可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 名簿 開催日：2022-12-08
総合政策課長 水 野 修 君 防災安全課長 水 野 伸 治 君 産業振興課長 佐 橋 裕 朗 君 観光交流課長 服 部 賢 介 君 文化財課長 飯 田 好 晴 君 環境課長 各 務 則 行 君 高齢福祉課長 河 地 直 樹 君 建築指導課長 須 田 和 博 君 管理用地課長 柴 山 正 晴 君 教育研究所主任指導主事
総合政策課長 水 野 修 君 防災安全課長 水 野 伸 治 君 産業振興課長 佐 橋 裕 朗 君 観光交流課長 服 部 賢 介 君 文化財課長 飯 田 好 晴 君 環境課長 各 務 則 行 君 高齢福祉課長 河 地 直 樹 君 建築指導課長 須 田 和 博 君 管理用地課長 柴 山 正 晴 君 教育研究所主任指導主事
これからは、本市も教育研究所のスマイリングルームで行われている教育支援活動や相談活動、研修活動にとどまらず、不登校児童・生徒の自宅における早い段階からのオンライン相談、一部学校では始まっている必要に応じたオンライン教育体制の充実、民間機関との連携や、公共施設も含めた居場所確保などについて支援していく必要性が出てくると考えられます。
初めに、認定第１号 令和３年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について、討論に付したところ、電源立地地域対策交付金の超深地層研究所分の歳入について、この研究所が放射性廃棄物の核のごみ捨て場にならないか心配である。
国立感染症研究所の報告によりますと、オミクロン派生型ＢＡ．２は海外の一部の地域では感染が拡大しており、オミクロン株と比較して感染性がより高いことが示されています。しかし、重症度やワクチンの予防効果には差がないことも海外からの報告で示されているところでございます。
参加者は、委員会の委員に加え、派遣事業者、ばら教室ＫＡＮＩ室長、国際交流協会、教育研究所、外国籍市民の代表の方、人づくり課の職員の方等17人で行いました。 この勉強会に使わせていただきました資料については、本日皆様方に配付させていただいております。
電源立地地域対策交付金に含まれる超深地層研究所分については、負の遺産として核のごみ処分問題が解決していない現状では、拒否すべきものである。下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法に基づくグランドルール代替業務の随意契約での提供は公平性を欠いている。以上の点から、反対との意見。
ただ、学校についても、やはり学校を休まれたら困るという家庭もあるし、いや、学校を休んでほしいという方もいろんな意見があるので、それは聞きながらやっていって、とにかく不安と感染拡大を起こさせないというのが一番大事で、特に学校の業務を継続していく、ＢＣＰという言葉があるんですけれども、今ざっと見ても、早稲田大学マニフェスト研究所に調べてもらったら、ＢＣＰという業務継続計画を立てている学校は大学ぐらいしかなくて
私は、アンケート結果の報告書を様々教育研究所や各学校のホームページ等で見せていただきましたが、とりわけ土田小学校のものが特にすばらしいと感じました。保護者の声、代表的なものだと思いますが、実に25もの声を紹介しており、一つずつ丁寧に御答弁されており、中には保護者に対して学校のほうからお願いをするというものも幾つかありました。
これには事情があるようですが、超深地層研究所は、2021年度以降閉所するということで、電源立地地域対策交付金は今後なくなってまいります。日本共産党は、原子力発電所推進の今の政策には反対であり、原発交付金を非難する立場から、この予算化には反対であります。 デジタル庁の設置は、国民の所得や資産、健康管理状況、そして教育学習データなどの個人データを丸ごと国家が管理することにつながるものであります。
新型コロナウイルスの感染を恐れてのことと推察できますけれども、私が推察する理由としては、調剤レセプトベースで実際の処方動向を把握・分析する研究所によると、昨年６月から回復基調にあった医療機関で処方を受けた患者数、処方患者数が11月から大きく減少することが分かった。
こうした子供への接し方や親子の関係の悪化など、子育てに対して困り感を抱く保護者から、担任や教育研究所、スクールカウンセラーなどへ相談が寄せられました。 これまでも登校できない児童・生徒に対しては担任が定期的に電話や家庭訪問をし、児童・生徒との関係づくりに努め、基本的な生活習慣の改善を促しています。
２つ目の問題点は、超深地層研究所でございました。 2021年度から閉所することになりました、電源立地地域対策交付金いわゆる超深地層研究所分については、今後なくなるものと思われます。一方で、国は原発推進政策に固執をし、継続しておりますが、この点については国民的にも批判されてきております。
このことを知ったときに、私はまず本市の適応指導教室、スマイリングルームに行きまして、オンライン授業を取り入れられないだろうかと本市の教育研究所へ行ってまいりました。すると、職員の方も熊本市の事例は把握されておりました。あわせて、不登校の児童・生徒にとってのオンライン授業の有効性について可能性を感じておられました。
さて、３つ目ですが、日本の国立感染症研究所は８月半ば、新型コロナウイルスのクラスターの事例集を公表いたしました。それによれば、クラスターが発生したケースでは、部屋の換気が十分でなく参加者の距離が近い状態で、マスクを着用せずに議論していたりするなど、やはり３密やマスクなしの長時間の会話がクラスター発生の共通点と言われております。こういうところでクラスターは発生するということであります。
そちらにおきましては、相談員が家庭訪問したり、それからスマイリングルームに来るように呼びかける支援をするということですが、でもそのままそれは変わっておらず、スマイリングルームの方の報告書からも、学校から毎月長欠報告と、変わらない人数で毎月、とにかく長いことを休んでおりますよという長欠報告が研究所に出されており、その都度どのような働きかけをしているんだろうかというようなことが課題として研究所のほうから
教育長を中心に、教育委員会から教育委員会事務局長、学校教育課長、教育研究所からは担当職員２名、市からは私と文化スポーツ課長、文化スポーツ課のスポーツ係長、体育連盟からは事務局長と担当職員の総計10名で組織をし、これまで５回の協議を重ねてまいりました。これからも続けて検討を進めているところでございます。
また、気象庁の気象研究所によると、昨年の西日本豪雨では、総雨量のうちの６％から７％が温暖化の影響だと分析をされていると。今回も、少なくとも５％から10％は温暖化の影響があると見ていいだろうとおっしゃっております。つまり、仮に総雨量が500ミリだった場合に、温暖化の影響によって25ミリから30ミリ程度の雨量がふえているということであると。温暖化はこれからも進む。
次に、歳入決算で電源立地地域対策交付金のうち超深地層研究所分540万8,688円が含まれている。福島の汚染水も処理できず、海洋投棄をされようとしている現状で、東濃の超深地層についても、核のごみ捨て場にならないという可能性はゼロではない。よって、この交付金についてはもらうべきではない。
平成27年度のマニフェスト大賞グランプリや、平成29年度のマニフェスト大賞成果賞特別賞の受賞に加え、先日発表されました早稲田大学マニフェスト研究所による議会改革度調査2018ランキングにおいて全国14位という高位にありますのも、これらの活動の成果であると自負しているところでございます。
社会保障・人口問題研究所の2050年に生産年齢人口はどうなるのかという統計を見ますと、約5,000万人。今よりも24％、生産年齢人口は減少するということであります。 いわゆる１億数千万ではなくて、8,600万、あるいは9,000万人という日本の人口になっていくということが客観的に既に指摘されている問題です。 そうした中で、営業の採算性、本当にこのリニア中央新幹線、しっかりと計算されているのか。