高山市議会 2022-08-24 09月02日－01号
同協会は、ポストコロナを見据えた、新たな高山市の魅力の創造、発展につながる事業を推進するため、社会的、法的地位の確立した組織として設立した法人でございます。 今後、飛騨山脈の地形・地質遺産の保全を図るとともに、自然、観光の融合による自然体験プログラムの造成やプロモーション活動の充実、教育振興による地域人材の確保、育成などを実施していく予定でございます。
同協会は、ポストコロナを見据えた、新たな高山市の魅力の創造、発展につながる事業を推進するため、社会的、法的地位の確立した組織として設立した法人でございます。 今後、飛騨山脈の地形・地質遺産の保全を図るとともに、自然、観光の融合による自然体験プログラムの造成やプロモーション活動の充実、教育振興による地域人材の確保、育成などを実施していく予定でございます。
社会福祉費の増額は、高齢者福祉施設等整備費補助金3,813万円を追加するものなどでございます。 児童福祉費の増額は、キッズクラブのＩＣＴ環境整備に要する経費の追加などです。 衛生費1,712万円の増額は、ゼロカーボンシティ推進計画に要する経費の追加などです。 労働費340万円の増額は、勤労者総合福祉センターの体育照明施設のＬＥＤ化に要する経費などです。
多治見市民病院は、社会医療法人厚生会による指定管理者制度に移行して12年、また現在の新しい病院での診療を開始してから９年半が経過いたしました。令和３年度も、引き続き、愛知医科大学病院と連携して医師の確保を行い、医療体制の充実を図りました。全体の稼働病床数は 248床となっております。
こうした中で、もう一つ指摘をしたいのは旧統一教会、いわゆる国際勝共連合その他様々な経過を経て社会問題を引き起こしてきましたけれども、旧統一教会と今自民党などとの癒着の問題については、これは国会をはじめとして解明が急がれる問題でもあります。 そこで、今議長選挙に当たりまして、政治姿勢について問いたいと思います。
近 藤 正 史 秘書課長 加 納 宏 樹 教育長 山 田 幸 男 教育委員会事務局長 林 恵 治 教育委員会事務局次長 滝 川 直 樹 企画政策課長 加 藤 昇 市民課長 加 藤 百合子 市民協働課長 加 藤 博 史 生活安全課長 工 藤 雄 一 社会福祉課長
その背景には、社会の変化に伴う血縁・地縁等による共同体の機能の脆弱化や、人口減少による地域社会を維持する担い手の不足、高齢者や障がい者、生活困窮者等の、いわゆる社会的弱者の社会参加の機会が十分でない等の状況があると考えられます。 その一方で、地域の様々な動きに目を向けると、人と人とのつながりや参加の機会を生み育む多様な活動を通じて、これまでの共同体とは異なる新たな縁が生まれています。
この２年間は、国・県の対策を基に、自粛要請や行動制限を中心とした新型コロナウイルス感染症対策を講じてきましたが、現在は、国・県ともに、社会経済活動の回復、再開の観点から、行動制限等を緩和しております。
また、使用していない建物を取り壊し、駐車場として改修できないのかとの問いに対しまして、当局より、耐震補強工事を実施した際に合併特例債と社会資本整備総合交付金を活用しているため、令和７年３月末までは現状を維持していくとの答弁がありました。
次に、議第76号 令和４年度多治見市一般会計補正予算（第２号）（所管部分）、社会福祉事業基金積立金について、寄附者の意向と笠原保育園と笠原幼稚園の一元化整備について質疑があり、笠原保育園と笠原幼稚園の一元化整備は、まだまだ正式に決まっておらず、検討段階である。
第３款民生費、第１項社会福祉費、第７目住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付費につきましては、令和３年１２月２４日に専決処分し、本年２月の臨時会で報告した同給付金給付費について、給付対象世帯に令和４年度の住民税均等割が非課税である世帯等が追加されたため、第１０節需用費から第１８節負担金、補助金及び交付金までに７,２００万円を追加するものであります。
最後に申し上げて終わりたいと思いますが、20年くらい前に、これからはユビキタス社会を目指さなければいけないという言葉を時折聞きました。 皆さん多分、ユビキタスと聞いたことがあるかないか分からない時代のことだと思いますけど、いうなれば、ユビキタスとはいつでもどこでもインターネットで接続できて情報を得ることができる、人と人はつながることができる社会です。
高齢化が進み、人生100年時代とも言われる今、加齢などによって発症のリスクが高まり、長期にわたる激痛をもたらす帯状疱疹を予防することは、高齢者が長く健康でいられる社会を目指す上でも意義があると考えます。 情報に触れた方のうち、ワクチンを打ちたいと思った方には、やはり全員に打っていただきたいと思います。
岐阜県全体の人口社会増を促すための政策というのは、愛知県で生まれて愛知県で育った人が、あふれてくる人口をベッドタウンとして吸収しようという、そういった考え方で今まできました。多治見市も当然そうですね。増え続ける愛知県の人口、名古屋市の人口を受け止める形で、多治見市はベッドタウンとして発展してきたわけですが、これは言えば40年ほど前のビジネスモデルです。
地域共生社会の構築については、関市は岐阜県の自治体の中でも先進自治体として知られておりますけれども、今年度新たに取り組む重層的支援体制整備について質問させていただきます。
（12番 三輪正善君登壇・拍手） ◆12番（三輪正善君） 御指名をいただきましたので、通告いたしました３項目、高齢社会への対策について、池尻防災堤計画の進捗について、保戸島橋本橋の修復と利用再開について、市政クラブを代表いたしまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、１点目、高齢社会への対策について。
現在私たちを取り巻く状況は、新型コロナウイルスの蔓延、ロシアのウクライナ侵攻など、不安定な社会情勢の中、円安と資源価格の高騰に伴う輸入物価の上昇、国内事情を見渡せば、景気後退の中で給料は低いのに物価の上昇といった、いわゆるスタグフレーションの状況下、今後においても極めて厳しい経済状況に陥るのではと、個人的に大変懸念をしているところであります。
「社会人として経済的に自立し、より良い暮らしを送るために、金融に関する知識と判断力を身につけましょう。現代の社会では、誰であっても、生涯にわたってさまざまな金融商品と関わりを持つことになります。金融に関する知識と判断力（金融リテラシー）を身につけることは、わたしたちが、より自立的で安心かつ豊かな生活を送るために必要な生活スキルを高めることでもあるのです。
本格的な人口減少、少子高齢化社会が到来する中で、近年、気候変動の影響と考えられる自然災害が頻発、激甚化し、住まいや地域の安全・安心の確保に向けた取組が一層求められているとされ、脱炭素社会の実現や新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、新たな日常に対応した生活様式や働き方への転換も迫られております。
近 藤 正 史 秘書課長 加 納 宏 樹 教育長 山 田 幸 男 教育委員会事務局長 林 恵 治 教育委員会事務局次長 滝 川 直 樹 企画政策課長 加 藤 昇 市民課長 加 藤 百合子 市民協働課長 加 藤 博 史 生活安全課長 工 藤 雄 一 社会福祉課長
このＮＰＯ活動では、社会に出る前の若者にキャリア教育を行っていますが、キャリア教育というのは、人生教育と言い換えられると私は思います。そのため、社会に出て生きる上で必要な、必要だけれど学校ではさほど習ってこなかったようなこと、それから社会に出る前に知っておいたほうがよいと大人になって自分たちが気づいたことを、高校生や大学生に伝えておりました。