土岐市議会 1993-03-09 03月09日－02号
東濃研究学園都市構想についてのうち、多極分散型国土形成についてでございますが、この件につきましては、岐阜県の企画部長より、平成５年２月９日付の文書で多治見市長、瑞浪市長、土岐市長、笠原町長、東濃西部広域行政事務処理組合管理者あてに、東濃研究学園都市構想について、多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域基本構想、東濃研究学園都市構想については２月１２日付で別添の構想を主務大臣、内閣総理大臣、国土庁、科学技術庁
東濃研究学園都市構想についてのうち、多極分散型国土形成についてでございますが、この件につきましては、岐阜県の企画部長より、平成５年２月９日付の文書で多治見市長、瑞浪市長、土岐市長、笠原町長、東濃西部広域行政事務処理組合管理者あてに、東濃研究学園都市構想について、多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域基本構想、東濃研究学園都市構想については２月１２日付で別添の構想を主務大臣、内閣総理大臣、国土庁、科学技術庁
次へまいりまして、四つばかり新しい土岐プラズマ・リサーチパーク開発協議会、仮称でございますが、この負担金と、それから美濃焼テーマパーク構想推進連絡協議会負担金、先端科学技術フォーラム開催負担金は新しいものでございます。 次に、８５ページへまいりたいと思います。
人材確保では、科学技術庁を退職される方、地元で飛鳥に携わった方などに参加していただき、航空宇宙博物館の内容充実に力を入れたい」との答弁がありました。 また、「歳入の寄付金が四三％伸びた原因は、総合会館建設による寄付金が主であると説明されたが、当初の予定どおりだったか」との問いに「予定より少しオーバーしたぐらいの寄付金をいただいた」との答弁がありました。「航空宇宙博物館の全体計画の内容と、目玉は。
実用化に関しては、まだ実験的に進められているよちよち歩きのレベルの段階と言われておりますが、今後は製品やデザインの開発のシミュレーション、機械操作の応用など産業分野への活躍が期待されるわけでございまして、科学技術庁の予測では、二〇二〇年には一兆円産業の市場規模になるんじゃないかと言っておられますが、先日十日の日に梶原知事にお会いしました時には、いや、その倍か三倍、二、三兆円になるんじゃないのというようなお
第1期工事で完成いたします診療棟の地下1階に設置することになっておりまして、今月下旬には科学技術庁に本申請を行いまして、来年2月には設置できるよう準備を進めているところでございます。このライナックと申しますと、ガンマナイフに匹敵する装置だそうでございまして、大変有効なものだというふうに聞いております。
それから、まあ色の問題、それから形の問題もこれから検討、研究をしていきたいということでありますので、今日の科学技術の進んでいるときでありますので、当然それらは成功するだろうと思いますので、やはりきちんとした研究をして、本当により有効で、有効ないいものができるような努力をしていただきたい、要望しておきたいと思います。
今日の美術は、絵画、版画、彫刻、工芸、書、デザイン、写真、建築等の分野がありますが、分野にとらわれない創作活動も活発に行われ、また科学技術の進展に伴い新たな領域が増加するという現象も見られるなど、創作活動は年ごとに盛んになっています。そこで、特に関心の高い絵画への興味は異常と思えるほど進展しましたが、それらの関心や興味は絵を描くことよりも、むしろ鑑賞したり、購入したりすることに向けられています。
我が国は、明治以降欧米先進国に追いつくことを目指してきましたが、今日では科学技術や経済の面では世界の最先端に立つことになりました。そのため、これまでの知識や技能を共通的に身につけることを重視した教育から、子供がみずから考え、主体的に判断し、行動できる資質や能力を育成する教育の実現が課題となってまいりました。
市長さんが去る昭和六十二年年頭の記者会見で、この航空宇宙博物館建設構想を本市の航空宇宙文化都市のシンボルとして打ち出されまして、その後種々の論議の高まりの中で、前期において調査研究がなされ、今期に入るや、まず科学技術庁が本市において川崎重工と共同開発を進めてきた短距離離着陸機飛鳥が使命を終わりまして、本市への存続の運動が続けられ、ようやくこの各務原市への存続が内定したようであります。
けれども、この河口ぜき構想はその四日前に科学技術庁資源開発調査会の報告で明らかにされております。科学技術庁と中部経済連合会が河口ぜき建設構想を提案したんです。その四日後にあの伊勢湾台風でした。そして当時は高度成長時代でした。水が幾らでも要る、こういう論争がありました。そういう状況でありました。
私たち人類は、科学技術の進歩によって豊かで便利な生活を営むことができるようになってきました。しかしその反面、地球上に住むこれまで発見されている 140万種、熱帯林の未発見の生物を含めると 5,000万種ともいわれる命は、今国際自然保護連合の研究資料によると20,000種が、さらに21世紀初めにはその 4分の 1が絶滅の危機にさらされると指摘しています。
いよいよ来年度から科学技術庁より譲り受けることになっている飛鳥を中心とした展示館の建設に向け、実施設計がなされると聞いておりますが、野村総研や電通に調査を依頼され、構想は十分まとまっていると思いますが、限られた財源の中での建設であり、当初の予定より規模が縮小されるような話も聞いております。
戦後、我が国では経済の高度成長の中で、大量生産、大量販売が一般化するとともに、科学技術の新しい進歩に伴い新しい商品が数多く登場してきました。このような状態の中で消費生活は大変豊かなものになった反面、消費者は事業者に対して総体的に弱い立場に立つことになりました。すなわち、自分の知識や経験のみに頼って危険な商品からみずからを守ったり、本当に必要なものを合理的に選択することが次第に困難になってきました。
私たちの日常生活は、科学技術の進歩とりわけ通信技術の発達、活用による高度情報化社会の到来が目前に迫っている今日、年々便利で快適な生活を営むことができるようになってきています。そればかりか、情報通信の活用なくしては快適な社会活動も市民生活も送れないというのが現状ではないでしょうか。
次に、飛鳥の保守保管料という形で一千二百万円計上してございますが、これは科学技術庁から川崎重工に現在委託して、工場内に保守管理されているわけですが、この飛鳥につきましては、近いうちに無償貸与がされるというふうに考えております。そういったことで、平成三年度中に無償貸与を受けられた場合、善良なる管理ということをお願いするという、そのための保守管理です。
次は、この博物館の目玉にしたいとお考えになっておられます科学技術庁のＳＴＯＬ飛鳥のことについてであります。飛鳥は各務原市で生まれたのだから各務原市に置いておきたいという市長さんの熱い心情は大変よく理解ができます。しかし、それが飛鳥にとって本当によいことなのか、幸せなのかと、もう一度真剣に考えてみたいと思うのです。
また、世界魚道会議などによる最新の科学技術の成果が今後も長良川河口ぜきの魚道などに積極的に取り入れられることを切望いたしておるもんでございます。 以上でございます。
この会議での成果を踏まえて、長良川河口ぜきの魚道が世界の最新科学技術の粋を凝らした、よりよい魚道に改善されていくことを切望いたしております。 次に、農作物及び農地に対する塩害の問題についてお答えいたします。 洪水防止のために河道をしゅんせつしますと、塩水が河口より約三十キロメートルまで遡上することが専門家により予測されております。
すなわち科学技術庁の飛鳥機体有効利用検討委員会という長い委員会がございますが、ここにおきまして現在御検討中でございます。したがいまして、まだ確定したわけでは全くございませんけれども、現在のところ私どもの得ておりますところの感触といたしまして申し上げるわけでございますが、多分当市に無償貸与していただけそうな状態ではなかろうかと、このように考えております。
まず、温泉源調査の内容でございますけれども、これまでの温泉開発というのは火山性の熱源を中心に行われてきたものでございまして、まあ偶発的な要素が非常に大きく、まあリスクが大きかったところでございますが、近年の科学技術の進歩によりまして、深度の深い地熱利用によります温泉開発というものはその精度も非常に高く、事前調査によりリスクが非常に減少したところでございます。