17件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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大垣市議会 2017-02-27 平成29年議会運営委員会 本文 2017-02-27

主な改正内容といたしましては、租税条約が存在していない日本台湾において交わされた日台民間租税取り決めに係る国内法措置として、所得税法等の一部を改正する法律施行されたことに伴い、保険料として計算される所得金額に、特例適用利子等の額及び特例適用配当等の額を加えるものでございます。平成29年1月1日から施行しております。  

高山市議会 2016-11-24 12月01日-01号

こうした国際間の二重課税を回避することなどを目的として、現在、日本は世界の多くの国と租税条約を締結しておりまして、この条約を締結している国との間におきましては、今ほどの例で言いますと、日本で、日本に住んでいる方が外国法人から利子配当を受けるような場合、一定の要件を満たせば、外国法人の母国における源泉税軽減をされたり、課税をされないといった取り扱いになります。 

大垣市議会 2016-09-20 平成28年企画総務委員会 本文 2016-09-20

これは、租税条約が存在していない日本台湾において構築された日台民間租税取り決めに係る国内法措置として、所得税法等の一部を改正する法律施行されたことに伴い、特例適用利子等の額及び特例適用配当等の額に係る所得申告分離課税とする措置条例規定するものでございます。(3)その他でございますが、地方税法及び市税条例等改正により、条項の修正及び繰り上げ等、必要な規定改正を行うものでございます。

高山市議会 2014-05-26 06月02日-01号

附則第1条は施行期日でございますが、第1号及び第3号は、租税条約適用される利子等に係る分離課税について、特定公社債利子等分離課税対象に追加されたことに伴う改正部分平成28年1月1日に施行されることに伴い条文整備するものでございまして、第3号のところでは、当該規定部分を除き、第1号のところでこれを追加するものでございます。 27ページをごらんいただきたいと思います。 附則でございます。

各務原市議会 2010-06-25 平成22年 6月25日総務常任委員会−06月25日-01号

そのほかにつきましては、租税条約実施特例法等条項の追加、変更などによる関係規定整備となります。  なお、本条例につきましては、租税条約実施特例法に関する改正規定は、平成22年6月1日から、それ以外の改正規定につきましては、4月1日より施行しております。  また附則において経過措置を定めております。  以上で説明を終わります。 ○委員長長縄博光君) 以上で説明は終わりました。  

恵那市議会 2010-06-18 平成22年第2回定例会(第4号 6月18日)

第12条(一般被保険者に係る基礎賦課額所得割額の算定)第1項につきましては、租税条約実施に伴う所得税法法人税法及び地方税法特例に関する法律の一部を条約締結国との間において、租税に関する情報交換が可能となるように法律改正されたことに伴い、国民健康保険条例規定する法律の名称を租税条約の次に「等」を加え、変更するものであります。  3ページをお願いいたします。

恵那市議会 2010-05-31 平成22年第2回定例会(第1号 5月31日)

新たに講じることで、附則第24条の4、条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人市民税課税特例では、所得割納税義務者が支払いを受けるべき条約適用利子等については、他の所得と区分して、その前年中の条約適用等の額に対し、条約適用利子の額に100分の5の税率から条約による限度税率を控除して、新たに5分の3を乗じて得た率を乗じて計算した金額に相当する市民税所得割を課する措置を新たに講じるもので、租税条約

恵那市議会 2007-06-01 平成19年第2回定例会(第1号 6月 1日)

附則第20条の4第3項の改正は、8ページになりますが、国際的な二重課税を回避する目的等租税条約規定された利子所得及び配当所得等に対する市民税所得割額を定めたもので、特例対象となる支払の期日を延長し、条文中、「平成20年3月31日」を「平成21年3月31日」に改めたものであります。  

可児市議会 2007-05-23 平成19年第2回定例会(第1日) 本文 開催日:2007-05-23

それから、11ページの付則第24条の4の関係でございますが、租税条約適用した利子配当等に係ります軽減税率適用されておりますが、これにつきましても適用の期限を1年間延長するというものでございます。  次に12ページをお願いいたします。  付則の24条の5を追加いたしております。

可児市議会 2006-12-04 平成18年第6回定例会(第1日) 本文 開催日:2006-12-04

これは租税条約実施に伴う所得税法法人税法及び地方税法特例等に関する法律の一部改正がありまして、これにより租税条約、相手国の当市事業組合等団体課税を選択している場合には、日本に居住する構成員免税特典適用されるため、この者について本来課税すべき利子配当所得等について別途課税所得として扱う等の規定を追加するものでございます。  

関市議会 2006-06-05 06月05日-01号

この規定は、租税条約実施特例法租税条約実施に伴う所得税法個人税法人税法及び地方税法等特例に関する法律改正され、同法の第3条の2の2の規定が新たに設けられ、住民税所得割を課せることについての規定整備されたことに伴いまして、市民税課税取り扱いを明確にするために新設した規定でございまして、第1項から第6項まで定めております。  

多治見市議会 2006-06-02 06月02日-01号

それから、下から14行目の附則第19条の4は、その年度中の租税条約適用配当等の額に対し、一定計算式により得た率に乗ずる率を3分の2から5分の3に引き下げ、条約上、住民税の免除を定める規定がある場合の税率平成20年3月31日までに支払われるべきものは 0.2%引き下げ、それ以降のものは 0.4%の引き下げをするものでございます。 

恵那市議会 2006-06-02 平成18年第2回定例会(第1号 6月 2日)

附則第20条の4は新設でありますが、租税条約実施特例法改正に伴う地方税法改正によりまして、条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人市民税課税特例を定めたもので、国際的な投資交流の促進と国際的な二重投資の回避を目的として、租税条約において規定された利子所得及び配当所得等に対する市民税所得割額を定めたものであります。  

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