高山市議会 2022-09-30 09月30日－05号
◎環境政策部長（小林一正君） 今回、環境省の補助要綱に基づきやらせていただいたわけでございますが、１回目の入札の不調の後、建設業組合等の代表の皆様からお話をいただく機会がございました。 それは、そのときに申された内容につきましては、やはり品確法ができまして、工事の品質確保だとか安全確保が必要であるというような御意見。
◎環境政策部長（小林一正君） 今回、環境省の補助要綱に基づきやらせていただいたわけでございますが、１回目の入札の不調の後、建設業組合等の代表の皆様からお話をいただく機会がございました。 それは、そのときに申された内容につきましては、やはり品確法ができまして、工事の品質確保だとか安全確保が必要であるというような御意見。
私は、朝市だけを特別扱いせよと言ったつもりはありませんし、市からは何の聞き取りもなかったという朝市組合の声として申し上げたつもりですが、意見交換って本当にやっているんでしょうか。ある意味、土産物屋ばかりの古い町並より、朝市の素朴な飛騨弁でのおもてなしこそ、風情ある高山の顔だと、多くの市民も受け止めている中で、その朝市がだんだん歯抜けになっていくことを心配しています。
第９款教育費、第５項保健体育費、第３目学校給食センター費につきましては、飛騨市と高山市で設置し、両市の一部の小中学校等に給食を提供している古川国府給食センター利用組合について、給食に係る食材価格の高騰を踏まえ、増加する経費のうち、高山市の利用食数に応じた負担として、古川高山給食センター利用組合負担金に１４０万円を追加するものであります。 続いて、歳入について説明をさせていただきます。
運営する協定組合は負担がいっぱいありますが、この負担軽減も図れるというふうに捉えています。 今のこの制度を地域に周知して、この制度を活用する考えというのは持ってみえるのでしょうか。 もうちょっとだけ補足しますと、いろいろ聞き取りしました。いろいろ協定組合をやったり、いろいろな多面的機能の組合もまた幾つもあると。そうすると、役をやる人はいつも同じやと、負担が来ると。
なお、中心市街地活性化や回遊性の向上を目的として使用する場合は減免により無料とするため、基本的には原則無料で使用できる施設であるとの答弁が、次に、地域の観光情報について、具体的にどのような情報をどのような方法で発信するのかといった質疑に対し、地域の情報としては、地元商店街、朝市組合といった地域資源の旬な情報や周遊及び回遊できるような観光情報を発信していく。
通常の森林施業は、森林所有者と森林組合や民間事業者が計画地をまとめ、５か年の森林経営計画をつくり、国、県、市の補助事業を活用して導入を進めてきたが、近年は、山の木が安いことなどから造林意欲は地域から姿を消してしまっている状態でございます。 戦後、身近なところに植林された山では、今日、伐採時期を迎え、収入につながる自伐型林業が地域で少しずつ始まっております。
今後、市内においては、管理組合の管理者等が一括して認定を受けるようなマンション等の建築が増加することは見込んでいないとの答弁が、また、長期優良住宅の普及促進の周知や促進について、どのような取組を行っていく予定なのかといった質疑に対し、これまでも窓口でのパンフレットの配付やホームページでの広報も行っているが、今後も引き続き行っていく。
災害の際は、市が災害時応援協定を締結しております岐阜県石油商業協同組合より優先的に燃料を確保してまいります。 ○議長（中筬博之君） 石原議員。
高山が好きになってそのまま定住して、山が好きだから山仕事に入って、最初、河合村の森林組合へ入り、それから、飛騨市の森林組合に移り、古川でカップルを見つけて、今、両親も呼んで暮らしている、そんな話で、仕事はいっぱいある、そんなことで楽しいときを過ごさせていただきましたが、移住、定住、いろいろな、これからが地方に向かって、向かう田舎で都会を離れる、そういう傾向がどんどん深まっていくと思います。
（１）にございますように共同住宅について各住戸の区分所有者がそれぞれ認定を受ける仕組みから、管理組合の管理者等が一括して認定を受ける仕組みに変更されます。 このことによって、議案つづりの１１ページにありますように一戸建て住宅以外の住宅の改正前の手数料は申請戸数で除した額となっているものが、改正後は規模ごとに一定の金額となります。 次に、議案つづり１０ページを御覧ください。 （２）でございます。
当市では令和元年７月に飛騨信用組合と電子地域通貨さるぼぼコインを活用した連携に関する覚書を交わしまして、様々に活用を進めているところでございます。 窓口での証明書交付手数料、市税を始め公共料金の納付、公共交通の運賃支払いなどに利用するほか、昨年度からは健康ポイント事業でのポイント利用を始めるなどＳＤＧｓにもつながるものを含め、順次取扱いを拡大しております。
その後、飛騨地域にある農業協同組合の広域的な合併を踏まえ、平成１１年に当初に計画していた集出荷拠点施設等の統廃合による施設配置計画を反映した見直しが行われ、現在に至っています。 ○副議長（伊東寿充君） 松林議員。 ◆４番（松林彰君） ただいま、平成１１年度に見直し、拠点施設等においての見直しをされたということですが、平成１１年度、既に２２年ほど前だと思います。
次に、２番目に、特定地域づくり事業協同組合について質問させていただきます。 地域の人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律が議員立法で成立し、昨年６月に施行されました。
また、市内宿泊事業者で組織されております飛騨高山旅館ホテル協同組合におかれましては、旅行者と受け入れる側、双方の守るべき事項を飛騨高山スタンダードとしてお示しし、安心・安全な観光地づくりに向けた取組を始めていらっしゃいます。 飛騨高山の観光の魅力は、歴史や伝統、雄大な大自然、豊かな食とともに、旅人をいつも温かく迎え入れる人情やおもてなしであると認識をしております。
次に、議第１７号 高山市観光施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例については、野麦の里を廃止するため改正するもので、審査においては、施設の休館や廃止に至るまでの経緯はといった質疑に対し、平成２５年までは、野麦活性化組合が指定管理を受け、運営をしてきたが、利用者の減少などにより運営ができなくなった。平成２６年に全国公募を行ったが、応募がなかったため、休止となり、今日に至っている。
商工会議所や商工会、農業協同組合など、市内の経済団体、また、市外の関係する団体や組織とも連携をしながら取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（倉田博之君） 伊東議員。
民間事業者につきましても、デジタル社会の形成や生産性の向上に一層積極的な取組を行っていただけるよう、商工会議所ですとか商工会、農業協同組合などの経済団体と連携をしまして、デジタルリテラシーの向上に取り組んでまいります。 ○議長（倉田博之君） 小井戸議員。 ◆２２番（小井戸真人君） やはりデジタル化を進めていく上でのこのデジタルデバイド対策というのは重要であるというふうに思っております。
当施設につきましては、地域の重要な観光資源として、平成８年７月にオープンして以来、地元住民で組織する野麦活性化組合が、平成１７年度までは市から委託を受け、また、平成１８年度から平成２５年度までは同組合が指定管理者となり管理運営を行ってまいりましたが、施設利用者の大幅な減少による収入の低下を背景に、平成２６年度以降は新たな指定管理者の応募がなく、直営施設として管理に移行した上で、運営については休止し現在
次に、生産組織の組合員数について、農協出荷の高山市の組合員数となりますが、平成２７年度と平成３１年度を比較してみます。 トマトは、平成２７年度は２７３名、平成３１年度は２７６名、３名の増です。 ホウレンソウは、平成２７年度３５８名、平成３１年度２９４名、６４名の減。 果樹は、平成２７年度１１４名、平成３１年度１０３名、１１名の減。
てきているということ、さらにプレミアム付き商品券事業を実施させていただいたことで、１つの消費の弾みになったというようなこと、さらには、当初利子補給等の、いわゆる資金調達をさせていただいたことによって事業継続ができて、その弾みがついたというようなこと、さらに、産業関係団体等活性化策支援事業補助金を実施させていただいて、それぞれの事業者が自分たちの問題として、この対応策を考えるきっかけになって、それぞれの組合