土岐市議会 2006-06-09 06月09日－02号
特に第１条、租税条約適用利子所得、配当所得、譲渡所得等の特例法に適用されると思われる件数の実績は、これまであるのでしょうか。また第２条の施行が、平成１９年４月１日からとなっているのはなぜなんでしょうか。特に、租税条約実施特例法というのはどういうものなのか、お伺いをしたいと思います。
特に第１条、租税条約適用利子所得、配当所得、譲渡所得等の特例法に適用されると思われる件数の実績は、これまであるのでしょうか。また第２条の施行が、平成１９年４月１日からとなっているのはなぜなんでしょうか。特に、租税条約実施特例法というのはどういうものなのか、お伺いをしたいと思います。
それから、下から14行目の附則第19条の４は、その年度中の租税条約適用配当等の額に対し、一定の計算式により得た率に乗ずる率を３分の２から５分の３に引き下げ、条約上、住民税の免除を定める規定がある場合の税率を平成20年３月31日までに支払われるべきものは 0.2％引き下げ、それ以降のものは 0.4％の引き下げをするものでございます。