可児市議会 2022-03-09 令和４年第１回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-03-09
ストックマネジメント計画を策定し、安定的に適正な規模での投資を維持して機能を保全していくとともに、環境対策にも積極的に取り組んでいく。限られた人的資源や財源の下で、この流域下水道事業を適切に執行していくためには、中長期的な事業量を見通した上で事業量の平準化と優先的な主要プロジェクトを定めることは大変重要なことだと考えております。
ストックマネジメント計画を策定し、安定的に適正な規模での投資を維持して機能を保全していくとともに、環境対策にも積極的に取り組んでいく。限られた人的資源や財源の下で、この流域下水道事業を適切に執行していくためには、中長期的な事業量を見通した上で事業量の平準化と優先的な主要プロジェクトを定めることは大変重要なことだと考えております。
昨年２月に提出されたその要望書は、「瑞浪市内経済の持続的発展」「小規模企業政策に関する基本計画等の策定」を求める内容でした。 要望書と共に提出されたのは、商工会議所が考えた中小企業・小規模企業振興条例の原案です。その原案を私も確認させていただきましたが、今回、上程されている条例案と比較すると、一つ大きな違いがあることが分かります。それは、大企業・大学・学校の役割が表記されていないことです。
◎産業経済部長（武藤好人君） 刃物ミュージアム回廊事業では、平成25年度に策定した刃物ミュージアム回廊修景整備実施計画から現在まで、せきてらすに飲食施設整備を行うことを計画として事業を進めております。
もう一点、５号冊67ページ、21番の第８次総合計画策定費について、おおよその第８次総合計画に向けた問題意識、どのようなものを持っていらっしゃるのか。これについて改めて伺います。 ○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君） まず、１点目については総務部長のほうからお答えします。 ２点目、一番の課題は人口減少です。人口減少のことは再三、市議会の中で指摘をされます。
また、市では、第２期環境基本計画の策定を令和４年度に１年前倒しをしまして、ゼロカーボンシティの実現に向けた内容を盛り込んでまいります。 そのほか、公共施設における照明器具のＬＥＤ化、太陽光パネルの設置、電気自動車の購入等を進め、ＣＯ２削減につなげることにより、脱炭素社会の実現による地球温暖化防止が図れるものと考えております。
現在、同組合では、新病院の担うべき役割や機能、病床数など、新病院の整備方針を定める基本構想・基本計画の策定を進めております。計画は、学識経験者や医療関係者、自治会代表などにより組織された「東濃中部地域新病院建設基本構想・基本計画策定委員会」からの提言、市民ワークショップ、パブリックコメントによるご意見、組合議会での議論などを反映し策定されます。
本市におきましては、令和６年度から令和15年度までの10年間を計画期間とする第７次瑞浪市総合計画の策定に着手しております。市議会といたしましても、第７次瑞浪市総合計画の策定に当たり調査・研究を行うため、総合計画特別委員会を設置するものでございます。 設置の期間は調査終了までとし、議会の閉会中も調査を行うことができるものといたします。
また、下半期から第８次総合計画の策定に着手します。最大の課題であります人口減少に焦点を当て、討議課題集を作成し、市民を幸せにする総合計画策定を本格化させます。 次に、駅南市街地再開発事業は、令和４年度の秋、完成、12月のオープンを目指しています。 商業業務棟の名称は、プラティ多治見となります。
市では、提言書に基づき、国内トップクラスの環境対策を含むごみ処理施設基本設計を策定し、議会への協議、市民説明会の開催、パブリックコメントを経て、令和４年２月に決定をしました。
また、本市は、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指し、ゼロカーボン社会を実現するため、環境基本計画を見直すとともに、再生可能エネルギー導入計画を策定します。また、脱炭素経営の促進を進める事業者への補助を行うなど、市独自の取組も行っていきます。
基金は保険料の激変緩和措置のために積み立てており、次回の計画策定時においても基金残高を勘案して保険料を算定していくとの答弁がありました。 次に、議第96号 令和３年度瑞浪市駐車場事業特別会計補正予算（第２号）について、質疑はありませんでした。 以上４議案について、討論はなく、それぞれ採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。
また、平成31年３月に岐阜県教育委員会が策定した「岐阜県中学校部活動指針」においては、学校に設置する部活動数について、「校長は、各運動部において複数顧問体制による運営が可能となる部数を設置する」としております。
第６次総合計画の協働の夢づくりには２つの戦略が示されていて、１つ目はまちづくり条例を策定すること。こちらは平成27年に策定されてからはそれに基づく各種取組みが実施されており、市民まちづくり会議による検証が毎年行われているものと認識しています。
自治体の努力義務化を法律に位置づけ、計画策定を促すのが狙いであります。内閣府では、改正法と並行して作成経費を支援する新たな地方交付税を措置、今後５年程度で、ハザードマップ上で危険な地域に住んでいる介護が必要な高齢者など推計 250万人の計画策定を優先すると書かれておりました。作成が円滑に進むよう要配慮者の状況を把握している福祉専門職などの連携強化も図る。
また、平成28年３月に策定されています公共施設再配置計画を見ますと、教職員住宅については全て平成元年以降に建設され、現在全ての施設で空き家が発生し、全体の空き家率が70.4％である。年間利用者当たりのコストが南ヶ丘で利用者１戸当たり189万円、洞戸が約18万円、全施設での平均が78.9万円とありました。
市におきましては、高山市森林整備計画を策定しておりまして、その中で、森林の機能区分に応じた整備方針ですとか、整備の基準を定めておりますので、それを基本に森林整備を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（中筬博之君） 谷村議員。
本年４月に、消防庁長官から消防団員の報酬等の基準の策定等についてという通知がなされまして、団員報酬を３万6,500円、出動手当は１日当たり8,000円とするよう報酬基準が示されました。 そこで、最初に本市の出動手当の改善方針を申しますと、現在は出動１回当たり2,000円の費用弁償を支給しております。
少し、昨日の答弁と繰り返しになりますが、高山市では毎年高山市小中学校業務改善プランを策定し、教職員の長時間労働の解消のため学習指導員を配置しサポート体制をつくっていくことや校務支援システム導入により事務処理の効率化を図っています。 また、教育活動の精選やウェブ研修により移動時間を削減するなどにより、一定の成果が得られています。
平成28年３月に計画を策定し、社会情勢等の変化に柔軟に対応するため、５年ごとに見直しを行うとされておりまして、５年目に当たる令和４年度において、計画の見直しを行うこととしております。
先ほど策定されました高山市ＳＤＧｓ未来都市計画では、自然がもたらす多様な恵みを生かすとともに、脱炭素社会に貢献するまちとして、二酸化炭素排出量の指標を２０３０年で５１.３万トンとされております。 また、計画では、高山市地球温暖化対策地域推進計画、高山市新エネルギービジョンを策定中のため目標値を変更する可能性があるとされておりますが、そうした目標値の設定に対する考えもお伺いしておきたいと思います。