2131件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

多治見市議会 2022-03-15 03月15日-03号

14.吉田企貴     多治見市の災害対応について 15.井上あけみ    多治見市内の盛り土と残土の受け入れの状況について             核融合科学研究所重水素実験の打ち切り、終了について 16.渡部 昇     自殺対策(生きることの包括的な支援)の推進 △開議    午前10時01分開議議長石田浩司君) これより本日の会議を開きます。     

瑞浪市議会 2021-12-15 令和 3年第5回定例会(第3号12月15日)

学校では、街探検施設見学地域講師を招いてのスナッグゴルフ、太鼓や米作り窯業技術研究所での絵付け体験等を通して、中学校では、美術科でのふるさと瑞浪を題材としたマンホールのデザインや粘土作品作り国語科での意見書の作成、地域とつながる生徒会活動地域講師による進路講話等を通して、ふるさと教育の取組みを進めてまいりました。  

多治見市議会 2021-12-14 12月14日-04号

これで若い子たちがさらに作陶をして、製陶していく上で、陶器を作っていく上で対外的な評価というものが多治見市の中で日本一の評価が下るというような、そのようなイベントに今後大きくなっていけば、これはまた今後の多治見陶磁器意匠研究所も含め、いろんな人が多治見市を目指して、陶器をやるために多治見市を目指してやって来るというようなことになるかと思います。

多治見市議会 2021-12-13 12月13日-03号

しかしながら、国勢調査並びに、国立社会保障人口問題研究所、通称社人研日本の将来推計人口によれば、多治見市の2040年時点での人口予測は8万 8,448人となり、2020年時点と比較しまして、1万 8,362人、約17%の減少となる見込みでございます。 資料中央の表にあります1番上の現状予測値がそういうふうになっております。 

瑞浪市議会 2021-11-25 令和 3年第5回定例会(第1号11月25日)

それと、超深地層研究所前の全員協議会でもちょっと触れさせていただきましたけれども、11月19日に無事に安全確認委員会を、定例会としては引き渡し前の最後の定例会でありましたけども、文部科学省からも、そして、経済産業省からもそれぞれ担当の方に来ていただいて、一緒確認をさせていただき、無事、埋め戻し工事、そして、実証実験が、実証研究が進んでおるという確認をさせていただきました。  

多治見市議会 2021-11-19 11月19日-01号

21ページ、33番の人財育成事業費と、34番の陶磁器技術振興基金積立金はセットで、加藤智子氏から昨年度頂いた 200万円の寄附について、34番の陶磁器技術振興基金積立金ふるさと応援基金から陶磁器技術振興基金へ積み替えて、33番の人財育成事業費で一部基金を取り崩して、本年度の陶磁器意匠研究所卒業制作展の「SATOKO賞」として30万円の賞金を授与するものです。 

瑞浪市議会 2021-09-30 令和 3年第3回定例会(第5号 9月30日)

昨日も一般質問で超深地層研究所交付金の問題がありましたけども、あれは5億円ちょっとですけども、それ以上に未収金がある。6億円。そういう年であったと。  普段は税金では未収金は多いですけども、国や県が出す交付金やとか、あるいは補助金。こういうものが必要であるわけですから、全て事業費の中で使うわけですけども、普段はないわけです。未収金なんてことで残らんわけですけども、そこが入って来とらん。

多治見市議会 2021-09-29 09月29日-05号

それに併せて多治見陶磁器意匠研究所研究生実習料等も改定してきたところであるが、気がつけば、国内ほかの施設よりも金額が高くなっていたということと、多治見陶磁器意匠研究所研究生実習料が25万円の頃に、茨城県立陶芸学校はそれよりも安く設定していたとのことで、かなり金額に差がついてしまった現状があるとの答弁がございました。 

可児市議会 2021-09-28 令和3年第5回定例会(第4日) 本文 開催日:2021-09-28

電源立地地域対策交付金に含まれる超深地層研究所分については、負の遺産として核のごみ処分問題が解決していない現状では、拒否すべきものである。下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等合理化に関する特別措置法に基づくグランドルール代替業務随意契約での提供は公平性を欠いている。以上の点から、反対との意見。  

瑞浪市議会 2021-09-27 令和 3年第3回定例会(第3号 9月27日)

陶磁器産業は、本市地場産業であり、窯業技術研究所の設置や販路開拓支援など様々な支援を実施しているところでございますけれど、処分場現状廃棄物処分の制度の趣旨からも、リサイクル活動への補助金ではなく、事業者自らの側での廃棄物排出量抑制と陶土のリサイクルなど、陶磁器産業の存続のために取り組んでいただくことを期待するものでございます。  以上、答弁とさせていただきます。