多治見市議会 1996-06-20 06月20日-03号
教育、そのために、学校建設、福祉施設建設、公共施設、道路整備、交通網、上下水道などなど、地方自治体が負担する莫大な社会資本への投資が必要になることが予想されます。分散化した形なら対応できると言われる根拠を示していただきたいと思います。 誘致運動にこの補正予算にも税金を使う予算が出ております。可能性も少ない、とんでもない内容のこの問題で市民税を使うこと、むだ遣いになる可能性はほとんどあります。
教育、そのために、学校建設、福祉施設建設、公共施設、道路整備、交通網、上下水道などなど、地方自治体が負担する莫大な社会資本への投資が必要になることが予想されます。分散化した形なら対応できると言われる根拠を示していただきたいと思います。 誘致運動にこの補正予算にも税金を使う予算が出ております。可能性も少ない、とんでもない内容のこの問題で市民税を使うこと、むだ遣いになる可能性はほとんどあります。
そこで伺いますけれども、人口が増えれば社会資本の整備をしなくてはなりません。自治体負担、住民負担がたくさんあります。学校一つつくるにも18億、20億かかります。一遍に人口が一気に増えますから、こうした事業に追われる。保育園一つつくるにも7億、8億かかります。その他社会資本の充実のために莫大な住民負担、自治体負担が予想されます。
この構想は、図面の番号に示すような七つの社会資本の整備からなっています。
道路網の整備、あるいは線引き、そして駅周辺の整備等、社会資本の整備がまだまだ立ちおくれている。これらの点につきまして私なりの意見を述べさせていただきました。 7、機構改革のその手法と完了までのタイムスケジュールはどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 次に、大きく2点目に愛岐処分場への水銀汚泥搬入疑惑について質問をいたします。
当各務原市においても、苦しい財源のやりくりの中、新年度予算編成がなされ、市民の要望にこたえるため、市民生活に身近な社会資本の充実や、(仮称)福祉の里の建設など、大型プロジェクト事業を積極的に推進されようとしておられます。市の財政運営は、歳入の伸びに大きく左右され、歳入の根幹をなす税収が順調に伸びていくことが極めて大切であります。
地方自治体の役割といたしまして、少子化、高齢化社会への対応、生活に関連した社会資本の整備、自主的、主体的な地域づくりに大きな期待が寄せられております。
この首都機能移転でですね、この多治見市がですね、環境問題等を考えた場合、土地もないということで耐えられるかという問題が一つありますし、それに伴う社会資本の整備ということで、この地方の自治体がそれに耐えられるかという問題もあるかと思います。こんな点でですね、新年度予算案提案するに当たりましてどのようなお考えを持ってみえるか、簡潔に述べていただきたいと思います。
本格的な高齢化社会を迎え、一層の福祉施策の充実と社会資本の整備が求められております中で、財源の効率的かつ重点的配分に配慮し、福祉の充実、生活基盤の整備、情報化への対応など、第三次総合計画に沿った諸施策を中心に市民生活の向上を目指した予算を編成いたしました。 それでは、平成8年度予算で取り組んでまいります重点政策について申し上げます。
そのため身近な社会資本の整備、地域福祉の充実などの重要課題に対応しつつも、国の予算と同様歳出を極力抑制し、行政改革を積極的に推進するなど、厳しい財政状況に対応した節度ある財政運営を要請し、その規模は本年度の実質ベースの伸びを下回る3.4%となっているのであります。 このような情勢下において、新しい年度を迎えるに当たり、市政運営に対する私の基本的な考え方について申し上げます。
地方税の伸び悩み、所得税、住民税の減税などによる財源不足を地方債の増発で補てんし、景気に配慮した地域経済の回復を図るとともに、生活者、消費者の視点に立った社会資本の整備、災害に強い安全なまちづくり、総合的な地域福祉施策の充実など、自主的な活力ある地域づくりを積極的に推進することとし、各種基金については、事業の計画的な推進のため、有効に活用するよう求めているところでございます。
一方、地方財政計画におきましては、地域の特色を生かした自主的・主体的な地域づくりや住民に身近な社会資本の計画的な整備や災害に強い安全な街づくりなどを推進するため、引き続き地方単独事業費が大幅に増額されております。
その結果、文化施設といった社会資本は充実してきたが、確かに借金もふえ、公債比率も伸びてきており、したがって、今後景気が今のような状況だと財政的にはつらくなると見ている旨の答弁がありました。 次に、財政力指数はどれくらいなのか、財政力指数が1に近づくと交付税措置の割合は減るのか質問があり、これに対して、財政力指数が1に近づくと交付税措置の割合は減る。
ケーブルテレビ導入の初期投資の額は約15億円程度で、都市の社会資本の投資としては驚くほど大きなものではありません。通常、都市型ケーブルテレビの運営は、効率面を考慮して、官民が一体となった第三セクター方式が一般的であります。一昨年開業された可児市のケーブルテレビも、市が24%投資し、かつ職員を出向させています。
平成6年度の施政方針説明の中で、特に予算編成に当たっては、生活関連社会資本の整備や福祉施策の充実、快適な環境づくりなどに特に意を用いられたということで、福祉、保健、医療などの分野においてもきめ細かな配慮をしつつ、予算編成を行ったということが市長の施政方針説明の中でも述べられております。
そういう意味では、曽木町の集落環境整備や、また教育、医療、福祉などの社会的サービスの充実や道路、交通、下水、通信などの社会資本の総合的整備を進めていくという、こういう観点がもう一つ大草地区の集落環境整備には欠けているような気がしてなりません。
しかし、下水道というのは、私ども市民生活にとりまして根幹的な社会資本であります。これを我々としてはできるだけ早く整備を終えたいと、こういうことで取り組んでおるわけでありまして、今後、何十年あるいは百年の後までこれを使う下水道事業でございます。
中でも生活環境基盤づくりにつきましては、子孫に引き継ぐべき大切な社会資本でございますので、土木関係の市単独事業を9月に補正させていただきましたように、生活重視の環境整備に積極的に取り組んでまいります。
この間市長も議会も市民の財産である学校や道路、上下水道、公園や図書館など、社会資本の充実と市民生活向上など、共通の目的に向けて取り組んできたのであります。これからの質問については一般論としての問題で、市長のお考えをお尋ねする問題です。質問通告をいたしておりませんので、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。ゆっくり質問をさせていただきますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
その結果、当地域のインターチェンジの計画は、研究機能の一層の充実と産業振興、また、広域医療の連携等、この地区の発展に不可欠な社会資本であると考えております。
いずれにいたしましても、厳しい経済情勢下にありますことから、税収等の一般財源収入の伸びが余り期待できない状況の中で予算編成をしなければなりませんが、住民福祉の向上や市民生活の安定確保のため不可欠な事業であります、高齢化・少子化社会への対応や、生活に密着した社会資本の整備には引き続き積極的に取り組んでいくほか、今後予定しております、駅前改造事業などの大型事業を初め、新たに第四次総合計画に基づく施策や中核市