関市議会 2016-06-14 06月14日－08号
まず、特定空き家の進捗状況についてですが、現在、空家等対策の推進に関する特別措置法の全面施行を受けて、昨年度から庁内に空き家等対策検討委員会及び同作業部会を設置し、関係各課の連携により情報共有及び役割分担を決め、空き家対策を進めています。
まず、特定空き家の進捗状況についてですが、現在、空家等対策の推進に関する特別措置法の全面施行を受けて、昨年度から庁内に空き家等対策検討委員会及び同作業部会を設置し、関係各課の連携により情報共有及び役割分担を決め、空き家対策を進めています。
策定中の空き家等対策計画ではこういったことについてはどう考えているでしょうか。 ここで、ちょっと御紹介もしたいんですけど、県では、2016年の新年度予算に空き家を利活用した移住・定住促進、空き家改修費を補助するということで5,000万円がついております。
また、空き家等対策を進める上では、市単独による取り組みでは十分な効果は発揮しませんので、官民の連携も欠かせない視点となります。 去る５月９日には、官民連携により新たに設置しました高山市空家等対策協議会を開催し、議論をスタートさせたところでございます。この協議会には、市の関係１０課のほか、県の関係機関、市内の不動産事業者団体、建築や福祉、商業などの関係団体の委員に参画をいただいております。
なお、市営住宅による住環境の確保以外の施策といたしまして、先ほどの答弁にもありましたとおり、来年度、全市的な空き家等の調査を実施した上で、空き家等対策計画を策定する予定をしております。この中で、民間の空き家等の活用促進なども考えていきたいというふうに考えております。 ○議長（中田清介君） 木本議員。
昨年５月に成立した空家等対策の推進に関する特別措置法により、１１月に中津川市空き家等対策協議会が設置をされました。平成２５年度の住宅土地統計調査によると、別荘、セカンドハウス等合わせると約５,０００件、平成２３年度の市の調査によると、実質的な空き家と思われるのは１,５００件となっておると認識しております。 １番目の質問ですが、県下で空き家等対策協議会を設置された市は、何市あるでしょうか。
次に、４項 都市計画費、１目 都市計画総務費１億827万1,000円は、職員人件費、耐震診断及び耐震補強工事補助、地域交流センター「ときわ」管理運営経費、都市計画マスタープラン策定事業、空き家等対策計画策定並びに空き家等適正管理事業に要する費用でございます。 減額理由は、都市計画調査事業が平成27年度で完了したことによるものです。
次に、４項 都市計画費、１目 都市計画総務費１億827万1,000円は、職員人件費、耐震診断及び耐震補強工事補助、地域交流センター「ときわ」管理運営経費、都市計画マスタープラン策定事業、空き家等対策計画策定並びに空き家等適正管理事業に要する費用でございます。 減額理由は、都市計画調査事業が平成27年度で完了したことによるものです。
議第14号 多治見市老朽空き家等に対する措置に関する条例を廃止するについては、空き家等対策の推進に関する特別措置法の制定に伴い、条例の役割を終えたため、条例を廃止するものです。
空き家対策につきましては、庁内の空き家等対策検討委員会を開催し、対策の進め方や連携体制などの検討を進めています。危険な空き家への取り組みにつきましては、空き家の場所と件数を把握するため、現在、水道休止箇所をもとに、実態調査委託を行っております。この調査により、危険な空き家などにつきましては、さらに職員による現地調査を行います。
施行された空家等対策の推進に関する特別措置法では、各自治体に空き家の実態調査、空き家等対策計画の策定、空き家及びその跡地の活用、データベースの整備などを行うこととされております。この空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいて、より踏み込んだ実効性ある空き家対策を進めることが必要であると考えます。 それでは、１つ目の質問に入ります。
日程第２、議会役職について、中津川市空き家等対策協議会の委員として、議会の代表として代表者会のほうで決定されたように、文教民生委員長の牛田敬一市議にお願いをするということになりましたので、よろしくお願いいたします。 日程第３、その他、事務局より１点ありました。
国の役割として、特定空き家等対策に関するガイドラインの策定、必要な財政上の措置、税制上の措置の実施等が挙げられています。また、都道府県の役割として、空き家等対策計画の作成、実施等に関する市町村への必要な援助等と述べられています。 そこで、ア、この法の制定によって市の役割としてどんな実施体制の整備をしなくてはならないのかについてお尋ねします。 ○議長（西部雅之君） 渡辺建設部参事、どうぞ。
また、有効利用相談窓口、特定空き家等苦情相談窓口の設置を行うとともに、空き家等対策計画の策定に向け、順次進めていく予定でおります。よろしくお願いいたします。 ○議長（西部雅之君） 23番 小森敬直君、どうぞ。 ◆23番（小森敬直君） １番目の雨水貯留施設につきましては、追加の補助をするということでありますけれども、これまでの貯留施設設置についてはどれだけの実績がありますか。
概要は、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、市が空き家等対策計画の作成及びこれに基づく空き家等に関する方策の実施、その他の空き家等に関する必要な措置を適切に講じるように努めることとされました。 今後は、協議会にて空き家等対策計画の策定や空家等対策実施に関する協議を行い、空き家対策を実施していくものです。 改正の内容は、中津川市空家等対策協議会を設置するものです。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、13節委託料の防犯関係経費404万円について、空き家等対策計画の策定委託と説明を受けましたが、その委託先はどのように決定されますでしょうか、またその策定時期をお聞かせください。 ○議長（糟谷玲子君） 市民部長 堀 正彦さん。
それから、要望等についての空き家等対策事業における司法書士の活用についてということで、県の司法書士会からのあれですけど、これについては聞きおきということになりましたので、よろしくお願いします。
改正の内容としましては、空き家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、市が空き家等対策計画の策定及びこれに基づく空き家等に関する方策の実施等、必要な措置を適切に講ずるよう努めることとされたことに伴い、空き家等対策計画や特定空き家等の認定に関する協議等を行い、空き家等対策を実施していくため、この協議会を設置するものです。 なお、この条例は平成２７年１０月１日から施行するものであります。
老朽空き家等に対する措置に関する条例が施行されてから１年が経過し、また、遅ればせながら、国が、空き家等対策の推進に関する特別措置法を制定し、先月の５月26日から全面施行されたため、当市の条例について検証をさせていただきます。
このときの質問では、昨年11月に国会にて可決された法律、空き家等対策の推進に関する特別措置法が施行されるに当たって、本市として、どのように対応していくかを主眼に質問しました。今回は、空き家の増加の歯どめとともに、空き家がふえて、人口減少が進む地域の活性化のためにも、空き家を地域の貴重な住宅資源と捉えて、住宅ストックをいかに活用していくかが重要であると考えております。
今回の空き家等対策の推進に関する特別措置法、これによりまして、空き家とは、建物またはこれに附属する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地をいう。ただし、国や地方公共団体が所有し管理するものは除くというふうに、初めて定義をされたところでございます。