多治見市議会 2022-03-15 03月15日-03号
14.吉田企貴 多治見市の災害対応について 15.井上あけみ 多治見市内の盛り土と残土の受け入れの状況について 核融合科学研究所の重水素実験の打ち切り、終了について 16.渡部 昇 自殺対策(生きることの包括的な支援)の推進 △開議 午前10時01分開議 ○議長(石田浩司君) これより本日の会議を開きます。
14.吉田企貴 多治見市の災害対応について 15.井上あけみ 多治見市内の盛り土と残土の受け入れの状況について 核融合科学研究所の重水素実験の打ち切り、終了について 16.渡部 昇 自殺対策(生きることの包括的な支援)の推進 △開議 午前10時01分開議 ○議長(石田浩司君) これより本日の会議を開きます。
国立感染症研究所の報告によりますと、オミクロン派生型BA.2は海外の一部の地域では感染が拡大しており、オミクロン株と比較して感染性がより高いことが示されています。しかし、重症度やワクチンの予防効果には差がないことも海外からの報告で示されているところでございます。
これは最初は市の職員の方が先導していかれて、JA、それから千葉県と連携して、民間の稲作研究所を外部講師として招き、自治体主導の有機農業で生産したお米の販路を学校給食に使用するということで売れ残りの心配をなくしたんです。子どもたちのためにという思いで、農家さんたちも生産意欲を高めていかれました。
また、日本政策金融公庫総合研究所によると、60歳以上の経営者のうち、50%超が廃業を予定しており、特に個人事業者の約7割が、自分の代で事業をやめるつもりであると回答されています。このことは、特に小規模な事業者の事業承継の難しさを表しています。
今回の条例改正は、令和3年度をもって瑞浪超深地層研究所にかかる電源立地地域対策交付金の交付が終了することに伴いまして、電源立地地域対策交付金施設整備基金を廃止するための所要の改正を行うものでございます。 議案資料1ページをお願いいたします。 新旧対照表にて説明いたします。
62番の人財育成事業費は、陶磁器意匠研究所の人財育成事業です。実習料の引下げにより多くの人財を確保して、授業内容を充実させるとともに、情報発信を進めていきます。 73ページ、68番の道路改良事業費には、潮見公園進入路の幅員の狭い区間を拡幅するための調査費 1,700万円を含んでいます。
具体的には、超深地層研究所に係る電源立地地域対策交付金の交付が令和3年度で終了し、一般財源の不足が懸念されることから、事業の優先順位づけを行い、実施時期の再検討や、役割を終えた事業の廃止、縮小などの抜本的な見直しを実施することにしております。
小学校では、街探検や施設見学、地域講師を招いてのスナッグゴルフ、太鼓や米作り、窯業技術研究所での絵付け体験等を通して、中学校では、美術科でのふるさと瑞浪を題材としたマンホールのデザインや粘土作品作り、国語科での意見書の作成、地域とつながる生徒会活動、地域講師による進路講話等を通して、ふるさと教育の取組みを進めてまいりました。
これで若い子たちがさらに作陶をして、製陶していく上で、陶器を作っていく上で対外的な評価というものが多治見市の中で日本一の評価が下るというような、そのようなイベントに今後大きくなっていけば、これはまた今後の多治見市陶磁器意匠研究所も含め、いろんな人が多治見市を目指して、陶器をやるために多治見市を目指してやって来るというようなことになるかと思います。
しかしながら、国勢調査並びに、国立社会保障・人口問題研究所、通称社人研の日本の将来推計人口によれば、多治見市の2040年時点での人口予測は8万 8,448人となり、2020年時点と比較しまして、1万 8,362人、約17%の減少となる見込みでございます。 資料中央の表にあります1番上の現状予測値がそういうふうになっております。
また、学校教育課でも指導係の方が4名対応していただいておりますし、教育研究所のほうも一緒になってやっていただいている。 冒頭申し上げましたように全ての方々が全ての関連する場所で子どもたちとつながっていく、こういう関係をこれからもつくってまいりたいと考えております。 ○副議長(伊東寿充君) 西本議員。
国立社会保障・人口問題研究所が2018年に公表した人口推計では、2020年における飛騨地域3市1村の推計人口は14万643人とされており、推計人口に対し今回行われた国勢調査の確定値は1,747人少ない人口となっていることから、推計より人口減少が進んでいる状況であると言えます。
参加者は、委員会の委員に加え、派遣事業者、ばら教室KANI室長、国際交流協会、教育研究所、外国籍市民の代表の方、人づくり課の職員の方等17人で行いました。 この勉強会に使わせていただきました資料については、本日皆様方に配付させていただいております。
それと、超深地層研究所。前の全員協議会でもちょっと触れさせていただきましたけれども、11月19日に無事に安全確認委員会を、定例会としては引き渡し前の最後の定例会でありましたけども、文部科学省からも、そして、経済産業省からもそれぞれ担当の方に来ていただいて、一緒に確認をさせていただき、無事、埋め戻し工事、そして、実証実験が、実証研究が進んでおるという確認をさせていただきました。
21ページ、33番の人財育成事業費と、34番の陶磁器技術振興基金積立金はセットで、加藤智子氏から昨年度頂いた 200万円の寄附について、34番の陶磁器技術振興基金積立金でふるさと応援基金から陶磁器技術振興基金へ積み替えて、33番の人財育成事業費で一部基金を取り崩して、本年度の陶磁器意匠研究所卒業制作展の「SATOKO賞」として30万円の賞金を授与するものです。
昨日も一般質問で超深地層研究所の交付金の問題がありましたけども、あれは5億円ちょっとですけども、それ以上に未収金がある。6億円。そういう年であったと。 普段は税金では未収金は多いですけども、国や県が出す交付金やとか、あるいは補助金。こういうものが必要であるわけですから、全て事業費の中で使うわけですけども、普段はないわけです。未収金なんてことで残らんわけですけども、そこが入って来とらん。
それに併せて多治見市陶磁器意匠研究所の研究生実習料等も改定してきたところであるが、気がつけば、国内ほかの施設よりも金額が高くなっていたということと、多治見市陶磁器意匠研究所の研究生実習料が25万円の頃に、茨城県立陶芸大学校はそれよりも安く設定していたとのことで、かなり金額に差がついてしまった現状があるとの答弁がございました。
本市では、これを前提に、国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口(平成24年1月推計)出生率高位及び平成7年から平成12年、平成12年から平成17年の各年の平均で一定と仮定した移動率により算出し、2060年の人口の将来展望を3万4,000人としたところであります。
電源立地地域対策交付金に含まれる超深地層研究所分については、負の遺産として核のごみ処分問題が解決していない現状では、拒否すべきものである。下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法に基づくグランドルール代替業務の随意契約での提供は公平性を欠いている。以上の点から、反対との意見。
陶磁器産業は、本市の地場産業であり、窯業技術研究所の設置や販路開拓支援など様々な支援を実施しているところでございますけれど、処分場の現状や廃棄物処分の制度の趣旨からも、リサイクル活動への補助金ではなく、事業者自らの側での廃棄物排出量抑制と陶土のリサイクルなど、陶磁器産業の存続のために取り組んでいただくことを期待するものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。