続きまして、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金のうち、基地周辺施設整備費６億2133万3000円は、新庁舎建設や大伊木町ふれあいセンター改修工事などに対する補助金、地方創生推進交付金5945万9000円は、地方版総合戦略に基づく交付金、社会保障・税番号制度システム整備費補助金135万1000円は、特定個人情報の提供の求め等に係る情報システム整備を行う経費に対する補助金、社会資本整備総合交付金8234
７目土木費国庫補助金10億286万3000円は、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金などでございます。 続いて、３項委託金、１枚おめくりいただき、72、73ページをお願いいたします。 ４目土木費委託金283万8000円は、川島地区内の樋管操作などに対する国土交通省からの委託金でございます。 次に、74ページをお願いいたします。 17款県支出金、２項県補助金でございます。
令和２年度の国の社会資本整備総合交付金の配当がなかったためです。 （「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川嶋一生君） ７番 杉山元則君。 ◆７番（杉山元則君） 再質疑をさせていただきます。 国の補助がつかなかったということでマイナスになるということでございます。
15ページにかけての２項 国庫補助金は９億3,410万3,000円で、主な内容は電源立地地域対策交付金のほか、社会資本整備総合交付金などでございます。 同ページ下段から16ページ上段の３項 委託金は、705万5,000円を計上いたしました。
今回の補正につきましては、今年１月28日に成立した国の令和２年度一般会計補正予算（第３号）により、社会資本整備総合交付金及び学校施設環境改善交付金などの内示を受けたことに伴い、補正予算を提出するものです。 追加議案書の１ページをお願いします。 議案第30号、令和２年度関市一般会計補正予算（第16号）です。
15ページにかけての２項 国庫補助金は９億3,410万3,000円で、主な内容は電源立地地域対策交付金のほか、社会資本整備総合交付金などでございます。 同ページ下段から16ページ上段の３項 委託金は、705万5,000円を計上いたしました。
31ページから34ページまでの15款国庫支出金は３億5,948万7,000円減の41億2,569万8,000円で、１項国庫負担金では障害者自立支援給付費国庫負担金、子どものための教育・保育交付金など、32ページからの２項国庫補助金では個人番号カード交付事業費国庫補助金、社会資本整備総合交付金などによるものです。
また、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に十分配慮すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和２年１２月２３日。岐阜県土岐市議会。 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、国土強靱化担当大臣宛て。 以上でございます。よろしくご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明に代えさせていただきます。
医療は国民の命を守る社会資本であり、その供給体制の整備は政府の責務であります。しかし、医療は国民に必要だからといって、非効率機関の温存を認め、改革もなされず、医療機関全体に経済支援を行うことになるのであれば、果たしてそれが国民のための施策につながるのか、懸念が生じます。
夢のあるコンピューター付ブルドーザーと先生言われておりましたけれども、社会資本整備、インフラ整備の連携で言えば、市長もお話をされたことがあろうかと思いますが、現在、建設が進む新濃尾大橋が開通をし、大藪大橋まで道路整備が完成をすれば、愛知、岐阜、三重の３県またぎの東西道路網となり、３桁国道ではありますが、羽島市で初めて一般国道が誕生する可能性があるわけでございます。
市民の皆様が安全で安心して暮らせるよう、防災・減災対策や福祉の拡充などを図るとともに、今後集中する公共施設の老朽化への対応や、これまで遅れてきた社会資本整備を進める必要があり、多様化する市民ニーズや行政課題に的確に対応するため、目指すべきまちづくりの方向性を明確にし、施策・事業の選択と集中を行い、財政的な裏付けに基づく計画行政を推進することが極めて重要との認識の下、羽島市第６次総合計画が策定されています
最後に、防災・安全社会資本整備交付金があると思いますが、その活用について、新たなハザードマップの策定には、この交付金は申請されたか。または交付される予定か。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（嶋内九一君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君） マップをどのように住民が捉えるかについて答弁を申し上げます。
そもそも都市計画マスタープラン2016の見直しを行った背景として、冒頭に、人口減少社会の到来や少子高齢化の進展、社会資本ストックの老朽化など、各務原市を取り巻く環境は大きく変化しています。このような社会潮流を踏まえ、各務原市都市計画マスタープランの見直しを行いましたとあります。
以上の重要施策のほかにも、当市においては、先送りされてきた社会資本施設の更新、不二羽島文化センターの大型改修をはじめ、かんぽの宿岐阜羽島払下げによる経費負担、義務教育施設の整備促進など、多額の費用を要する事業が山積をいたしております。
御案内いただきましたように、ＫＹＢスタジアムの人工芝の張り替えが今年度後期で行う予定でおりますので、できる限り間を置かず早期に運動公園グラウンドの再整備を行う必要があると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして財政状況が厳しくなる中、これまで市の単独事業として予定しておりましたが、国土交通省の社会資本整備総合交付金を活用し、整備することも検討してまいっております。
現在、事業を財源ごとに提示して、例えば、瑞浪市の電源立地地域対策交付金を活用した事業、あるいは、社会資本整備総合交付金等、そしてまた、財政調整基金等を活用した事業。 それぞれの科目の中には事業、そして、一般財源、あるいは、国・県の特定財源、その他財源等で分かれた形の中で、よく説明をされるわけです。
また、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に十分配慮すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和２年９月29日。 岐阜県関市議会。 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（防災）・国土強靭化担当大臣であります。 提出議員を、敬称を略して紹介させていただきます。
また、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に十分配慮すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。令和２年９月29日。多治見市議会。衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣（防災）・国土強靭化担当大臣宛て。 次に、発議第８号 新型コロナウイルス感染症に係る新たな支援制度の創設を求める意見書。
現在、事業を財源ごとに提示して、例えば、瑞浪市の電源立地地域対策交付金を活用した事業、あるいは、社会資本整備総合交付金等、そしてまた、財政調整基金等を活用した事業。 それぞれの科目の中には事業、そして、一般財源、あるいは、国・県の特定財源、その他財源等で分かれた形の中で、よく説明をされるわけです。
危険ブロック塀等の撤去事業補助金については、国の社会資本整備総合交付金におけるブロック塀等の安全確保に関する事業や、岐阜県のブロック塀除却費等補助金があります。これは、市町村がブロック塀の除却等を実施するブロック塀等の所有者に補助金を交付する場合、国及び県が市町村に助成をするというものです。 しかし、本市の危険ブロック塀等撤去促進事業は、一般財源のみで実施されている事業です。