85件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

瑞浪市議会 2019-12-16 令和元年第5回定例会(第3号12月16日)

ほかにも、災害時における施設利用に関する協定を締結している市内企業私立学校についてもご説明いただきました。  御嵩町と広域避難に関する協定もなされているようで、本市災害時の対応にご配慮いただいていることがうかがえます。  その中で、今回は風水害についての避難所についてお話をさせていただきます。  私が考えるに、水害が発生するということは、同時に土砂災害のリスクも高まると予想されています。

可児市議会 2018-12-04 平成30年第5回定例会(第2日) 本文 開催日:2018-12-04

ランドセルの重さが子供たち負担になっていますと、学校に通う子供たちの荷物を軽くするよう、文部科学省は、本年9月6日に都道府県の教育委員会私立学校事務所管課に対して、児童生徒登下校に持ち運ぶ教科書、教材、学用品の重さや量に配慮するよう促す事務連絡、「児童生徒携行品に係る配慮について」を発出しました。  

関市議会 2017-12-12 12月12日-18号

ここは私立学校施設グラウンド練習会場として提供しており、関市のように自治体がチームを受け入れる態勢とは違いがございましたが、それでも練習会場を実際に視察できたことは貴重な機会となりました。  日本とは気候が違うため、冬芝をまかなくても、1年中緑の芝が広がっているうらやましいグラウンドでございました。

瑞浪市議会 2017-06-14 平成29年第3回定例会(第2号 6月14日)

平成28年度の減が大きくなっておりますのは、市内私立学校の寮に入る生徒関係によるものでございまして、この要因を除けば逆に20名ほど増加する計算となります。人口減少の幅は緩やかになってきておると考えております。  これは、移住定住施策を初めとする各種施策が徐々に効果をあらわしてきたものであると、一定の評価をしております。  

可児市議会 2014-12-04 平成26年第6回定例会(第2日) 本文 開催日:2014-12-04

2.通知では、地方公共団体の長は民意を代表する立場であるとともに、教育行政においては大学及び私立学校を直接所管し、教育委員会の所管に関する予算の編成・執行や条例提案など重要な権限を有している。また、近年の教育行政においては、福祉や地域振興など一般行政との密接な連携が必要となっている。

高山市議会 2013-06-12 06月12日-04号

この補助金は、平成15年度に算出根拠を明確にすること、市内の他の私立学校補助金算出基準を統一することを目的として見直しを行っておるところでございます。 したがって、定額補助から学生数による算出方法に変更しましたが、以後、高山自動車短期大学定員数及び在籍学生数、さらには、学生高山市への住民登録者数が減少したことに伴い、結果的に補助額が減少しているところでございます。 

土岐市議会 2012-12-06 12月06日-02号

日本高等学校教職員組合は、4日に全国私立学校教職員組合連合と共同で行いました、来年春に高校、障害児学校を卒業して就職しようとしている新卒者就職内定実態調査結果を発表いたしました。 10月現在の内定率は67.9%と前年よりも3.1ポイント上がったものの、内定率の格差や就職ルール違反の横行など、高校生が依然として厳しい状況にあるということがわかりました。

土岐市議会 2011-12-08 12月08日-02号

土岐市には土岐地域防災計画というものがあり、風水害等災害対策計画編が第5章まであり、その中で、第2章災害予防計画、第13節避難対策、2の避難所、(1)で指定避難所優先順位がつけられていて、「給水・給食設備等を有する設備等を優先するものとする」と明記され、ア.の公立中学校、イ.その他の公立学校、ウ.公民館、集会所、エ.神社、寺院、教会、オ.その他の公共的施設、カ.私立学校、旅館と順位づけされているようでございます

大垣市議会 2011-03-23 平成23年企画総務委員会 本文 2011-03-23

19負担金補助及び交付金2,000万円は私立学校施設整備補助金で、大垣日本大学高等学校施設整備、体育館の改築に対する補助金でございます。恐れ入りますが、資料の17ページをお開きください。本市地元財界後援により昭和38年に開学いたしました大垣日本大学高等学校は、平成24年10月に創立50周年を迎えます。

岐阜市議会 2008-12-02 平成20年第5回定例会(第2日目) 本文 開催日:2008-12-02

岐阜市内私学、いわゆる私立学校に対しましては、従来から国も含めまして、行政として、税制、税の面や、あるいは補助金など、さまざまな支援を行ってきております。教育立市を目指す岐阜市としましては、私立学校、私学も欠かせない重要なパートナーであります。今後とも岐阜市としても全身全霊を傾けて、私学全般私立学校全般の発展に貢献をしてまいりたいと考えております。    

多治見市議会 2008-06-24 06月24日-04号

法案では、公立小中学校地震補強事業国庫補助率現行の2分の1から3分の2とし、また私立学校に対する配慮も行うなどとなっております。 あわせて、地方財政措置も拡充し、学校耐震化事業に対する地方交付税措置を手厚くすることで、実質的に地方財政負担は、現行の3割強から13.3%と半分以下に圧縮されることになります。