92件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

各務原市議会 2018-06-20 平成30年第 2回定例会−06月20日-02号

内閣府の政府税制調査都市計画税のあり方について報告書をまとめています。それによりますと、都市計画税収対象事業費用を上回って余剰が生じても、これを対象事業以外の費用に充てることはできない。そのことを明らかにするため、都市計画税の経理については、原則として特別会計を設置して行うべきである、このように指摘をしています。

可児市議会 2016-12-01 平成28年第5回定例会(第1日) 本文 開催日:2016-12-01

ゴルフ場利用税につきましては、前議会において市議会からも堅持を求める意見書を国に提出いただいたところであり、10月27日、11月16日の両日には、ゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟幹事として自民党税制調査国会議員などに対し、ゴルフ場利用税堅持を求める要請活動を行いました。さらに、11月17日に県内加盟市町に呼びかけ、県内選出国会議員に対し、要請活動を行いました。

可児市議会 2016-06-14 平成28年第2回定例会(第2日) 本文 開催日:2016-06-14

昨年も廃止が危ぶまれる非常に厳しい状況の中で、与党税制調査において、平成28年度は廃止が見送られる結果となりましたが、来年度以降のゴルフ場利用税堅持についてはさらに厳しい状況になると認識しております。  次に、2点目の、利用者がふえると、どの程度増額されるのかについてお答えをいたします。  

多治見市議会 2015-06-08 06月08日-02号

◆8番(古庄修一君) 4番目の葉巻たばこ、3級品にかかわる市たばこ税税率特例廃止することとするという点なんですが、2014年の12月30日、この自民と公明両党の税制調査が行われて、この案がまとめられ、旧3級品と言われました6つの銘柄、これを特例として、特例廃止して一般のたばこ税と同じ額にすると決定されたものを次年度から上げていこうということなんですが、これはたばこが体によくないとされていることか

多治見市議会 2013-09-27 09月27日-05号

これは、現在、自民党税制調査とこの財源について検討をいたしているところでございます。 次に、法人税実効税率主要国並み法人税に引き下げることを中長期的課題として検討する。これは、先ほど私が、企業課税について申し上げましたけども、その点についてきちっと中長期的な課題として取り上げるということでございます。

恵那市議会 2009-12-10 平成21年第6回定例会(第2号12月10日)

現在、行政刷新会議での事業仕分けが終わり、予算への反映についてはこれから財務省との協議に入る段階ですし、一方政府税制調査においても、2010年度税制改正の本格的な審議に入ったが、自動車関連諸税暫定税率廃止、マニフェストに絡む主要課題をめぐる意見集約は難航が見込まれており、暫定税率廃止地方税分減収補てんをめぐり財務・総務両省が対立しておって、なかなか先行きは不透明でございます。

各務原市議会 2009-12-09 平成21年第 6回定例会−12月09日-02号

この大どころを政府税制調査はなぜ議論をしないのか。こういうところが私は一番大事なことだと思います。これは特に不景気のときにやらなきゃなりません。歴史を見れば明らかであります。そう思う昨今でございますが、しかし私どもは都市自治体でありますから、それは国のことでございます。  

多治見市議会 2009-12-09 12月09日-03号

だけど今回は、鳩山さんが税制調査に指示をして、何とか値上げせよと、それからたばこを抑制せよということで、こういう方針を打ち出されました。最初は1本10円というのが、今回は3円ぐらいとなりましたけど、10円になると実質初年度は 400億円ぐらいの税収になるそうです。ただ2円か3円ですので、その3分の1というような計算になります。 

土岐市議会 2007-12-06 12月06日-03号

少し項目的に拾ってみるだけでも、政府税制調査による税制改正の答申、自民党税制改正方針決定地域活性化緊急対策方針の発表、6月に決定した地方自治体健全化法を受けて、地域活性化総合本部地域総合戦略、いわゆるマスタープランが発表され、これに関して地方法人二税の方向をめぐって配分見直しとするか税源交換とするか、あるいは地方六団体の決議と政府への申し入れも絡み、論議されています。

高山市議会 2007-09-11 09月11日-03号

自民党税制調査この中で入湯税自由化と、温泉地域活性化というのが議論されております。その中に、入湯税観光施設整備促進などに充てる財源としての目的税であると言っておりますし、また総務省は、過疎地域観光地などで入湯税が重要な税収となっておると、こうはっきり言っております。市の19年度の予算説明書の中にも、滞在型、通年型観光地づくりを行うために、温泉資源は……と書いてあります。

羽島市議会 2006-03-24 03月24日-05号

消費税増税動きが、今大変活発になっており、自民党税制調査会長専門誌で13%に引き上げをと言っております。とんでもありません。また小泉首相三位一体改革による税制改定によって、老年者控除廃止公的年金控除の65歳以上の上乗せ措置廃止定率減税の半減、老年者非課税措置廃止など、いわば高齢者をねらい撃ちにした増税が行われ、それによる影響額は、高齢者を中心に1億7,642万円にもなります。

大垣市議会 2006-03-17 平成18年第1回定例会〔資料〕 2006-03-17

平成18年3月17日                               大 垣 市 議 会 市議第4号 個人所得課税における各種控除の縮小を行わないことを求める意見書  政府税制調査の基礎問題小委員会は、昨年6月、個人所得課税に関する論点整理を取 りまとめた。今後、この論点整理に基づき、平成18年度以降の税制改正案検討されるこ とになる。