羽島市議会 2007-03-22 03月22日－05号
今、消費税大増税の動きを強め、自民党の税制調査会会長は、ある専門紙で13％に引き上げをと言っております。とんでもありません。
今、消費税大増税の動きを強め、自民党の税制調査会会長は、ある専門紙で13％に引き上げをと言っております。とんでもありません。
消費税大増税の動きが、今大変活発になっており、自民党の税制調査会会長は専門誌で13％に引き上げをと言っております。とんでもありません。また小泉首相の三位一体改革による税制改定によって、老年者控除の廃止、公的年金控除の65歳以上の上乗せ措置の廃止、定率減税の半減、老年者非課税措置の廃止など、いわば高齢者をねらい撃ちにした増税が行われ、それによる影響額は、高齢者を中心に１億7,642万円にもなります。
平成18年3月17日 大 垣 市 議 会 市議第4号 個人所得課税における各種控除の縮小を行わないことを求める意見書 政府税制調査会の基礎問題小委員会は、昨年6月、個人所得課税に関する論点整理を取 りまとめた。今後、この論点整理に基づき、平成18年度以降の税制改正案が検討されるこ とになる。
また、「税制全体は国の考えることであるが、自民党税制調査会も個人所得税の定率減税について景気動向に応じて全廃の時期の見直しもあり得るという弾力条項を付している。
政府は、税制調査会の報告を閣議決定し、所得税の復権と称して、給与所得控除の縮小、定率減税の全廃、扶養控除や特定扶養控除、配偶者控除の縮小、廃止など、所得税、住民税の抜本的な見直しの方針を打ち出しております。また、０７年度には消費税の税率を１０％台まで持っていこうと、こういう議論が始まっているのであります。
ただ、自民党税制調査会が平成１９年度から個人住民税の税率を１０％にそろえることに関しまして、市町村の配分を住民税全体の６割程度、こういった方向で決着されるような見込みがございます。 こういった状況下でございますので、市財政への影響や１８年度予算編成のため、今後、これらの動向、あるいは近々示される予定の１８年度の地方財政計画、こういったものを注視しておるというのが現下の状況でございます。
政府の税制調査会などでも今後の日本の税制のあり方をあらゆる角度から検討されても、今の税制度では税収の増加は見込めないのであります。 片や、支出の方では社会福祉費など、今後ますます増加することはあっても減ることはあり得ません。それは歳出を減らすことにより国民に対するサービスを低下させ、あるいは割愛させては何にもならないと思うところであります。
政府税制調査会の基礎問題小委員会は、本年６月に「個人所得課税に関する論点整理」を取りまとめました。今後、この論点整理に基づき、2006年度以降の税制改正案が検討されることになっております。 しかし、上記「論点整理」は、給与所得控除の縮小、特定扶養控除及び配偶者控除の廃止など、勤労者世帯を中心に大規模な増税につながる内容が列挙されております。
〔請願趣旨及び請願事項〕 政府税制調査会の基本問題小委員会は、本年６月に「個人所得に関する論点整理」を取りまとめました。今後、この論点整理に基づき、2006年度以降の税制改正案が検討されることとなりました。 しかし、上記「論点整理」は給与所得控除の縮小、特定扶養控除及び配偶者特別控除の廃止など、勤労者世帯を中心に大規模な増税につながる内容が列挙されています。
その後国民皆年金制度の確立、またそのほかにもございますけども、高齢者を支える社会保障制度、こういったものが充実してきたというような背景等がありまして、今日平均寿命が大幅に伸びて、そして健康状態も格段に向上してきたということ、それから高齢者は経済的にも豊かになってきているとされまして、そのようなことから政府税制調査会の答申におきましては、今後の少子・高齢化社会では、年齢にかかわらず能力に応じて公平に負担
そんな経済状況におきましても、政府税制調査会は経済情勢が好転しているとしまして、所得税と個人住民税の定率減税を2006年度に廃止し、消費税率は国民の理解を得る努力を払いつつ引き上げていくとした答申原案を提出いたしました。厚生年金の保険料が10月から引き上げられ、来年４月には国民年金保険料も引き上げられます。
谷垣財務大臣は、これまでにない具体的な財政再建案を提示しておりますし、自民党の税制調査会においても定率減税の廃止を初め、財政の健全化に向けてこれまで議論を避けてきた増税に至るまで真剣な検討を始めました。こうしたことがマスコミを通じて公にされているのは、真剣な証拠であります。
その上、このほど出された政府税制調査会の答申に至るや、何をか言わんやの内容であります。いわく、定率減税の'0６年までの廃止、これで約３兆3,０００億円、消費税率のさらなる引き上げをうたい、これが将来といえども１０％といえば１２兆円、またそれに対して社会保障の改悪などを見込むと、再来年までの間に約３兆円と、このとんでもない内容を、担税力のある大企業の優遇税制を温存したままに実行しようとしております。
まず、今回の税法改正の背景でございますが、これは政府税制調査会において、税負担のひずみだとか不公平を生じさせている諸制度を見直し、その担税力に応じて広く公平に負担を分かち合える税制を構築していくべきであるということが指摘をされております。
あわせて人口段階の３区分を廃止して統一し、３千円に引き上げる、個人住民税均等割の引き上げは、対象となる市町村は3,１９５、対象者は約3,２９０万人と言われていますが、行政サービスは人口規模別に見ても差がないという税制調査会の引き上げ理由についても、５万人以下の市町村と５０万人以上の都市における行政サービスの格差は、様々な分野において、依然大きく残されており、その根拠になるとは言えません。
特に今、基幹税という中で考えられているのは消費税をということだと思っておりますが、消費税を移譲されるかどうか、国の税制調査会の方では必ずしもそうでないような状況がありますので大変難しいと思いますが、仮に移管されるとしても、やはり消費税そのものについても地域によってのばらつきがかなりあるわけでありますので、何らかの調整が必要かなというふうにも思っております。
閣僚懇談会では、補助金削減を含めた取り組みを各閣僚に、税源移譲の検討を政府税制調査会に、それぞれ指示されております。三位一体改革をめぐる６月の首相裁定では、来年度から３年間で補助金４兆円削減、基幹税を基本に、必要額を地方に税源移譲するとし、削減する具体的な補助金は、予算編成の際に決めることになり、１兆円の補助金削減は最低ラインである。
政府・与党や財界が消費税率引き上げの大合唱を行うなか、政府の税制調査会は大増税計画を示しました。大企業の税負担を軽くしながら、庶民には、消費税率を２桁に引き上げるというものです。税制調査会は、消費税率の引き上げを「少子高齢化で社会保障に必要な財源確保」といっていますが、５％に引き上げるときも、同じことをいいながら逆に医療・年金などを大改悪してきました。
日本経団連は2014年度には16％に、経済同友会は2020年度には19％になど、財界団体から増税を求める声が次々に上がり、政府税制調査会も中期答申で２けた増税化を明記したのです。福祉目的ならば、政府に増税を求めるのがなぜ財界なのでしょうか。 消費税率を５％に上げて、国内総生産はマイナス成長に転じ、このような長期不況に今の日本経済が突入いたしました。
政府税制調査会の計画は、請願趣旨にあるとおり、大企業の法人税負担を軽くしながら、庶民には税率を２けたに引き上げる政府税調中期答申で言われていることですけれども、こういうことで到底認められるものではありません。社会保障の財源のためという口実も成り立ちません。消費税導入から15年間の消費税税収の累計は 136兆円ですが、同じ時期に法人三税の税収は累計で 131兆円も減収をしています。