このような状況下において、政府がさきに決定した昭和五十七年度の経済見通しと経済運営の基本的態度によりますと、わが国経済は第二次石油ショックの影響をほぼ克服し、現在緩やかな回復過程にあるといわれるものの、内需の回復は依然として緩慢であり、景気の動向には業種別、地域別、規模別の跛行性が見られるため、引き続き物価の安定を基礎として、国内民間需要を中心とした着実な景気の維持、拡大を実現し、雇用の安定を図る一方
そういうガソリンの値上げ、あるいはまた今日はガソリンが相当輸入があって、一方には節約ムードでありますから、石油精製会定が赤字とか倒産するのではないかとまで言われておるぐらいガソリンは利用されておりませんけれども、しかし、逆にそういうことによって値上げをせざるを得ぬということ、また、将来ガソリンが入らないようなことになるのかもしれぬということから考えますと、やはり日本のようなところでは、あるいは中都市
現在の経済情勢をながめるとき、わが国経済は石油を中心とする資源エネルギー対策、低経済成長の定着化など、厳しい環境の下で奮闘している人々にとって、諸物価の高騰は市民生活にきわめて大きな影響を与え、今日なお物価上昇の様相が見られ、市民生活を守るという点において早急に解決されなければならない重要課題であります。
私は、下水処理は生物化学処理である活性汚泥法で処理されているので、合成洗剤は動植物を原料としない鉱物から、いわゆる石油を精製するときの副産物であり、鉱物性のものであるから決して活性汚泥と同居でき、活発に活性汚泥が運動する、活動するということはありません。むしろ、活性汚泥を殺すことはあっても、そのようなことで下水処理水をよくするものであるということは言えないのです。絶対あり得ないのです。
が、しかし、四十八年の石油ショックを一つの契機といたしまして高度成長から安定成長への移行の中において最近の生鮮食料品の需要動向はやや停滞的なものとなってきております。たとえば、青果物で申しますと、野菜の消費量は、昭和四十三年の一人当たり消費量百二十四・九キロを最高にいたしまして、その後四十八年以降、百十キロ台で横ばいに推移しております。
御承知のように、わが国経済は、石油を中心とする資源エネルギー対策、低経済成長の定着化、国、地方を通じる大幅な財政収支の不均衡など厳しい環境のもとではありましたが、過去数年にわたる公共事業の大幅拡大と民間企業における経営努力などを背景として雇用、物価面ではなお多くの問題を残しているものの、緩やかながらも景気は自律的拡大傾向にあると言われております。