岐阜市議会 1993-09-17 平成5年第4回定例会（第3日目） 本文 開催日：1993-09-17
そういう点からいいますと、今日の私たちの地方の都市の置かれている状況は、財源的には縛られた財源しかありませんし、非常に地方分権、地方分権といいましても、先ほどお答えがありました中核市の、例えば審議会、地方税制調査会の広域連合及び中核市に関する答申で、これたしか四月に宮沢総理のときに答申されておるんですが、この中でも財源のことについては非常にあいまいな表現をしております。
そういう点からいいますと、今日の私たちの地方の都市の置かれている状況は、財源的には縛られた財源しかありませんし、非常に地方分権、地方分権といいましても、先ほどお答えがありました中核市の、例えば審議会、地方税制調査会の広域連合及び中核市に関する答申で、これたしか四月に宮沢総理のときに答申されておるんですが、この中でも財源のことについては非常にあいまいな表現をしております。
非自民を標榜した連立政権が誕生しましたが、この連立政権はどうかといいますと、細川首相は三日、政府税制調査会の総会に出席をして、直間比率の是正を軸とした税制改革の検討を要請いたしております。この請願が準備される直後でございますが、税制における直接税と間接税の比率を改めるという直間比率の是正という言いっぷりは、自民党がこれまで消費税導入の代名詞に使ってきたことは周知のことであります。
しかし、実態は、この間、国際貢献税として消費税の税率をアップせよとか、税収不足を補うため消費税アップなどの主張がされ、自民党の税制調査会会長は、消費税率を行く行く一〇％にと言っておりますし、新生党の代表幹事沢一郎氏は「日本改造計画」という著書で、消費税を三％から一〇％にということも言っております。高齢化社会のためというのは、口実でしかないことはますます明らかになっております。
それを受けて、政府税制調査会は消費税率の引き上げ幅を幾らにするか、段階的に実施するかどうか、所得税最高税率の引き上げ幅をどうするか、税率の変更実施の時期はなど、所得税の累進構造の簡素化による所得税減税と、その減税財源のための消費税引き上げについて、４月にも企画専門小委員会を設置して、検討に入ることを決め、秋には答申すると言い出しました。
消費税導入に大きな役割を果たした政府税制調査会の加藤 寛会長自身が、昨年九月三日号の「週刊新潮」で、「消費税を導入したとき、高齢化社会に備えるためと言われ、我々税調もそう説明しましたが、本当は、あれはああ言えば一般の人にもわかりやすいからということでした。消費税の本来の意義はそういうものではないんです。」こう語っています。
これを受けて、政府税制調査会の平成四年度の税制改正に関する答申において、近年の著しい地価高騰の中で大都市地域を中心に地価公示価格に対する割合が低下していることもあり、平成六年度以降の評価替えにおいて速やかに地価公示価格の一定割合を目標に地価の均衡化、適正化を推進すべきであるとの答申がなされ、これを受けて国においては固定資産税の宅地の評価について、土地基本法第十六条総合土地政策推進要綱等の趣旨を踏まえ
なお、先ほどの所得税減税の国への働きかけにつきましては、全国市長会、そして税制調査会の動向を見きわめつつということでございますが、先般来第11次道路整備五箇年計画等の財源の捻出等で現在中央に幾つかの形で働きかけております。こうした動向を見きわめて、今後とも注視しておりますので御理解を賜りたいと存じます。
これに対する財源対策等につきましてご心配でございますけれども、これは、これから政府税制調査会等で検討されていくことでございまして、今私がそれについて言及する情報も持ち合わせてはおりません。 この経済対策に対応する当市の取り組みについては、先ほど土屋議員あるいは市川議員にお答えしましたような形で積極的に国、県と連携をして取り組んでいく所存であります。
その上に国際貢献税、環境税の名による税率引き上げの発言や今月十八日、経済同友会が直接税と間接税の見直しで、将来的に消費税率を一三％と想定し、直間比率を五〇対五〇にするよう、大蔵省、自民党、税制調査会に提出することが伝えられております。
と申しますのは、最近政府の税制調査会の会長、前会長であります小倉氏が、将来は税率が五％から七％へと引き上げられるのは必至だと、こういう発言をしています。
次に、二点目、免税点の引き上げ及び基礎控除方式の導入についてでありますが、まず、免税点の引き上げについては、昨今の自民党税制調査会が、土地三十万円、家屋二十万円に引き上げ検討が進められ、願意を満たしているという点、基礎控除方式の導入については、所得形態の多様化、例えば他の市町村とまたがって所有しているケース、あるいは同一家族でも二分の一、三分の一などの所有のケースもあり、これらを整備し、公平な課税には
次に、二点目についてでございますが、この件につきましては、さきに自民党税制調査会において土地税制についての検討がなされておる折に、自治省案として固定資産税の評価格を地価公示価格に近づける一方、激変緩和策として、現行の負担調整の期間の三年を最長十年程度をかけて調整しようとするものであります。
しかし、このことは国の税制調査会においても話題にされましたことを申し上げまして答弁とさせていただきます。 以上でございます。
また、前自民党・税制調査会会長がまさかと思われるような強固な地盤を持ちながら、落選をされたという一ことを見ても、いかに国民の皆さんが消費税に対して、 〔私語する者あり〕 廃止をしてほしいという願いを強く持っておられるかということがわかっていただけると思います。
代表紹介議員の補足説明の後、審議に入りましたが、質疑はなく、討論では「政府は消費税に対する不満、問題点を解消するため、政府税制調査会において消費税の見直し作業を進めており、臨時国会において十分審査がなされているようである。よって、今しばらく国の動向を見守り、調査研究することから継続審査とすべきである。」
〔私語する者あり〕 また政府税制調査会でさえ、水道、バス、地下鉄など、地方の公共料金は非課税とする方向も示しています。 そこで、交通部長と市長にお尋ねをいたします。まず交通部長に、あなたはこのような世論を何と思っておられるのか、お答えをいただきたいと思います。市長には、平成元年度消費税は四千八万七千円計上されています。
見直しの内容は、二十三日の自民党税制調査会の正・副会長、幹事会議においても明らかにされているように、簡易課税制度、免税点、帳簿方式、税額表示方式、これが見直しの内容と言われています。
自民党税制調査会は、御案内のように、十四日、消費税の名のもとに国民から新たな税の調達を図ることを決定をしました。今さら申し上げるまでもなく、消費税導入は昨年の売上税問題の折に国民にかたく公約をした、すなわち違反行為であり、まことにけしからぬ暴挙であります。まさに歴史に残る悪政と言わざるを得ません。
まず、採択すべきとの立場の委員から、請願第一号と同様趣旨の意見表明がなされ、同じ立場で別の視点に立った委員からは、新大型間接税に対する政府税制調査会素案なるものが政府から発表されたが、その内容は大型間接税以外の何物でもないと思料されることから、願意妥当であり、即時採択すべしとの意見表明がなされたのであります。
先ほどもお答えを申し上げたところでございますが、直間比率問題、あるいはまた国民の重税感あるいは不公正税制、いろいろな角度から税制調査会が研究をせられておることは承知しておりますし、また間接税の検討もされておることは知っておりますが、まだ間接税がどういう形でこれをつくり出すかという、そういうところまでは私は承知しておりませんと申したわけであります。