、運搬処分等の作業を行ったと聞いております。
契約の相手方は、岐阜市六条江東２─５─６、岐阜県森林組合連合会代表理事会長洞口博氏でございます。 以上で、議第１７号の説明を終わります。よろしくお願いします。 ○議長（後藤康司君） 詳細説明を終わります。 ────────────────────── ○議長（後藤康司君） 本件に対する質疑を行います。ご質疑はありませんか。
今回の補正額だけなのかとの質疑には、給料は１号補正予算に計上しており、今回は共済費と退職手当組合の負担金を計上しているとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全会一致で議第１２０号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。