162件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

可児市議会 2020-03-09 令和2年第1回定例会(第2日) 本文 開催日:2020-03-09

平成30年度から、各公民館社会教育の縛りを外した地区センターとなりました。これまでの公民館では、原則飲食の禁止、営利目的利用及び政治活動は不可であったが、これらが全て可となったわけであります。  大枠といたしましては、これまでの公民館は生涯学習拠点の場と位置づけられていましたが、地区センターとなり、地域課題解決の場となりました。  

岐阜市議会 2020-03-07 令和2年第1回(3月)定例会(第7日目) 本文

質疑では、本条例社会教育との関係及び同法に基づき制定する市規則との関係についてただされたのであります。  その後の討論においては、第19号議案と同様、政治的中立性を確保するべく適切な対応を要望されたものの、議案そのものには異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  

多治見市議会 2019-12-13 12月13日-04号

学校教育法社会教育スポーツ基本法には、社会教育への利用施設の開放という規定はあるんですけれど、平成27年に出た話に基づく地域参加による学校づくりのすすめという資料を見ましても、できることというのは、あいた教室を制限のある時間内に活用していただくという形で、平成27年の文部科学省の基本的な姿勢にも壁があること、壁で分かれていて出口が別であるというふうな規定と考えるんですが、いかがでしょうか。

多治見市議会 2019-08-29 08月29日-02号

第10条第2号で、宗教活動又は専ら営利目的とした事業使用するときということで、これは社会教育の第23条の文言に準ずるものかなと思うところでございますが、先ほど御答弁で、社会教育にはこれには値しないよということがありましたので、再確認あわせて聞きますが。 

各務原市議会 2019-06-18 令和 元年第 1回定例会-06月18日-02号

そして、社会教育第23条には、公民館が専ら営利目的として事業を行うことを禁止していますが、文科省の解釈では、本規定趣旨は、公民館営利事業にかかわることを全面的に禁止するものではないとあります。そうしたことも踏まえ、現在の条例の中身について見直しを検討してはどうかと考えます。  

岐阜市議会 2019-06-04 令和元年第3回(6月)定例会(第4日目) 本文

この中に、公立社会教育施設博物館図書館公民館等)について地方公共団体判断により、教育委員会から首長部局へ移管することなどを可能にする社会教育、図書館法博物館法、「地方教育行政組織及び運営に関する法律」が含まれています。社会教育の適切な実施の確保に一定の担保措置を講じた上で、地方公共団体判断により首長部局に移管することが可能になりました。

中津川市議会 2019-03-07 03月07日-03号

文化スポーツ部長大巾裕之君) 公民館長の仕事、役割につきましては社会教育規定されておりまして、館長公民館の行う各種事業企画実施、その他必要な事務を行い、所属職員を監督すると規定がされております。 ○議長(大堀寿延君) 12番・櫛松直子さん。 ◆12番(櫛松直子さん) 次の質問ですが、中津地区には中央公民館があります。

中津川市議会 2018-12-07 12月07日-02号

文化スポーツ部長大巾裕之君) 公民館社会教育第20条の規定によりまして、住民暮らし生活にかかわる課題や、それに基づく地域課題を解決するために学習という視点から各種事業を行い、住みよい地域地域住民暮らしの質を向上しながら、安心して住みやすい地域をつくることが公民館目的であります。 そのために、公民館がみやさか活性化協議会に対しまして直接的な活動支援をすることはできません。

可児市議会 2018-08-30 平成30年第4回定例会(第2日) 本文 開催日:2018-08-30

本年4月から、公民館社会教育適用を受けない地区センターへ移行しました。これは、これまでの生涯学習拠点という位置づけから、営利政治飲食目的など利用の幅が広がり、より使いやすい地域の皆様のさまざまな活動の場として、広く活用していただくことを目的としたものでございます。

多治見市議会 2018-03-15 03月15日-03号

次に、機能統合後の施設につきましては、公民館の所管である社会教育、児童館を所管する児童福祉法、これらの趣旨を十分に踏まえた上で、さらにより統合した柔軟な対応ができるものとして、より多世代の交流、触れ合いが図れる施設とする方針でございます。 児童館機能運営につきましては、担当課が引き続きフォローを行い、両館の機能統合後もしっかりと維持してまいります。 

土岐市議会 2017-12-08 12月08日-03号

教育委員会事務局長可知路博君) 公民館運営審議会につきましては、社会教育に基づく公民館のあり方、いわゆるそういった考え方について議論いただく場でございますが、公民館長に委任されておる権限としましては、今の条例規則等をごらんになったということでございますけれども、公民館運営について必要な事項については、教育長の承認を得て館長が定めることができるという規定がございます。

中津川市議会 2017-12-08 12月08日-02号

これは社会教育の第20条かな、そのことを聞いたのであって、それに沿って本当にできておるのかどうかというのは、私はやっぱり1年間やらないとわからないはずだと思うんですよ。特に、有効にお金が使われておるかということに関しては検証しないと。 例えば、ほかの公民館が大きな赤字になったと、もうやめたという話も出てくるかもしれない。