恵那市議会 1997-12-04 平成 9年第5回定例会（第1号12月 4日）
１３款県支出金、１目民生費県負担金は省略いたします。 ２項県補助金、１目総務費県補助金の１７３万円の減額補正は、事業費の決定によるものでございます。２目の民生費県補助金は省略いたします。
１３款県支出金、１目民生費県負担金は省略いたします。 ２項県補助金、１目総務費県補助金の１７３万円の減額補正は、事業費の決定によるものでございます。２目の民生費県補助金は省略いたします。
歳入総額は前年度比較３億9,２４２万5,４４６円、9.６％の増であり、主なものは、支払基金交付金及び国庫負担金、県負担金、一般会計繰入金でございます。
次に、第６６号議案につきましては、老人保健医療給付事業特別会計の補正予算でありまして、前年度の医療費の精算の結果、国庫負担金及び県負担金が超過交付となりましたので、返還金として３，００６万５，０００円を補正いたしたのであります。
県支出金、県負担金でございます。民生費負担金では6,４８９万1,０００円、９１８万1,０００円の減額でございますが、減額の主なものとしては、保育所の措置費負担金でございます。 ４８ページをお願いいたします。衛生費負担金には1,４８７万5,０００円を計上いたしました。内容につきましては、説明欄記載のとおりでございます。 ４９ページをお願いいたします。県補助金。
次に、第１２款の県支出金に4,５１８万3,０００円を追加し、第１項の県負担金に１９４万5,０００円を追加し、第２項の県補助金に4,３２３万8,０００円を追加し、次に、第１３款の財産収入に２億7,９２２万7,０００円を減額し、第１項の財産運用収入に６５４万1,０００円を追加し、第２項の財産売払収入に２億8,５７６万8,０００円を減額し、次に、第１４款の寄附金に９０５万9,０００円を追加し、第１項の寄附金
次に、県負担金、民生費負担金、1,５５４万1,０００円の増で7,４０７万2,０００円を計上いたしました。その主なものは、保育所措置費で1,１６７万9,０００円の増、それから、次のページにわたっておりますが、保険基盤安定負担金で３９５万4,０００円が主な原因でございます。 次に、衛生費負担金、４１万4,０００円の減で1,４８３万1,０００円を見込み、計上いたしました。
次に、第６４号議案につきましては、老人保健医療給付事業特別会計の補正予算でありまして、前年度の県負担金が医療費の精算の結果、超過交付となりましたので、返還金として１，４０８万８，０００円を補正いたしたのであります。
２３ページの１２款県支出金、１目民生費県負担金６４２万７千円の減額でございますが、児童福祉費負担金で８１１万７千円の減が、その主なものでございます。児童保護措置費負担金で費用徴収額の増額により７１７万円減額となったものもございます。
県負担金、医療費負担金２億７９６万2,０００円。現年度分として２億７９６万1,０００円でございますが、これも支払基金交付金の際に、ご説明を申し上げましたとおりでございまして、その１００分の５、１２分の１が県の負担金であります。過年度分については、ごらんのとおりでございます。 ４０４ページをお願いいたします。繰入金、一般会計繰入金２億3,１６９万2,０００円でございます。
県支出金でございますが、御指摘のように、県負担金、県補助金、県委託金からなっているわけでございまして、事務的、経常的経費の性格の強いところの県負担金や県委託金は別といたしまして、県補助金の場合、一般的には市の単独事業に補助されるものでございまして、県補助対象事業が少なければ、当然県補助金も少なくなるということでございます。
次に、県負担金、衛生費負担金１１０万7,０００円。これにつきましては、先ほど国庫負担金で申し上げました衛生費負担金と同様、健康診査等受検者の増によります分１１０万7,０００円を受け入れるものでございます。 次、お願いをいたします。１４ページ。 県補助金、民生費補助金２６０万円。
まず、老人保健医療給付事業特別会計でありますが、前年度におきまして医療費に対します国庫負担金及び県負担金が交付不足となったため、また、土地区画整理事業特別会計の島土地区画整理事業において基盤整備等に対します保留地の売却ができなかったため歳入に不足を生じ、これを補てんする措置として繰上充用金を補正いたしたのであります。
それから、県支出金へまいりまして、１県負担金のうち民生費負担金、2.８％増で6,２６９万6,０００円の計上をいたしましたが、そのうち主なものを申し上げますと、２番の児童福祉費負担金、これは保育所措置費負担金で、公立保育所の人員が９７１名から９５３名に減、私立保育所が２５８名から２０５名に減、そこが減額。
質疑においては、民生費における県負担金の増額事由や、市税償還金の現況を問われたほか、県における防災ヘリコプター導入に伴う専門職員養成について、今後の対応方をただされたところ、県内防災体制の中核を担う立場から、岐阜市としては、航空防災能力向上の重要性に鑑み、現行業務との整合性を図りながら、計画的に進めていく旨答えられたのであります。
第四十八号議案につきましては、老人保健医療給付事業特別会計の補正予算でありまして、前年度の国及び県負担金が精算の結果超過交付となりましたので、これらの返還金を措置いたすものであります。 第四十九号議案につきましては、住宅建築資金貸付事業特別会計の補正予算でありまして、国の貸付限度額の改定に伴い、貸付金を増額補正いたすものであります。
医療費の実績に見合う額が交付されなかったため不足しておりますので、平成５年度において、この分でございます過年度収入として歳入されるもので、支払基金の交付金７０％分、国保負担金２０％分、県負担金５％の分でございます。
１２款の県支出金、県負担金のうち民生費負担金の児童福祉費負担金１５８万円の増額は、人件費と基準額のアップによる増額等であります。 ２５ページの県補助金のうち、２６ページの衛生費県補助金１０８万4,０００円の減額は、不燃物処分場建設事業の繰り延べに伴いまして、県補助金１１２万5,０００円の減額のほかでございます。
１２款の県支出金、県負担金のうち民生費県負担金が3,９６１万8,０００円減額となっておりますが、社会福祉費負担金は恵光園移転新築事業に対する負担金が補助金で交付されることによる減額4,６３５万3,０００円がその主なものでございます。衛生費負担金は省略をさせていただきます。
県負担金の民生費負担金6,０９９万5,０００円、これにつきまして１の社会福祉費負担金が大きく減少になっております。これは老人ホームの関係が科目がえになった部分でございます。次に、社会福祉費負担金で児童センター建設による分で減少になってございます。 ５０ページの方へお願いします。衛生費負担金1,３６２万円、比較で２４１万8,０００円の増でございます。これは事業の増加によるものでございます。
歳入の主なものは、支払基金交付金９億9,９２４万5,０００円、国・県負担金３億5,７４１万7,０００円であります。歳出の主なものは、医療給付費４万3,１５２件、１３億8,９７１万円であります。なお1,０９３万2,０００円の黒字については、支払基金交付金、国・県負担金で、翌年度精算による返還対象となるものであります。