多治見市議会 1999-06-10 06月10日－02号
それから、最後に歳入の方で不動産売払収入ということで、旧社会保険事務所を12区に売却してその収入が上げてあります。後ほどの議案にも関連してまいりますが、この歳入という点でお伺いしたいと思います。 建物売り払いで17万円、御説明の中で確か土地の売り払いで33万円、合計50万円の収入を見込んでいるということでありました。
それから、最後に歳入の方で不動産売払収入ということで、旧社会保険事務所を12区に売却してその収入が上げてあります。後ほどの議案にも関連してまいりますが、この歳入という点でお伺いしたいと思います。 建物売り払いで17万円、御説明の中で確か土地の売り払いで33万円、合計50万円の収入を見込んでいるということでありました。
議第68号は、前畑町１丁目の旧社会保険事務所の建物と敷地の一部を第12区に減額譲渡するものであります。 以上、議案の概要につきまして御説明を申し上げましたが、監査委員、公平委員の任期が満了となりますので、後任の選任同意につきましては、後日追加提案をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
いじめ、不登校の問題解決のため、生徒の悩み等の相談に乗ったり、家庭訪問、地域との連携を支援し、適切な相談を行うもので、報酬はほほえみ相談員の報酬、共済費は社会保険料でございます。
社会保険の方の保険料は所得で算定されますが、国民健康保険料は、所得のほかに資産割、平等割、均等割が加味されます。そして、収入が不安定であったり、低い収入であったりという立場の方々が多く入ってらっしゃいます。強制加入の社会保障制度でありながら、幾重にも不利な状況で運営されているわけであります。運営の厳しさの原因が国にあることははっきりしています。
これを比較するために、条件を設定いたしたわけでございますが、夫婦と子供２人という標準世帯ですが、まず配偶者特別控除は満額受けられる家庭、子供２人のうち１人は特定扶養親族であって、社会保険料は収入額の７％、生命保険料控除は一般の控除が満額の状況、損害保険料控除は短期のものが満額という設定で計算いたしたわけでございます。
公明党は、本来、介護は税負担で行うべきとの立場から、社会保険システムをとる介護保険法案には反対してまいりました。しかし、現場の混乱を防ぐため、介護保険対策本部を設置し、全国各地の国民の皆様の声を聞くことに徹してまいりました。実施を１年後に控えた今日でも、市民の皆様の不安の声が満ちています。
国民年金保険料、そして、来年からの介護保険料の支払いを考えると、いわゆる社会保険関係の支払いが生活を圧迫していくことになるわけであります。４０歳から６４歳までの国民健康保険加入者は介護保険料も一緒に一括請求されます。このことを考慮し払える保険料への一層の努力を求めたいと思います。 不要不急の事業を見直すことで、１世帯当たり２万円までは引き下げが可能であると考えています。
なお、可児川苑からサンビュー可児前までの整備計画見通しについて、さらに周辺開発として岐阜社会保険病院の関連施設の建設計画、規模など、わかっていれば御教示願いたいと思います。 可児川の活性化は、何といっても水量、流量の安定が親水公園づくりにもつながると考えますが、木曽川からの導水計画は、私は首都誘致より実現性は高いと思います。
そして、三つ目といたしまして、平成十年七月の法改正によりまして、退職被保険者等にかかる老人医療費拠出金相当額の二分の一の額が社会保険診療報酬支払基金から交付されることになり、七千三百八十七万五千円を見込んだ結果でございます。 （「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（中村幸二君） 三番 小沢美佐子君。 ◆三番（小沢美佐子君） 再質疑をいたします。
一般的に言って、社会保険料では保険料の滞納者や未納者の発生問題は避けられないというふうに言われております。しかし、同制度では災害などの特別な事情がない限り、減免は認められておりません。つまり、経済的な理由で減免・免除は認められていないということであります。
この公的介護保険というのは、高齢社会に対応すべく介護システムが必要とされる中、制度化された社会保険制度で、今までの措置による福祉とは性格が異なるため、低所得者への対応や基盤整備のおくれなど、危惧することは多々あります。しかし、基本的には人権に配慮した社会システムと考えております。 利点としまして、４つほど私なりに挙げさせていただきました。
２目審査支払手数料交付金３７万３千円の減額は、社会保険診療報酬支払基金の交付決定によるものであります。 ２款国庫支出金、１目医療費国庫負担金3,３１７万３千円の増額は、国の補助決定によるものであります。 １２２ページをお願いいたします。２項国庫補助金、１目適正化対策事業費補助金９１万８千円の増額は、制度の普及、請求及び縦覧点検等に伴う国の適正化対策事業費の決定によるものであります。
こうした中、今後も市民が等しく質の高い医療が受けられるよう、地域医療の中核となる岐阜社会保険病院の医療機器拡充などを支援してまいります。 第４に、21世紀に向けて、地域の経済力の向上や安全で住みやすいまちを目指して、行政と地域・地権者とが合意形成を通じて協働関係を構築し、都市基盤の充実など「豊かな活力と魅力あるまちづくり」を進めるための施策であります。
退職被保険者分の医療費にかかる社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。 続きまして、共同事業交付金でございますが、3,０１９万4,０００円でございます。前年比8.１％の増でございます。これは、１件当たり８０万円を超えます高額療養費につきまして、その超える部分の４８％に相当する額を国保連合会の共同事業費拠出金から交付されるものでございます。
これは社会保険診療報酬基金へ負担するものでございます。 次に１０ページでございますけれども、第７款の諸支出金、第１項の諸支出金、第３目の償還金に４７２万4,０００円でございますけれども、平成９年度の療養給付費等の負担金の国への返還分でございます。 以上説明にかえさせていただきますけれども、御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
次に、旧社会保険事務所は普通財産として取得するということで、行政財産ではないから、目的、使途が定まっていないというふうに受け止めた方が妥当だと考えている。
本市も平成十年度では、岐阜県社会保険診療報酬支払基金へ国保負担分として、事業費拠出金、事務費拠出金、あるいは国保連合会などへあわせまして四千万円以上を上乗せし、一般会計からの繰入金は、一億五百八十三万円余となっております。それでもなお、県下十四市並みの国民健康保険料にはなり得ません。
各務原市では、既に平成八年より、介護保険のモデル自治体として取り組んでこられ、また本年は介護保険準備室を設置されて、実質的には平成十一年十月ころから介護保険制度対処を目指しておられ、またこの事業を推進する社会福祉法人団体として、各務原市社会福祉協議会を念頭に置いて、準備作業を進めておられると伺っていますが、何分にも福祉と医療の二つの制度にまたがっていた介護を一つの制度にまとめ、財源を社会保険で調達し
ここで２年後に実施を控え、他都市でも新ゴールドプランに沿って人員や施設の整備が急がれているところでありますが、だれもが安心して社会保険制度が受けられるようなシステムを構築することこそが重要であると思われます。 そこで、以下、６点について福祉部長の所見をお伺いします。 １点目、実施に向けての取り組み方についてであります。