各務原市議会 2008-09-22 平成２０年 ９月２２日民生消防常任委員会−09月22日-01号
永 田 昭 人 君 次長兼北清掃センター所長 市 川 博 巳 君 次長兼生活環境課長 平 工 明 君 健康福祉部長 紙 谷 清 君 次長兼福祉総務課長 津 田 義 彦 君 社会福祉課長
永 田 昭 人 君 次長兼北清掃センター所長 市 川 博 巳 君 次長兼生活環境課長 平 工 明 君 健康福祉部長 紙 谷 清 君 次長兼福祉総務課長 津 田 義 彦 君 社会福祉課長
一方、本件を否とする立場の一委員から、国民健康保険は相互扶助で成り立つ社会保険制度であり、制度の改善が一部必要であることを認識しているものの、現状として維持すべき制度である旨を述べられたのであります。
また、議案第71号の所管部分では、社会教育総務費の環境教育事業補助金の内容を問う質疑に対しまして、当局より、古紙価格の高騰により、資源回収事業に対する市からの奨励金をなくした経緯がある。ＰＴＡから、資源回収に取り組むことで子どもたちに環境保護の大切さを伝え、教育の推進を図りたいという要望があり、補助金として、市内の全小・中学校に１万円ずつ交付したいとの答弁がありました。
そしてまた、活動を通して、御近所同士顔の見えるおつき合いの場になり、コミュニケーションの貴重な場にもなっているということでも、地域の共同作業で汗を流すことは、人と人のつながりが希薄になりがちな現代、自分本位、自分さえよければの社会に、一体感や所属感、温かい人間関係をはぐくむ場となる住民活動として、大切に続けていきたい市民行事だと考えます。
１人当たりＧＤＰ、その他国民所得、それから社会問題も考えられん、事故米その他も考えられんことが起きていますね。私は、大きく言って、世の中の指導層の衰弱であると。国民は知っていますよ。 私は常に自分に言い聞かせておるんですが、私も含めて人々は、良心と甘えの心と両方持っておると思いますよ。
今後につきましては、公民館、社会体育施設ほか使用料につきましても合併協定項目に従いまして、今後受益と市民負担に配慮をして、負担の公平性の原則のもとに統一に向けて検討してまいりたいと、このように考えております。 ○副議長（西尾公男君） １６番・鈴木清司君。 ○１６番（鈴木清司君） なるたけ公共料金は安くサービスしていただくよう要望して、質問の３に移ります。
の不登校などの問題行動を解決するために、県の委託事業として、関係機関等との連携、調整を行うスクールソーシャルワーカーの活用に関する調査研究を行うものであり、小学校費2,750万円の補正は、小学校の校舎の耐震性能の向上に向けて、5校8棟の耐震補強計画の調査委託料を計上するとともに、債務負担行為として、耐震補強工事実施設計委託について、期間を平成21年度とし、限度額2,160万円を設定するものであり、社会教育費
5: 議員提出議案（平成２０年第３回定例会） 市議第4号 国による基幹的な水利施設の整備に関する意見書 農業や農村を取り巻く環境は、農産物市場の国際化による国内農産物価格の低迷と最近 の資材価格の高騰、都市化・混住化の進展に伴う農村地域社会
それと、社会福祉と介護保険サービスを統合して、そしてそれを住民が支える。そうしながら、高齢になっても、病気になっても安心して暮らせるという地域をつくっているわけなんですけれども、恵那市で考えますと、まだまだ本当に縦割りです。
戻りまして、項5社会教育費、目8青少年育成費は、明るい青少年都市市民会議事業に25万円補正するもので、財源は寄附金でございます。節19負担金補助及び交付金25万円は、寄附者の趣旨に沿うべく、青少年の健全育成のために財団法人大垣市青少年育成財団に運営資金として補助するものでございます。
資料の下に具体例を挙げておりますが、夫婦、子供2人、給与収入が700万円で、社会保険料控除、配偶者や扶養控除等がある場合、この例では所得税の課税所得が263万円で、限界税率が10％になります。また、住民税の課税所得は、人的控除の差がございますので296万円になります。表では、この納税者が地方公共団体に対して4万円の寄附をした場合の控除額等の比較をしております。
議 長 高 橋 滋 君 副 議 長 丸 山 新 吾 君 欠席委員 な し ○出席理事者 教 育 長 日 比 治 男 君 総務部長 高 木 保 紀 君 教育委員会事務局長 福祉部長 広 瀬 幹 雄 君 北 村 武 久 君 契約課長 渡 辺 隆 司 君 社会福祉課長
１年前の９月議会で、中尾議員の質問に対して福祉部長は、「今日の社会経済情勢の変化の中で、経済的にお困りの父子家庭があることも事実でございます。」と言いながらも、制度は国として行うのが適切で、国へ要望していくとしか答えていません。要望する先の国は、この間当然行わなければならない社会保障の費用を毎年２，２００億円も削っているのが実態です。
人間の社会にあっても、みずからが花を咲かせた大地に恩返しを果たし、そして未来の世代のために尽くしゆける人生はすばらしい。７日に岐阜新聞に掲載されました紀行文でございます。 去る４月30日に、地方税法等の一部を改正する法律が成立しました。同法で、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充されました。いわゆるふるさと納税であります。
4ページの3防犯基本計画の施策対象の範囲でございますが、街頭犯罪や子供、女性、高齢者等、社会的弱者をねらった犯罪など市民生活に身近に発生する犯罪等で、市民や市民団体で取り組めるものを対象といたします。また、防犯まちづくりといたしまして、従来は接点の乏しかった防犯活動、環境の整備及び管理と防犯教育及び啓発活動といったまちづくりを相互に取り入れるものといたします。
実施後の感想や要望等も盛り込んだ調査報告書、社会環境調査のまとめが市内を５つに分けた各ブロックでまとめられております。各ブロックの調査結果を冊子にして、警察署、派出所や小中学校などにも配られております。この社会環境調査のまとめには青少年にとって危険な場所や施設が記載されており、青少年にかかわる地域の方々に日々注意を払っていただくための情報提供にもなっています。
続きまして、４番目に、社会保障カード（仮称）についてお伺いをいたします。 （ア）といたしまして、ＩＣカードの活用として、国が社会保障カード、仮称ですが、施策を検討しているが、方向性が決定後の高山市での取り組みはどうか、このことについてお伺いをいたします。
19年度の入院患者様に関します保険別の割合でございますが、社会保険が２万4,640人で構成比26.5％、国民健康保険が５万2,213人で構成比56.2％、労災あるいは自費、生活保護等の関係の該当者の患者様が１万6,124人で構成比17.3％と相なっております。
ですが、やはりもったいない部分、無駄な部分はそぎ落とし、いろんな教育、そして社会保障等に使えるお金をつくっていくことが急務かというふうに思っております。 それでは、通告に従いまして、２問の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 日本は人口減少時代に入り、社会保障の問題に大きな影響を及ぼすことになりました。