高山市議会 2024-06-07 06月07日－03号
その上で、最後になりますけれど、市が補助金や委託料、こういった予算の執行に当たっては、やはり市民から徴収された税金等の貴重な財源で賄われていることに配慮しながら、そういった公金が公正かつ効率的に使用されるよう、補助金等の適正化に関する条例等の制定も必要ではないかというふうに思ってしまいます。
その上で、最後になりますけれど、市が補助金や委託料、こういった予算の執行に当たっては、やはり市民から徴収された税金等の貴重な財源で賄われていることに配慮しながら、そういった公金が公正かつ効率的に使用されるよう、補助金等の適正化に関する条例等の制定も必要ではないかというふうに思ってしまいます。
また、市のホームページでは、届出、税金等について英語で案内しているページがあるため、そこの活用も含めて周知に努めたいとの答弁がありました。 質疑の後、生活保護に関する外国人の方の利便性などを論点として委員間討議を行い、委員からは、個人情報保護という観点では、今はまだ整備されていないと考える。
市民の税金等で運営されている羽島市民病院であります。この搬送率の低下からして、市民のための病院となる努力が私は必要だと考えます。市民に信頼される病院になるための手だてについて、お答えください。 ○議長（山田紘治君） 市民病院長 大角幸男君。 ◎市民病院長（大角幸男君） お答え申し上げます。
現在、リッチメニューは、市内向け、市外向け、防災の３種類のメニューを設定しており、主な機能として道路等の施設異常の通報、イベントの申込み、税金等の支払い案内、新型コロナウイルス感染症の関連情報、防災に関する情報を運用しております。
例えばご紹介いたしますと、知愛新聞の第23号として発行されました討議資料の中では、本市の経常収支比率及び財政力指数を引き合いに、この２つの指標から、羽島市は市民からいただいている税金等が高いにも関わらず、その使い方に無駄が多いなどとした上で、無駄の大きなものに、羽島市民病院への一般会計からの繰出金と燃えるごみの県外搬入があると述べておられます。
ガソリン代だとか、保険料、税金等を入れますと、私の場合は毎月５万円以上、車にかかる経費があります。 あと、自動車屋さんやガソリンスタンドの方々に聞いたところ、高齢の方になると、大体、利便性がいいということで軽トラックを持っておられる方が多いようで、ましてや買いかえも余りされないということで、月にかかる経費は１万円から２万円ぐらいではないのかなというようなお話を聞きました。
ガソリン代だとか、保険料、税金等を入れますと、私の場合は毎月５万円以上、車にかかる経費があります。 あと、自動車屋さんやガソリンスタンドの方々に聞いたところ、高齢の方になると、大体、利便性がいいということで軽トラックを持っておられる方が多いようで、ましてや買いかえも余りされないということで、月にかかる経費は１万円から２万円ぐらいではないのかなというようなお話を聞きました。
そのかわり、まだまだ田畑が残っている地域で、税金等が田畑の場合でも厳しくなってきて手放す方がたくさんみえると思うんですけれども、その中で少しでも有利に住宅を若い人たちが取得できるような、そういった方法もあると思いますし、そういったところをしっかりとこれから考えて、10年後にも同じぐらいの税収がきちっと獲得できるような、そんな思いのこもったこれからの固定資産税等に関する政策をぜひやってほしいなと思うんですけれども
次に、税金等未払分の額と件数、公売の考えと庁内の情報共有の体制について、現状をお聞かせください。 空き家が発生し、放置される要因として、所有者の死後、相続が適切に行われず、多数の相続人が生じるなどした結果、住まい手が不在となることはもとより、管理者意識が乏しくなり、意思決定が困難になるといったことが挙げられます。 そこで、所有者死亡後、相続人に対するアプローチも必要だと考えております。
従業員には決められた適切な賃金を払い、諸経費や税金等を差し引けば、実質、事業主の毎月の取り分は１３万円から２０万円という事業主も少なくありません。 また、大工さんなど、建設業においては、消費税８％増税後、不況が悪化しています。この１０年間を見ても、建設業者で組織する全建総連高山総支部の組合員数は、かつての１,２００名から、今日では半減以下の５００人台に激減しているのが現実です。
理由といたしましては、税金等が一部投入されるという説明が、なかなかつかないというような状況が発生するであろうというような御意見がありました。 ○委員長（池戸一成君） 市議会公明党。 ◆委員（横山富士雄君） 政和クラブと一緒で、意見書を提出しないということで３人意見が合いましたので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（池戸一成君） 共産党市議団、市民派・チームみらい。
【規範】 地方税法第331条等では、督促状を発した日から起算して10日を経過した 日まで滞納している税金等を完納しない場合、滞納者の財産を差し押さえなけ ればならないと規定している。 【指摘 納税課】 預金債権のほか、給与債権や売掛金債権などに対しても、滞納処分を積極的 に実施すべきである。
まず初めに、現時点において、市内での危険放置空き家等の把握件数、相談件数は何件あるのか、持ち主不明の件数とこれまでの対応について、税金等未払分の額や件数、代執行についての見解についてをお尋ねいたします。 以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（加藤元司君） 市長 古川雅典君。
純医業収支の赤字の場合は、病院の医療機能を維持するために、同等の税金等を投入する必要があると考えられます。医業収益は、入院収益と外来収益、その他医業収益をいいまして、そこから他会計負担金を引きますと、純医業収益になるわけでございます。
4月の中日新聞特集号にも掲載されておりますように、地域医療構想の背景には急速に進む少子高齢化の流れがあり、高齢者を支える15歳から64歳の生産年齢人口、現役世代というようですが、減少し、急速に進む少子高齢化社会の波の中、病気やけがでの医療費を必要とする高齢者がふえ、医療費も膨らんでおり、現役世代が減少するため、医療費の財源、保険料や税金等ですが、は少なくなり、医療現場で働く人材も減少するという事態も
要は税金等の延滞債権の回収強化です。 徴収猶予制度の見直しは、本定例会に議案第90号、関市税条例等の一部改正として上程されています。これは、平成27年度税制改正に基づく地方税等の一部改正により、猶予制度の見直しが行われ、それに伴う条例改正と理解をしております。
また、市民、納税者に対し、納められた税金等がどのように使われ運用されているかについて、できる限りわかりやすく説明する責任があり、財政の運営状況や財政状態を適正に示す財務書類を提供する義務を負っています。
本市におきましては、住民票や戸籍、福祉、税金等の申請や証明書の発行、各種の相談業務など、さまざまな窓口サービスを実施しておりますが、多様化する市民ニーズに対応するため、各部局におきましては、開庁時間以外についても土・日、祝日などの休日や夜間等に窓口を開設し、行政サービスの向上に取り組んでおります。
こうした中で自治会の強化、特に自治会への加入率を上げることを目的とした行政のかかわり方として、自治会の加入者カードの作成、税金等の優遇措置について、今、御提案をいただいたところです。 まず、今後の自治会加入について楽観視できない状況での自治会組織の強化につきましては、これ大変重要なことと考えております。
相談内容の最近の傾向としましては、先ほども実例を挙げました、電話で高齢者を狙う税金等の還付金詐欺や、はがきなどで身に覚えのない支払いを督促通知する架空請求詐欺、また幅広い年齢層からは、パソコン操作中に、突然、登録料や入会金を請求されるワンクリック詐欺に関する相談が多く寄せられている傾向にございます。 次に２点目の、振り込め詐欺などの未然防止策についてです。