羽島市議会 2021-06-17 06月17日－04号
３点目は、今後、現庁舎を利用する上では、現在の坂倉準三建築研究所の助言を仰ぐべきであると思われますが、市の考え方をお聞かせください。 以上で第１回目の質問を終わります。よろしくお願いをいたします。 ○議長（糟谷玲子君） 総務部長 橋本隆司さん。 ◎総務部長（橋本隆司君） まず初めに、市の所見についてお答えいたします。
３点目は、今後、現庁舎を利用する上では、現在の坂倉準三建築研究所の助言を仰ぐべきであると思われますが、市の考え方をお聞かせください。 以上で第１回目の質問を終わります。よろしくお願いをいたします。 ○議長（糟谷玲子君） 総務部長 橋本隆司さん。 ◎総務部長（橋本隆司君） まず初めに、市の所見についてお答えいたします。
このような中、羽島市の人口は、国立社会保障・人口問題研究所推計値によりますと、2040年には５万6,512人となります。平成24年の６万8,787人からすると、１万2,275人の減少であります。 羽島市の合計特殊出生率は、平成29年で見ますと1.38で、国の1.43、県の1.51より低い値となっています。羽島市にとっては出産環境はよくないといえます。 そこでお尋ねいたします。
今回のコロナウイルスの影響を考える中で、環境・防災研究所がコロナウイルスが避難にどのような影響を与えるかの調査を行ったところ、感染防止対策をして避難所に行くが28.6％、車中泊避難をするが38.0％と、車中泊避難を選択する人が避難所に行く人を10％も上回る結果となっています。 車社会の中で、車中泊避難所の増加が見込まれることを前提に対策を講じておくことが必要です。
平成30年３月に、国立社会保障・人口問題研究所が公表した日本の地域別将来推計人口によれば、2020年に60歳から74歳までの方が、羽島市で１万2,997人、75歳以上の方が9,007人いらっしゃるとの推計が出ており、今後ますます高齢者の方はふえていくと予想され、さらに、先ほどの答弁でもあったように、平成30年度の通いの場の延べ参加者数が3,481人という現状からして、まだ通いの場に参加されていない方
国立社会保障・人口問題研究所の出したデータによりますと、結婚の意思のある未婚者を対象に、結婚するとしたら何が障がいになるのかを調べたところ、結婚資金と回答割合が最も多く、男性で43.3％、女性で41.9％です。また、結婚のための住居との回答が、男性で21.2％、女性で15.3％となっています。
また、人口問題研究所のアンケートによりますと、出産後、全体の86％の女性が就業を希望されている一方、87.5％の女性が子育てのためパートやアルバイト、派遣社員での雇用を希望されています。これは、子育てをするためには本当に時間が必要だということでございます。
人口減少や相続放棄で居住者不在のいわゆる空き家は、全国各地で年々増加し、2013年の総務省の住宅・土地統計調査では、全国の空き家は820万戸、その中、別荘や売却用住宅などを除くその他の住宅は318万戸で、居住者不在で放置されていると見られ、野村総合研究所は、2033年にはその数785万戸になると予想され、深刻な問題であります。ふえ続ける空き家は、さまざまな問題を地域に巻き起こしています。
さらに、少し前の厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の調査で、50歳まで一度も結婚したことのない人の割合を示す生涯未婚率は、2015年に男性23.37％、女性14.0％だったとの発表がありました。これも３ポイント伸びて過去最高を更新したとしております。生涯未婚の人は男性でほぼ４人に１人、女性の７人に１人となり、結婚離れの時代にますますなってきているとしております。
ことし１月、全国市町村国際文化研究所において、「防災と議員の役割」と題した議員研修会に参加し、地域防災の考え方と向上、自治体の危機管理、災害時、災害直後、復旧・復興期における行政活動、災害時や地域防災における議員の役割、地域防災力を高めるなど、東日本大震災で被害に遭われた元気仙沼市危機管理監や防災に取り組む高知県議会議員、元板橋区危機管理部長などから、現場のお声をお聞きしました。
来年１月13日には、ＯＫＢ農林研究所長を講師に招き、６次産業化を進めるためのポイントを学習し、講演後には先進事例を学習するため、山県市等へ視察研修に向かいます。また、１月27日には、地域資源の活用と農村の特性、女性の視点を生かした明宝レディースの取り組み等を学習するため、視察研修を予定しています。
平成28年度、29年度の２年間、国立教育政策研究所指定「魅力ある学校づくり調査研究事業」並びに岐阜県教育委員会指定「いじめ・不登校未然防止事業～勇気と自信育成プロジェクト～」の事業を推進することになりました。この事業は、新規の不登校児童生徒の出現を抑制するための調査研究となります。
この中の「羽島市の人口の動向」には、羽島市の人口は、国立社会保障・人口問題研究所推計値によると、24年後の2040年には人口が５万6,512人となり、2010年の国勢調査による人口６万7,197人と比較して１万685人、割合にして約16％の減少になると推計がされております。
近畿大学の水産研究所の養殖技術は世界でも最先端で、その技術をもってなまずの生産から流通、そして販路までを整え、地方の経済の発展に貢献しようというものです。販路は国内にとどまらず、もう既に海外の商社からも問い合わせがあるようです。将来、有望なビジネスに発展すると思われます。当市でも、本年度にうなぎ味のなまずの普及促進事業について予算がつきました。
当市の人口は、国立社会保障・人口問題研究所推計値によりますと、平成27年には66,535人となり、平成22年の国勢調査による人口67,197人と比較し、662人の減少になると推計されておりました。
今回の試食で、私自身は食べられませんでしたので、どんな味か今大変気になっておりまして、現在、このなまずが食べられるのは、鹿児島県の３店舗と12月からメニューに入る養殖魚専門料理店「近畿大学水産研究所」というレストランしかありませんので、来年の夏には、ぜひこの近畿大学のなまずがこの羽島市で食べられることを期待しております。 それでは、続きまして、公用車の質問をさせていただきます。
◎企画部長（柴田政行君） 本市の人口問題における現状と課題についてでございますが、国立社会保障・人口問題研究所及び民間研究機関の推計によりますと、本市の人口は2040年には約５万5,000人から５万6,000人程度になるものと推計されております。こうした人口の減少もさることながら、人口構造についても2040年には人口の３人に１人が65歳以上になるものと推計されております。
この民間研究機関における将来の人口推計は、国立社会保障人口問題研究所、いわゆる社人研でございますが、ここが発表しました日本の地域別将来推計人口を基礎として、加えて地方から東京への一極集中が将来的にも続くといった予測のもと推計されたものであり、一般的に子供を出産する年齢である20歳から39歳までの女性人口が2010年から2040年までの間に50％以下に減少する自治体を消滅可能性都市と位置づけております
当市におきましても、平成22年をピークに人口減少を迎え、国立社会保障・人口問題研究所による人口推計では、2040年には５万6,512人となるものと予測されております。また、ゼロ歳から14歳までの年少人口の割合は、平成25年１月１日現在で14.6％であったものが、2040年には14.0％（後刻訂正有）に低下するものと推計されており、少子化対策は喫緊の課題であると認識をしております。
さらに、国立社会保障・人口問題研究所が平成25年３月に推計されました将来人口推計では、当市の2040年、平成でいいますと52年でございます、の将来推計人口は５万6,512人、人口構成割合は、15歳未満人口の割合が11％、65歳以上人口の割合が33.6％となるものと予測をされております。
なお、平成37年度の高齢者数は、岐阜県・羽島市ともに国立社会保障・人口問題研究所が平成25年３月に公表しました推計値でございます。 平成23年度、認知症高齢者率9.9％、岐阜県の高齢者数50万8,628人、認知症高齢者数５万354人、羽島市の高齢者数１万4,789人、認知症高齢者数1,464人。