多治見市議会 2008-12-15 12月15日－05号
これからの高齢化社会を考えると地域ごとの特性に応じた交通について、地域の方が直接運行に参画できるような形での利便性を確保していきたいとの答弁でございました。 次に、乳幼児医療費給付事業について、扶助費に１億 1,800万円の不用額が出ておる。
これからの高齢化社会を考えると地域ごとの特性に応じた交通について、地域の方が直接運行に参画できるような形での利便性を確保していきたいとの答弁でございました。 次に、乳幼児医療費給付事業について、扶助費に１億 1,800万円の不用額が出ておる。
特定行政庁として、新規の建築確認審査件数213件、中間完了等検査件数197件、住宅金融公庫、今は住宅金融支援機構でございますが、それへの委託が18件、道路位置指定が３件、経済と社会情勢に即した建築指導に努めた経費でございます。また、市発注の公共建築物の設計監理80件、建築工事に対する技術指導75件を行い、安全かつ景観に配慮した公共施設の整備に努めました。
員 岡 本 敏 美 君 委 員 横 山 幸 司 君 委 員 津 汲 仁 君 議 長 高 橋 滋 君 副 議 長 丸 山 新 吾 君 欠席委員 な し ○出席理事者 教 育 長 日 比 治 男 君 福祉部長 広 瀬 幹 雄 君 教育委員会事務局長 北 村 武 久 君 社会福祉部長
31: ◯社会福祉課長（後藤茂治君） 社会福祉課でございます。 それでは、大垣市第二次地域福祉計画の素案について中間報告させていただきたいと思います。 福祉部資料No.2、大垣市第二次地域福祉計画、スイト生き活きプラン21（素案）をごらんいただきたいと思います。資料の5枚目、1ページ、計画策定の趣旨をごらんいただきたいと思います。
具体的な規模、時期等につきましては、今後の社会情勢や経済動向を勘案しつつ進めさせていただきます。 以上、工業団地の整備について御報告をさせていただきました。
の受給をされている方は、従来加入していた国民健康保険や社会保険などから後期高齢者医療保険に移ることになりましたが、本人が老人保健制度により障害認定の取り消しを希望された場合は、従来からの保険に継続して加入することが可能であるとされておりました。
国際交流推進事業費2496万2000円につきましては、市内在住外国人の増加に対して、国際交流相談員、国際交流職員を配置し、各種相談業務、ポルトガル語版広報誌の発行、学校、保育所などの連絡文書の翻訳など、多文化共生社会に向けたサービスの提供に努めたものでございます。
大垣市環境基本計画は、平成12年に策定されまして今日に至っているところでございますが、その間に上石津・墨俣地域との合併を初めとする市域状況の変更、さらには地球規模での温暖化問題等、社会状況が大きく変革しているところから、昨年制定されました大垣市環境基本条例に基づき環境審議会を立ち上げ、環境基本計画の見直しを行ってきたものでございます。
さらに、残念なことに、授業料の値段についてその妥当性を不安視する声に対して、格差社会是正をふだんから訴えている立場の人が、平然と格差社会を是認するかのような主張を展開される発言には、正直我が耳を疑った次第であります。一体何がこうした事態を招いているのか、一体どうなっているのか、首をかしげたくなるありさまであります。
我が国が成熟社会に到達、成長から安定へと社会環境が大きく変化し、過去の延長線上に未来はないということを地元財界がようやく真摯に受けとめ、窯業土石産業の一極集中では、これからの地域社会の発展はあり得ないと、産業構造の再構築に行政と財界のベクトルがようやく一致したことについて、遅過ぎるという声もありますが、市民の多くは歓迎する声が多いようでございます。
それなのに、各地の農村は、過疎、高齢化の現象は旧態のまま、医療を始め社会的インフラも人口減少に伴い維持するのがやっとの状況であります。 シンポジウムの意見の中では、若手医師を中心に農村医学の関心が薄くなっていると。
１項社会福祉費、支出済額29億8741万8759円、執行率94％でございます。 次に、目及び主要な施策の成果について御説明いたしますので、認定資料19ページをごらんください。 ３行目の１目社会福祉総務費のうち、主な施策の２つ目に記載してあります社会福祉事務所管理費4808万4000円は、福祉事務所の管理に要した経費でございます。
まちづくり推進課長 まちづくり推進課男女共同参画推進 河 内 雅 善 君 室長 清 水 千鶴子 君 市民活動推進課長 上石津地域事務所地域政策課長 吉 田 健 君 市 川 正 志 君 墨俣地域事務所地域政策課長 橋 本 和 実 君 社会福祉課長
選択 76 : ◯社会福祉課長
これが非常に社会的に評価が高いものであるというようなことで動いております。
こういう事態の中でどうすればいいのかといいますと、やはり最良の方法は、2,２００億円の社会保障費削減と、この転換しかないと私は思うわけでございますが、療養病床の削減計画の撤回、高山市挙げて国に働きかける時期ではないかと思うわけであります。
ができる寄附金の項目を表の新の欄、第１項下段の方のアンダーラインの箇所のように、第３号の規定以下を追加し、条文の整備を行うものでありまして、各号の内容は、第３号は財務大臣が指定した寄附金であり、第４号は独立行政法人への寄附金、第５号は地方独立行政法人への寄附金、第６号は旧民法法人に対する寄附金、４ページになりますが、第７号は公益社団法人及び公益財団法人への寄附金、第８号は学校法人への寄附金、第９号は社会福祉法人
第３点は、低炭素社会づくりについてお聞きします。 政府は、７月に「低炭素社会づくり行動計画」で太陽光発電量を2020年に10倍に、2030年には現状の約40倍にふやす目標を閣議決定し、目標達成に向けて補助制度を復活させることにしていますが、羽島市についても低炭素づくりにどのように取り組むのか、次の点についてお聞きします。 （１）市としての考えは。 （２）今後どのように取り組むか。
そのような社会情勢、社会状況の中、中津川市におきましては、いち早く大山市長が本部長でありますけれども、緊急経済対策本部を設置されまして、関係団体一致協力して、この不況の波を乗り越えていくこととしてスタートをしていただきました。
主な項目としまして、１番目は、少子社会への対応、少子社会トータルプランの実現として、結婚、出産がメリットになる社会、働きながら子育てできる環境の整備の要望など２０項目。 ２番目は、高齢化と健康推進、医療、介護、保険、団塊の世代対策として、人口減少に順応する社会を視野に長期的プランを要望、２９項目。