岐阜市議会 2020-03-03 令和2年第1回(3月)定例会（第3日目） 本文
本市では、この地域のまちづくりとしてインターチェンジによる交通利便性の優位性と学術研究拠点の知的資源を活用し、これらと連携した研究機関や関連企業の誘導を図ることでライフサイエンス拠点の形成を目指しております。
本市では、この地域のまちづくりとしてインターチェンジによる交通利便性の優位性と学術研究拠点の知的資源を活用し、これらと連携した研究機関や関連企業の誘導を図ることでライフサイエンス拠点の形成を目指しております。
グリホサートは、アメリカ・モンサント社の除草剤ラウンドアップに含まれる化学物質で、国際がん研究機関は2015年、５段階の上から２番目にリスクが高い２Ａ、恐らく発がん性があると発表しています。人体に影響を及ぼす危険性が問題視され、近年はオーストラリア、フランス、ドイツ、イタリア、ベトナム、インドなど各国で販売や使用禁止の動きが広がりつつあります。
それから、事業者、産業振興団体、市民、国、県及び研究機関との連携を図り、相互に情報交換及び協力が可能な体制構築に努めると明記してあるんですよ。 ただ、実際にこういうふうに書いてあるんですけれども、今の自治体、行政が行っているところは、特定の事業者や特定の団体、こういうところに意見を交換するのが偏っているのではないかって私は見ているんですね。
さらには、岐阜大学や岐阜薬科大学と連携した研究機関の設置や関連企業の立地を誘導して、ライフサイエンス拠点の形成を目指すものであります。 この関連企業などの立地などにより、複数の分野が結集、連携し、地域産業を牽引する新産業の創出、また、岐阜大学、岐阜薬科大学の卒業生など、次代を担う人材育成の場や働く場の創出につながり、岐阜都市圏の人口のダム機能の強化が期待できます。
このほか、大学研究機関との連携により自動運転技術を活用したスマートモビリティの実証運行などを行い、公共交通における社会課題の解決につなげていきたいと考えます。 ４つ目の分野は「福祉」です。これまで手が差し伸べられていなかった方々への支援を充実してまいります。
そして、今、１つの森林環境譲与税の使い道として考えてみるというようなお話がありましたけれども、森林の未来を考えるためには行政機関や林政アドバイザー、森林所有者のほか、森林ボランティア、レクリエーション利用者、環境ＮＰＯ、民間企業、教育研究機関、地域住民が実質的に参加、連携できる、例えば高山市自然林再生会議といったようなプラットフォームをつくって、市民は森林整備だけではなく、政策形成の過程から参加できるようにする
研究機関あるいは企業の本社機能、そういったものとあわせて大学の誘致は、これから絶対に必要であると、こんなふうに考えますので、ぜひこの施策を進めていただくよう切にお願いを申し上げ、重ねて当地域の子どもたちが安全・安心で育っていけるように熊対策にも十二分に力を入れていただきますようにお願い申し上げて、質問を閉じさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
元気で意欲あふれるぎふスー パーシニアの知識・経験を子どもたちに還元することによって、子どもの自己肯定感を醸成し、夢 や目標を育む一方、シニア自身の生きがい増進となることを目的とし、研究機関（国立大学法人東 京大学牧野研究室）とも連携しながら事業を進めています。具体的には下記のとおりです。
少子化で大学は無理という考え方に対して、個々の大学規模は小さくても、先端科学技術分野における複数の大学・研究機関を１つのキャンパスに集中させて、そのメリットを生かした産学連携等を推進することにより、新産業創出などの地域貢献を図るという方向性を実現できる可能性につながるものであります。 事例として、北九州の取り組みです。
〔商工観光部長東野敏朗君登壇〕 ◎商工観光部長（東野敏朗君） 現在、市では、市内事業者が大学や研究機関など連携し、地域資源の活用による新製品の開発など積極的に取り組むことを促進するため、産学官連携促進事業補助金による支援を始め、事業の実施過程における調整やＰＲ等にも取り組んでいるところでございます。
創設以来８７年に及ぶ歴史の中で、約１万２，０００人を超える卒業生の多くが薬剤師の資格を生かし、病院や薬局などの医療提供施設、製薬会社や医薬品販売業などの企業、国や自治体などの行政機関、さらには、大学や研究機関等、幅広い分野で活躍していることは本市の誇りであり、ひいては岐阜市民の誇りとするところであります。
やはり効果を検証することも大切ではないかと思いますので、岐阜市においても認知症に関する国や研究機関等の調査研究の動向に注視しつつ、ぜひ効果の検証も実施していただきたいと思います。 次に、コミュニティセンターの利用方法ですが、前向きな答弁ありがとうございました。
私たちの住むまちの誇るべき陶磁器の研究機関、人材育成機関であると思っています。ｉｓｈｏｋｅｎ修了生が、新しい時代に、歴史ある本市の陶磁器のまちの一翼を担ってくれることを期待したいと思うのは私だけでしょうか。彼らが、頑張っている陶磁器事業者とともにまちの至るところに仕事場を構え、美濃焼の息づかいを感じることができる、そのような創造的な美濃焼のまちを期待しています。
優良種子の保存を進めていく必要がありますが、しかし、市には試験研究のノウハウですとか設備が整っておりませんので、これらが備わっている県の研究機関と連携して取り組み、優良種子の選定や保存に努めてまいります。 ○議長（溝端甚一郎君） 渡辺議員。 ◆７番（渡辺甚一君） それでは次に、米販売での販売表記方法はどうなっているのかをお伺いいたします。 昔から、飛騨のお米はおいしいといわれていました。
昨今の全国的な災害発生状況から、災害対応におけるリスク軽減や災害対応現場の混乱の解消、そして情報最適化などを想定して、人工知能の導入が、国や大学、研究機関、民間企業などで盛んに研究されています。 本市におきましても、災害情報の収集、整理や判断材料として、こうした最新技術を応用できないかという検討を始めましたが、まだ課題も多いと感じています。
今進んでいる名古屋大学と岐阜大学が一緒になって、新しい取り組みを始めるような、そういう高度な研究機関と、そういう本社が移転しても、何とか自分のところのプラスになると思えるような、背景を整えないかんと思うんですが、経済部だけで答えられる話ではないけれど、そういうような視点があるかと。
それで、特に県の畜産関係の研究機関で発生したということで、県内に大変な衝撃が走っております。 それで、イノシシも媒体になっているようでございまして、イノシシに関しては隣の八百津まで感染が確認されているということでございまして、この地域でも心配されるわけでございますけれども、県と、あるいは地域と連携して、万全の対策を講じていただきますよう、まず冒頭、お願いをしておきます。
◎企画部長（鈴木良平君） 景気動向の資料を金融機関の研究機関等からいただきまして、それを資料にしておりますが、多治見市内に限定した資料というのはございませんので、東濃地方とか岐阜県、そういったところを見ての判断ということでございます。 民間企業の給料が上がって、それで人事院勧告も上がるというような状況の中から、落ちてはいないだろうというような判断の中での議論をしていただきました。
それには、しかるべき研究機関や大学など、専門的な見地からの検証が必要ではないかと考えます。 地域の将来のためにも、専門家による検証や助言を求めることはお考えでしょうか。当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 続きまして、防災訓練についてお尋ねをいたします。 毎年10月の最終日曜に、関市総合防災訓練を実施してこられました。
ここでは信州大学が保有する技術を結集して、ニーズ志向、プロジェクトベースでＪＡＸＡなどの関連研究機関や企業と連携し、航空宇宙分野に関連する特色ある研究教育を行っています。