関市議会 2022-09-13 09月13日－17号
熊本地震の調査に協力したＮＰＯ法人のトイレ研究所の加藤代表理事は、発災直後から急速にトイレニーズが発生するが、水や食料に比べて対策が抜け落ちがちだ。これは命と尊厳に関わる問題だと指摘をされています。 そこで、アのマンホールトイレの拡充について伺います。 市内の指定避難所の防災用トイレのマンホールトイレの整備は現在78基で、市内の全ての指定避難所に設置はできていません。
熊本地震の調査に協力したＮＰＯ法人のトイレ研究所の加藤代表理事は、発災直後から急速にトイレニーズが発生するが、水や食料に比べて対策が抜け落ちがちだ。これは命と尊厳に関わる問題だと指摘をされています。 そこで、アのマンホールトイレの拡充について伺います。 市内の指定避難所の防災用トイレのマンホールトイレの整備は現在78基で、市内の全ての指定避難所に設置はできていません。
このように何らかの要因でごみ出しが困難でありながらも、周囲から必要な支援が受けられない高齢者の増加が課題となることから、本市において高齢者世帯の割合は社会保障人口問題研究所の平成30年度の推計によりますと、2035年には35％になるものとされており、今後、高齢者の増加に伴い要支援、要介護者や高齢者の単身世帯のさらなる増加も見込まれるため、高齢者世帯へのごみ出し支援は重要な課題と考え、策定中の第２次関市一般廃棄物処理基本計画
全国の類似団体の比較、あるいは地方議員総合研究所による６つの議員の算定方式、常任委員会方式等々ありました。いろいろな議論がその場でなされておりましたが、私が最終的に22という形で判断させていただきましたのは、単純に類似地方団体と比較しますと、関市の類似団体は２の２というところに属しておりまして、人口５万人から10万人のところがそれに属します。
調査研究に当たっては、関市議会議員の定数の推移、岐阜県下21市の議員定数、全国の類似自治体の議員定数などの資料に加え、さらに今回は地方議会総合研究所による６つの議員定数の算定方式、常任委員会数方式、人口比例方式、小学校区方式、議会費固定化方式、類似都市との比較方式、面積・人口方式も参考にしました。
これは最初は市の職員の方が先導していかれて、ＪＡ、それから千葉県と連携して、民間の稲作研究所を外部講師として招き、自治体主導の有機農業で生産したお米の販路を学校給食に使用するということで売れ残りの心配をなくしたんです。子どもたちのためにという思いで、農家さんたちも生産意欲を高めていかれました。
また、日本政策金融公庫総合研究所によると、60歳以上の経営者のうち、50％超が廃業を予定しており、特に個人事業者の約７割が、自分の代で事業をやめるつもりであると回答されています。このことは、特に小規模な事業者の事業承継の難しさを表しています。
変異株のスクリーニング検査は、岐阜県保健環境研究所で実施していますが、変異株の特定まではできません。変異株の特定は国立感染症研究所にて遺伝子解析をして特定するため、時間を要しております。 今後、岐阜県は、インド株など新たな変異株に対する独自解析を実施するための次世代シークエンサーを６月中に導入するという予定だということを伺っております。 以上でございます。
現在保管している春日神社の収蔵庫の状況は、令和元年度に東京文化財研究所の協力を得て、空調設備を設置して、温湿度管理を行っています。現在は定期的に温湿度のデータを収集しており、安定していることを確認しており、良好です。 今後の収蔵庫の建替計画については、所有者である春日神社と協議中です。 次に、（２）春日神社所有の文化財詳細調査の結果についてお答えいたします。
このように、何らかの要因でごみ出しが困難でありながらも、周囲から必要な支援が受けられない高齢者の増加が課題となることから、平成29年５月に国立環境研究所が高齢者ごみ出し支援ガイドブックを発表し、令和２年３月には、環境省が高齢者ごみ出し支援制度導入ガイダンス案を示しております。
調査、企画、情報処理、研究開発、総務部門などの業務に使用する事務所や重要な研究所、研修所などの本社機能を他の市区町村から移転する場合と、市内企業が拡充する場合には、税の優遇措置や補助金を利用することができます。
その農業者に対しまして、酒類製造免許取得申請の手続などについて助言や支援をするとともに、昨年10月には県の食品化学研究所でどぶろくの製造技術の指導を受けたり、あるいは11月には全国のどぶろく研究会が郡上でありまして、そちらで先進地の方々と交流を図ってまいりました。
具体的には、弥勒寺史跡公園の整備や古町遺跡の調査研究、春日神社所蔵の国の重要文化財であります能面、能装束類を、東京国立博物館や東京文化財研究所の協力により科学的な調査を進め、市民に分かりやすくその成果を還元していきたいと考えております。 また、市制70周年の記念事業として、文化会館で行われる様々な自主事業により、市民の皆さんが一流の芸術文化に触れる機会の充実を図ります。
ある自治体の研究所が行った障がい者の保護者意識調査によりますと、親亡き後の不安として一番多い回答は、日常生活において身の回りの世話をしてくれる人がいるのかでした。そのほか、住いはあるか、日中過ごす場所があるかなど住いに関する回答も多くありました。これは、自分たちが亡くなったとしても、支援を受けながら安心して暮らし続けられることを望んでいる結果ではないでしょうか。
2017年に国土交通政策研究所が発表した訪日旅行のブランドイメージに関する調査研究では、東南アジアの多くの旅行消費者は、歴史や伝統文化そのものを観光資源として強くイメージしていないことがわかりました。 関心として高い食べ物や世界遺産の関連情報としての歴史や伝統文化には興味を示してくれるものの、基本的に歴史や伝統工芸、文化でブランド力を高めるのは難しいと結果が出ております。 ここで質問です。
また、人材の育成についても、森林組合や林業事業体に対して、高性能林業機械等の導入による省力化・効率化を支援するとともに、林政アドバイザーによる指導や岐阜県森林研究所等の林業研修会を活用しまして、林業技術の向上のための支援をしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（村山景一君） 14番 幅永典君、どうぞ。
具体的には、関市にございます岐阜県工業技術研究所で実施する研究開発経費、各務原市にあります株式会社ＶＲテクノセンターで実施する研修経費、ＩｏＴ導入における設備導入経費のほか、大垣市のソフトピアジャパンでの研修やアドバイザー派遣に係る経費に対する助成制度を、新たに来年度創設したいと思います。
また、12月に入ってからは、美濃加茂市の前平町の県畜産研究所の養豚・養鶏研究所での感染で、多くの豚が殺処分されております。 日々私も新聞を見ておりますけれども、変わってきております。経過が非常に変わってきておりますが、質問が重複するかもわかりませんが、よろしくお願いをしたいと思います。
まずは、広報せき９月号を予定しておりますが、生涯現役促進プロジェクトの特集を掲載するとともに、翌10月には市民の皆様向けの講演会として、一般財団法人日本総合研究所の会長の寺島実郎氏を招いて、人生100年時代をどう生きるかをテーマに開催を予定しています。 大学連携事業の市民セミナーにつきましては、目指せアクティブシニアと題して、シニア層が活躍するために役立つ講座を開催をいたします。
主な質疑の内容についてですが、議案第39号、平成29年度関市一般会計補正予算（第１号）の所管部分では、歳出の２款総務費、１項総務管理費の寺尾地区千本桜の害虫防除業務委託について、今回の補正予算で対応することとなった経緯や、業務内容を問う質疑に対しまして、当局より、昨年の千本桜の咲き方がよくなかった原因の調査を依頼した岐阜大学から、大きな原因は花芽を食べる害虫ではないかとの報告を受け、また、県の森林研究所
そのため、現在、文化財研究の拠点である独立行政法人国立文化財機構の下部組織であります東京文化財研究所による調査や技術指導などの協力を得まして、その対応策を検討しているところでございます。 こうした中、春日神社におきましては、重要文化財である能面と能装束類の保全と活用を図るためにふさわしい規模と設備を備えた新しい収蔵庫を敷地内に建て替える方向で検討していただいております。